（昨日の記事からの続き）
次期介護保険制度改正時に検討されている利用者負担増については、3つの方向性議論がある。それは以下の3案である。（昨日お知らせした、2号保険料の総報酬割への変更を除く）
��2割負担の対象拡大（対象所得の引き下げ及び資産勘案）
��軽度者の利用者負担割合の引き上げ（要介護1及び2）
�８縮鯤遜蠧声圓�3割負担

このすべてが同時に実現することはありえず、この中のどれかを実現させて、さらに次の改正時に段階的に負担増を広げていくということが現実的である。

ここで考えなければならないのは改正スケジュールである。改正は30年4月からの実施になるので、具体的内容を29年中に決定し、それを盛り込んだ法案を30年1月の通常国会に提出し、審議・可決する必要がある。ここに微妙な問題が含まれている。それは政治状況という問題である。

衆議院議員の任期の半分を過ぎた今、いつ解散総選挙があっても不思議ではない政治状況がある。力の強い安定政権である安倍内閣において、首相は延長された自民党総裁任期を全うすることを確実にするためにも、衆議院を解散して、総選挙で勝利することは必要不可欠と考えているだろう。今はその時期をにらんでいるところだ。

そうすると来月行われる日露首脳会談で、領土問題で劇的な成果が挙がり、内閣支持率が上がって、年明けの1月に解散・総選挙ということになると、与党勝利後には、思い切った政策に打って出られるのだから、利用者負担増もハードルが下がることになる。

しかし領土問題の進展も見込みが薄く、さらにアメリカのトランプ次期大統領がTPP脱退を表明するなど、安倍政権への逆風が吹く中で、1月解散は難しい状況である。

ところで解散総選挙の時期が、後ろにずれればずれるほど、介護保険制度の利用者負担増のハードルは高くなる。

なぜなら、30年1月の通常国会につながる法案議論の中で、利用者負担増は選挙の争点になりかねないからである。超高齢社会で、高齢者の数が増えているという意味は、一面では有権者としての高齢者人口を無視できないという意味である。だとしたら高齢者の負担増という問題で、足元をすくわれる恐れがある議員は、利用者負担増に賛成しづらいという状況が生まれる。首相も選挙に勝つことを最優先にしなければならないので、票を失いかねない高齢者負担増案は、先送りされる可能性が高まるのである。

そう考えると一番実現性が高い利用者負担増案は、高所得者だけの負担増案であり、一番実現可能性が低い利用者負担増案は、すべての高齢者に関わってくる負担増案であり、前記の3案を実現可能性の高い順に並べると、��、�　↓△箸い�順になるだろう。

�，砲弔い討蓮�仮に負担増となるサービスを限定したとしても（例えば訪問介護の生活援助に限定するなど）、所得の低い人の負担をどうするのかという問題がでてくるし、それは格差社会の批判につながりかねないデリケートな問題で、非常にハードルは高いといえる。

そんな中、一部報道では、利用者負担増のスケジュールが示されている。それは以下の通りである。

1. 平成29年8月〜高額介護サービス費制度の改正により、現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方（課税所得145 万円以上の 65 歳以上の方がいる場合※例外規定あり）の負担限度額を現行の月37.200円から44.000円に引き上げる。

2. 平成30年8月〜現役並みに所得者（年収370万円以上）のサービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に増やす。　

この報道記事を読んで勘違いしてはならないことがある。

1については、現在は経過措置期間中で実施されていないだけで、「決定事項」であるのに対し、2はまだ何も決まっていないのだ。

2については、これから議論の遡上に上り、喧々諤々の議論の中で、どう転ぶか分からない問題であり、決定事項ではないので勘違いのないように願いたい。

どちらにしても医療保険制度では、すでに現役並所得者の3割負担は実施されているところで、介護保険もそうなっていくことは必然である。ここは覚悟せねばならないところであるが、年金受給額が減らされていく中で、原則利用者1割負担が護られるのかどうかという点が、一番の争点となっていくことだろう。
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