（昨日の記事から続く）
改正法第55条の2は、社会福祉充実計画の承認を定めている。この部分は、いわゆる「内部留保」に対する批判を受けての規定であり、繰越金のうち過剰な？収益部分は社会還元せよという意味の規定である。具体的には以下の通りである。

社会福祉法人は、毎年会計年度において��資産−負債の額が、��事業継続に必要な財産の額、を超えるときは、厚生労働省令で定めるところの、「社会福祉充実計画」を作成し、これを所轄庁に提出して、その承認を受けなければならなくなる。（当該会計年度前の会計年度において作成した、「承認社会福祉充実計画」の実施期間中は、この限りではない。）

これが「内部留保の明確化」と「内部留保金の福祉サービスへの再投下」の部分である。

��資産−負債の額から差し引く、��事業継続に必要な財産の額には以下の3点が含まれる。

1.社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（土地・建物・設備）
※社会福祉法に基づく事業に活用している財産の特定は財産目録による
※基本金及び国庫補助等特別積立金との重複部分は調整

2.再生産に必要な財産（建替・大規模修繕・設備等の更新）
※再生産に必要な財産等については、補助金、融資の活用を考慮した算出基準を適用

3.必要な運転資金（事業未洲収金・緊急の支払や当面の出入金のタイムラグ）

この3点の合計額が�〇饂此殄藝弔粒曚鮠絏鵑辰審曚蓮△海遼［Г任蓮�社会福祉充実残額」と呼び、社会福祉充実残額が生じた場合に、当該社会福祉法人には社会福祉充実計画作成義務が課せられる。なお負債との重複部分も調整することになっている。

再生産に必要な財産の算出方法など、課題はまだあるが、2月遅れで支給される介護給付費のタイムラグがある運営費のための繰越金と、箱物整備のための資金等を差し引いた上で、「内部留保」の額を明確化することは、儲けすぎてはいない社会福祉法人が多い実態を明らかにすることに繋がるのではないかと思え、それなりに意味があるのだろうと思える。

少なくとも１施設あたり３億円以上の内部留保があるなんていう誤解は解くことができるだろう。

その上で、実際に余裕財産がある社会福祉法人が、社会貢献活動を求められるのは当然で、馬鹿な学者が、「介護保険は社会保険であって、社会福祉ではない」などとほざいたとしても、社会福祉法人が経営・運営するサービスである介護保険は、社会保険システムを取り入れた社会福祉サービスであるという支店を忘れずに、無料もしくは定額で、経済的弱者の支援に携わっていくということは、社会福祉法人が社会・国民から求められることであろう。

そもそも社会福祉法人減免さえ行っていない社会福祉法人が存在することのほうが問題で、地域の中でできる社会貢献は、法律に定められていなくとも行っていくのが、その存在意義だろうと思う。

社会福祉法人への課税議論は、終了したのではなく、いったん休止しているだけであり、今後何度も社会福祉法人課税の議論が繰り返されるのは間違いがなく、非課税法人として、どのように社会貢献しているのかを、「見える化」していかないことには、社会福祉法人の生き残っていく道はないと考えるべきだろう。

そういう意味で、社会福祉充実計画にも続く社会貢献活動は、地域住民のニーズに合致する方法で、多様に草の根的に展開されるべきであって、「認知症カフェでもやっておくか」などという安易な発想で、どこもかしこも同じ活動であっては困るわけである。

ここは知恵と工夫が求められるところであろう。

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