社会福祉法の改正内容を読むと、この法改正の主たる狙いが社会福祉法人改革であることが分かる。

その背景には、社会福祉法人が〇楡澳浜中心、法人経営の不在、∋業規模零細、再生産・拡大再生費用は補助金と寄付が前提、げ莪貪サービス、テ餌嘉経営(社会福祉法人経営の現状と課題:2006年社会福祉法人研究会より)であることが批判対象となったことが挙げられる。

要するに、理事長一族による個人商店的な経営体質が批判の的になったということだ。

そしてその個人商店的な法人が、行政事務の受託的な業務だけを行って、公費や介護保険料を財源とした費用を受け取っているだけで、大きな利益を得ているのも関わらず、収益を溜め込んで社会に還元しない姿勢が問われたというのが、内部留保批判である。(※この批判については異論がある。参照:内部留保批判に対する反論記事

その中で公益法人制度改革が行われて、公益社団法人や公益財団法人が設立されたことによって、社会福祉法人はそれと同等以上の公益性の担保が求められ、この法律改正に繋がっていったといえる。

そのために改正法では、)/裕模の拡大・新たな参入と退出ルール、▲バナンスの確立・経営能力の向上、D拘資金の調達、た雄牋蘋と確保、といった基本的な方向性に沿ったルール作りがされた。

そして改正法は、施行期日が平成28年4月1日であるものと、平成29年4月1日であるものとに分かれていることにも注意が必要である。

施行期日が平成28年4月1日であるものは次の5点である。

1.地域における公益的な取り組みを実施する責務(第24条第2項)
2.役員等関係者への特別の利益供与の禁止(第26条の2)
3.社会福祉法人の事業運営の透明性の向上(第59条の2)
4.所轄庁による指導監督の機能強化等(第56条第4項)
5.社会福祉施設職員等退職金手当共済制度の見直し

施行期日が平成29年4月1日であるものは次の3点である。

1.経営組織のガバナンス強化(第36条〜第45条)
2.社会福祉法人の財務規律の強化(第45条、第55条、第59条)
3.都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用、国による全国的な7データベースの整備(第59条)
となっている。

今年4月施行の「退職金手当共済制度の見直し」は、長期加入者の支給率を高く引き上げるものだから、今年3月いっぱいで社会福祉法人を退職した僕にとっては、その対象になる前に退職金を受領して、その恩恵を受けることなく損をした気分である。しかし平成28年4月1日施行分については、改正法をよく読んで、その内容を理解して、それに沿った法人経営に心がければよいだけで、特段の準備は必要としないものだ。

問題は、施行期日が平成29年4月1日である。その準備を今からしておかねばならない。これが意外と大変で、大仕事になる。(明日に続く)

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