このブログの読者の皆様にお伝えしたいことがある。それはこのブログの更新時間についてである。4月から職場を変え、勤務形態が変わったので、更新時間が少し遅い時間にずれているが、今現在新しい職場のルーティーンが見えてきた段階で、この状況を鑑みると、平日の記事更新は午後1時を超えた時間になることが多いだろうというお知らせである。

どちらにしても、基本的に平日は記事更新していく予定である。さて本題に移ろう。

毎月大阪で行っている社団法人みらい福祉研究所主催の、「介護ビジネスアカデミー大阪校研修・施設ケアマネ・相談員向け実務講座」では事前課題を示して、それぞれの参加者がその課題に沿ったレポートを提出することになっ平成十一年三月三十一日厚生省令第三十九号ている。

第1回目の課題レポートの中で、「施設サービス計画書」を作成しても、それが単なる書類だけの意味しかなく、それに沿ったサービス提供が行われていないので、そこを改善したいという内容のレポートがあった。

平成十一年三月三十一日厚生省令第三十九号の特養の部分を見ると、(基本方針) 第一条の二 において、「指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない」とされている。

この規定は介護保険3施設共通のものなので、もし施設サービス計画の内容が実行されていないとしたら、運営基準違反であるし、そもそも施設サービス計画は、利用者(もしくは家族)の同意を得て初めて本プランとなっており、その意味は、施設サービス計画の内容でサービス提供するという契約なので、それを実施できていない施設は、契約違反として損害賠償の請求をされても仕方ないともいえ、そのことは大問題である。

しかし実際には、施設サービス計画の内容さえ知らないという介護職員や、看護職員がいることも事実で、そのことを特段問題視していない施設も存在することも事実だろう。

本来このことは、施設管理者が危機意識をもって変えていかねばならないことなのだろうし、施設の介護支援専門員が、いくら頑張っても、施設管理者や他の職種の人々に問題意識がないと、変わっていかないのだろう。

しかし時間と労力をかけて作る施設サービス計画が、行政指導の為の紙切れに過ぎなくなるのでは多大な無駄で、それは大きな事業損失であるともいえるわけで、何とか生きた計画にしたいものである。

そのためには、まず施設の介護支援専門員としてできることは、施設サービス計画が現場の共通言語となり得るように、最低限の基本サービス(移動・食事・排せつ・入浴等)を読みとることができるケアプラン作成が求められサービス現場の専門家(看護職員、セラピスト、栄養士、相談員、介護職員等)の意見を踏まえ、実効性のある協働作業を行い、さらに読んでわかる施設サービス計画とする必要がある。

つまり介護支援専門員にとっては、第3者に分かりやすく伝える文章力も必要なスキルが需要になるということだ。

そのうえで基準省令では、第37条で、「第八条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録 」が義務として書かれており、当然そのことは、施設サービス計画に沿ったサービス提供が行われているという記録でなければならないことを、全職員に周知したうえで、支援記録には、かならず施設サービス計画が実施されているかどうか、されていないとすれば何が原因かを、必ず書くという施設内ルールを作る方法が考えられる。

最も重要なことは、サービス担当者会議(ケアカンファレンス)を伝達の場で済ますことなく、それぞれの専門家が情報を持ち寄り、サービスの具体的内容について触れた話し合いができ、かつ利用者との契約責任を果たすという意識を持ちうるものにすることが大事だと思う。

この点、僕が今働いている新しい職場のサービス担当者会議は、教材ビデオにできるほど優れた方法で行っているように感じた。僕が初めて参加した会議では、施設サービス計画を本プランにする過程で、すべての職種が、本当の意味で協働作業を行っていた。これなら計画の実施に、それぞれが責任感を持つはずだと感じた。

当施設のサービス担当者会議への家族の参加率は、実に7割を超えており、その場で利用者および家族の意思確認がしっかり行われていた。さらにそれをニーズに変換するがごとく、リハビリ・看護・介護・栄養の専門家が、施設サービス計画原案の担当部分の目標や予後の見込みなどを分かりやすく説明して、家族の意見を聴きながら、それに的確に答え、課題と目標とサービス内容を明らかにしている。

介護支援専門員は、司会進行役というだけではなく、認知症などの理由で会議参加が難しい利用者の代弁者となって、各セクションの意見と、ケアプラン内容をつなげて、全体の計画内容を説明し、同意を得ている。

この過程で、この施設サービス計画は、施設ケアマネが作成した計画ではなく、施設として作成した計画であり、自分たちが説明したことを実行する責任が生ずることを、ごスタッフ全員が無意識のうちの自覚するように思えた。

僕の目にそれは、単なるアリバイ作りの会議ではない、実効性の高いサービス担当者会議に映った。

施設サービス計画は、利用者及び家族にとっては、どのようなサービスを受けることができるかが明確になることによって、安心してサービス利用ができると共に、施設サービスを利用する目的や意味を認識できることに繋がる。

事業者(職員)にとっての意味は、施設サービス計画という共通言語としてのサービス指針を持つことによって、チームとして必要な具体的支援方法を確認理解することができ、 利用者の生活課題やサービスの目的を理解することで事後のサービス評価が可能となるのである。

施設サービス計画は、そういう意味でも重要なツールであり、決して書式だけで終わらせて良いわけがない。そして実効性のある計画とは、施設内での多職種協働が、計画作成の時点から行わる必要があるものだと思う。

ぜひそうした形で、実効性のある施設サービス計画を作成していただきたい。

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