指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年三月十四日厚生労働省令第三十七号）は、「指定介護予防支援事業所」に適用される法令通知で、指定介護予防支援事業所とは、地域包括支援センター以外指定を受けられない事業である。
その第四章・介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準・第二十九条十六イ 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して三月に一回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
↑この規定は指定介護予防支援事業所の保健師等に課せられた義務である。そして介護予防計画を居宅介護支援事業所に委託去る場合は、同じ省令の（指定介護予防支援の業務の委託）第十二条 四 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第一条の二、この章及び第四章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと、とされている。
↑この規定に基づき、委託先にも同じルールを課すことになり、地域包括支援センターは、一連の予防プラン作成の過程をきちんと踏むように措置する義務を課せられている。要するにそれは、予防プランの作成手順をきちんと手を抜かずに行うように、予防プラン委託先の居宅介護支援事業所の介護支援専門員を指導しなさいと言う意味である。
当然委託しない予防プランの場合には、一連の過程を予防支援事業所である、地域包括支援センターの保健師が、その過程をきちんと踏んで、予防プランを立てる必要がある。
ところで、ここで居宅介護支援サービスコード表と、介護予防支援サービスコード表を見比べていただきたい。後者は実にシンプルだ。それは加算項目が少ないという意味もあるが、一番大きな違いは、減算コードが存在しないということである。
居宅介護支援の場合は、老企第36号の第三 居宅介護支援費に関する事項の、６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合において、一連の居宅サービス計画作成ルールの手順を踏まない際の減算規定が示され、例えば、「当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。」などと記されている。この場合は正規の算定費用の5割減算とせねばならず、かつ運営基準減算が2月以上継続している場合は、翌月から費用算定自体ができなくなる。
居宅介護支援費が、このような厳しい減算ルールとなっているのに、予防介護支援費に減算ルールが全く存在しないのはなぜだろうか。
そもそも算定単位が低いから減算する必要がないと考えている人がいるが、居宅介護支援費が算定できない場合もあるというルールと照らせば、そのことは理由としては弱いだろう。
実は予防介護支援費に、減算ルールがない理由は、予防介護支援事業所が地域包括支援センターという市町村機関であり、予防プランを外部委託する場合も、市町村機関としての地域包括支援センターの職員が、指導的立場に立つから、減算になるような取り扱いはしないだろうという考え方から、このようなルールになっている。
仮に地域包括支援センター自体を、民間事業者に委託していたとしても、機関としてはそれは市町村の機関なのである。そもそも予防支援事業所たる地域包括支援センターは、予防プランだけではなく、介護プランについても、地域の居焼く介護支援事業所の指導的立場に立つ、いわばお手本となる機関である。そのために主任介護支援専門員が配置されているのである。
よって予防介護支援の減算規定がないという意味は、減算という罰則を与えなくとも適正運営されるという前提があるからである。
しかし実際には、「表の掲示板のスレッド」で質問がされているように、委託先には適切運営を求めているのに、地域包括支援センター自体は、3月に一度しか行わなくてもよい自宅訪問によりモニタリングも行っていないという実態がある。それについて、特例ルールがあるのか、ないのかも理解していない保健師が存在する。
これでは地域から信頼される地域包括支援センターとは言えないだろうし、所詮予防プランの担当が保健師とされた理由は、少子化で子供に関する仕事が減った保健師を救うルールでしかなかったと言われるであろう。
それではだめなのである。
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そんな包括があるんですか・・・。直営にしろ委託にしろ包括の設置主体は市町村ですから、どこかで必ずチェックが入ると思うのですが。
当たり前のことですが、減算規定がないからこそ、予防支援を担当するケアマネジャーには少なくとも３ヶ月に１度の訪問、およびそれ以外の月の電話や通所サービスへの訪問を確実に行うよう指導しています。保健師は介護支援専門員資格を有していないため業務への不安があるようですが、基準通り業務を行うよう指導し、今のところは問題なく遂行できています。
市の方針により委託できる数には制限がありますが、当センターのケアマネジャーだけで対応できる件数ではないため、委託はしています。委託先の居宅介護支援事業所とは、評価や担当者会議を行う前後の月などに連絡し、業務の漏れがないよう努めています。が、なかなか徹底されない状況があることも事実ですので、指導や支援経過記録の確認を依頼することも必要に応じて行わなければと思います。