今日は予定は詰まっていて、ブログ記事をゆっくり書いている時間がない。そのため、いつもより短い記事の中に、僕がどうしても理解できていない法令解釈について、疑問を書いてみようと思う。文章を推敲している時間もないので、わかりづらい文章になるかもしれないが、ご容赦いただきたい。

先の国会で、社会福祉法の改正は先送りされ、社会福祉法人の地域貢献活動の義務化はされなかったが、次の通常国会では、必ずこの法案は可決されるだろう。

その時に社会福祉法人には、今以上の地域貢献活動が求められることになるが、介護報酬を大幅に削減して、人員配置を厚くできない状態で、専従規定も実質緩和されないとしたら、志があっても、金もない人もいないという状態で、活動ができないということになりかねない。そのこともあってか、介護報酬改定の際に次のような見直しが行われた。・・・と思った。

ところがどうしてもその内容が腑に落ちないのである。どこが変わっているのだろうか・・・。

平成 27 年度介護報酬改定に関する審議報告の「平成 27 年度介護報酬改定に係る基本的な考え方」の17頁に、 (「特別養護老人ホーム」の職員に係る専従要件の緩和)が示されており、その内容とは、 「特別養護老人ホーム」の直接処遇職員に係る専従規定については、当該職員による柔軟な地域貢献活動を行うことが可能となるよう、関係通知を見直し、規定の趣旨を明確化する。とされている。

この意味は、看護職員や介護職員などの直接処遇職員も勤務時間中に地域貢献活動を行うために、施設がら外に出て、利用者の看護や介護ではない地域福祉に関連する行為に携わっても配置人員にカウントできる、という意味だと思っていた。

しかし、その結果行われた通知改正とは、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準についてであり、具体的には次のように記されている。

【特養基準解釈通知 第1の5職員の専従】
基準第6条(職員の専従)は、入所者の処遇の万全を期すために、特別養護老人ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたものであり、職員のほかの職業との兼業を禁止する趣旨のものではなく、また、当該特別養護老人ホームを運営する法人内の他の職務であっても、同時並行的に行われるものではない職務であれば、各々の職務に従事すべき時間帯が明確に区分された上で兼務することは差し支えない。

つまりこの意味は、「職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事した時間については、常勤換算方法における職員の勤務延時間数には含まない。」であり、「また、特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯については、従前のとおり、介護職員等の直接処遇職員については原則として兼務ができず、その他の職員の兼務についても、同一敷地内のほかの社会福祉施設等への兼務であって、入所者の処遇に支障をきたさない場合に限られる。」という考え方に変わりはないという意味にしか思えない。違っているだろうか?

このことについて、介護給付費分科会に提出された資料でも、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」(解釈通知)の改正等を行うことにより、特別養護老人ホームの職員に係る「専従」の要件は、特別養護老人ホームの職員配置基準を満たす職員として割り当てられた職員について、その勤務表上で割り当てられたサービス提供に従事する時間帯において適用されるものであり、それ以外の時間帯における職員の地域貢献活動実施等をも制限する趣旨のものではない、ということを明確にする。」 とされており、通知改正の目的が、「柔軟な地域貢献活動を行うことが可能となるよう」というものであるにも係らず、実際の規定は、「勤務表上で割り当てられたサービス提供に従事する時間帯以外の時間帯における職員の地域貢献活動実施等をも制限する趣旨のものではない。」という規定にしか過ぎない。

つまり時間外で地域貢献事業に係ることは問題ないとしているに過ぎないのである。って???である。だって勤務シフト以外の時間に、何をしようと問題ないのは、以前も同じではないのか?

勤務シフト以外の時間だから、当然それは特養の人員配置に計算しない時間である。そうであれば、常勤の規定が、「当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)に達していることをいうものである。同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。」(老企25号)であり、改正通知で認められている「同時並行的に行われるものではない業務」については、「各々の職務に従事すべき時間帯が明確に区分された上で兼務」とされているのだから、これは常勤換算職員となってしまうという意味となる。

すると地域貢献活動はまさに、「同時並行的に行われるものではない業務」なのだから、常勤換算をしない常勤者は、勤務時間内での地域貢献活動はできないという意味になる。

通所介護の改正では、「相談員は街に出よう」という方針で、生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携 し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」 が認められたが、特養の直接処遇職員の規程の見直しは、同もそれほど明確な緩和ではないような気がしてならない。

というより、どう考えても、これが基準緩和とは思えないのである。それとも何か僕の理解に間違いがあるのだろうか?

違うという人がいたら、是非ご意見をいただきたいと思う。

※もう一つのブログ「masaの血と骨と肉」、毎朝就業前に更新しています。お暇なときに覗きに来て下さい。※グルメブログランキングの文字を「プチ」っと押していただければありがたいです。

介護・福祉情報掲示板(表板)

介護の詩・明日へつなぐ言葉」送料無料のインターネットでのお申し込みはこちらからお願いします。

人を語らずして介護を語るな 全3シリーズ」の楽天ブックスからの購入はこちらから。(送料無料です。