先週、首都圏の某テレビ局の番組制作担当者から突然電話がかかってきた。僕のブログ記事を読んで意見を聴きたいとのことであった。

今回の介護報酬改定において、通所介護が大幅な報酬減となり、特に小規模事業所は下げ幅が大きいと聞いたが、それにより事業撤退を検討し、実際に4月以降事業停止する事業者があるのか？あるとしたらこれは淘汰とみてよいのか、それともそれは国の施策が悪いということなのかというようなことについて意見を求められた。

たくさんの小規模通所事業者が増えるにつれ、当然そこでは救急過剰な状態となる地域もあるだろうから、その中でサービス競争等によって事業継続できる事業者と、事業撤退せざるを得ない事業者というふうに分かれていくのは当然だろう。そういった形で、利用者に選択されないことで事業撤退する事業者が出てくることは、まさに「淘汰」であり、それはあって当然だろうと思う。

しかし淘汰とは、「良なものが生き残り、劣悪なものが滅びていくこと。」という意味である。

今回のあまりにも乱暴な報酬減は、利用者に選択される優良なサービスを提供している事業者であっても、国の方針の大幅な変更で、以前からの経営戦略や方針を大幅に変えなければならず、その対応が難しいとして事業撤退する事業者があるのかもしれない。そうであるなら、それは健全な意味の自然淘汰とは言えないし、そのことによって通所介護を利用できないという形の介護難民が出てくるならば、それは歪んだ施策の結果と言えなくもない。それは国民の福祉の後退を意味するだろう。

そういう事実があるとしたら、それはおかしいというソーシャルアクションを起こす必要があると感じており、そうした意味で取材の趣旨に賛同し、できる限り協力したいと考えた。

具体的には、とある番組の企画コーナーにて　介護報酬改定について取り上げる予定であるとのことで、現在、下記の条件で取材に応じて頂ける介護事業所を探しているとのことである。

・個人営業の小規模デイサービスの事業所
・三月末で事業を停止する予定でサービス最終日の様子を取材させて頂ける事業所
・閉鎖によって今までの利用者が介護難民になる懸念がある地域に立地している事業所

今回の介護報酬の大幅な減額で、小規模の通所介護事業所が事業撤退を検討している件について、福祉難民を生み出す福祉の後退ではないかなどを検証する特集番組を制作したい意図があるということで、現在事業経営しているものの、この４月から事業撤退にむけて具体的な動きがある事業所の情報を教えてほしいとのことである。

そのため４月あるいは、それ以降に事業撤退を検討あるいは具体化している小規模通所介護事業所の情報をお持ちの方や、当事者の方がおれば、是非情報をいただきたいと思う。

このブログコメント内に具体的な事業名を書くことができないと思うので、僕に直接メールで事業者の所在地、名称などを送っていただければありがたい。取材を受けてくださる事業者なら特にありがたい。できれば首都圏を希望ということである。

僕の周囲では具体的に事業撤退の動きはないし、あの報酬単価が出されてわずか2月の間に事業撤退という方針を決め、4月から実際に撤退するということが可能なのかという疑問も残る。

僕は、「通所介護はどのように生き残っていくのか」の中で、通所介護事業者の倒産の危機を指摘しているが、その具体的な動きが出てくるのは来春の決算時期（28年3月）ではないかと思っている。

なお現在まで、「心当たりがある」などの問い合わせの連絡はあるが、具体的な情報提供はない。

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