通所介護は基本サービス費が大きく減額され、苦しい経営を迫られる事業者が多くなるであろうが、新しい加算を算定することで、この減額分を補うだけではなく、収入増加を見込むことができる場合もある。
認知症加算は算定要件をクリアできたとしても、加算算定できるのは利用者全員ではなく、認知症高齢者の日常生活自立度�薫幣紊陵�用者に対してのみの算定であるが、それでもその対象者が２割を超えているのだから、６０単位/日を算定できるのは大きいだろう。
中重度者ケア加算は、体制加算であるため４５単位/日を利用者全員に算定できるのだからかなり大きな収入源となる。
しかし両加算ともに算定のハードルは低くない。
両加算ともに、対象となる認知症の利用者数や中重度の割合については、前年度（３月を除く）又は算定日が属する月の前の三月の一月あたりの実績の平均について、利用者実人員数又は利用者延人員数を用いて算定するとし、要支援者に関しては人員数に含めないとされた。（前三月の実績で届け出を行った場合は、届け出を行った月以降においても、近直三月間の利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持せねばならず、その割合の記録が求められている。：前年実績の場合は、そうしたルールはないので、近直で割合が下回っても問題なく算定できるので、できれば前年実績で数値をクリアさせたいものだ。）計算期間や利用者数に選択の余地があり、かなり事業者側に優しいルールではないだろうか。
また看護職員又は介護職員を配置基準に加えて、さらに常勤換算方法で２名以上配置する必要があるが、この常勤換算については、配置基準を見る場合の、「サービス提供時間の常勤換算法」ではなく、「暦月ごとの看護職員又は介護職員の勤務時間数を、当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することによって算定し、暦月で常勤換算で二以上確保していれば加算の要件を満たすことになる」とされたので注意が必要である。しかしこのことはサービス提供日ごとに基準を満たすのではなく、暦月で基準を満たせばよいという意味にもなり、これも事業者側にやさしい基準と言えるのではないだろうか。これも両加算共通である。
認知症加算であるが、職員の資格要件として、認知症介護指導者研修、認知症介護リーダー研修、認知症介護実践者研修の修了者を1名以上確保している必要があるが、解釈通知において、「認知症加算については、サービス提供時間を通じて、認知症介護指導者研修、認知症介護リーダー研修、認知症介護実践者研修の修了者を1名配置する必要があり、該当職員がいない日は算定不可」とされたことから、複数人数の研修修了者いないと毎日算定することは難しくなる。
中重度者ケア加算については、「看護職員は、指定通所介護を行う時間帯を通じて一名以上配置する必要があり、他の職種との兼務は認められない」とされた。これは厳しい基準である。個別機能訓練加算�兇靴�算定していない事業者の多くが、看護職員が機能訓練指導員を兼務していることから、その体制の事業者ではこの加算は算定できなくなる。だからと言って、この加算を算定するためだけに看護職員もしくは機能訓練指導員を雇用するのは難しいだろう。それでは人件費で足が出てしまうからだ。
看護職員と機能訓練指導員が別に配置されていても、看護職員は併設施設の看護業務と兼務であるという場合なども多く、看護師と機能訓練指導員が別に配置されている事業者で、サービス提供時間を通じて看護職員が専従している通所介護事業所はそんなに多くないのではないか？
ただ看護職員としてサービス提供時間専従している日と、そうでない日が混在する場合は、提供時間看護業務に専従する日のみ同加算を算定するという方法はありだ。
どちらにしてもこの加算の算定ハードルは低くないし、同時算定は可能とされているが、実際に同時算定できる事業所は多くないだろう。
安定した事業経営のためには、この２つの加算を算定する必要があると言われているが、こうして加算要件を精査した時、そこから見えてくるのは手厚い職員配置である。
そうすると小規模の報酬が適用される地域密着型通所介護に移行を予定している通所介護事業所の場合、最大でも１８人/日の利用しか見込めないのであるから、その中で１８人に対し、研修修了者をある程度の数確保し、看護師も機能訓練指導員とは別にサービス提供事時間を通じて毎日専従させる体制は、かなりの人件費支出が必要になることが明らかだ。それで加算算定したとしても、人件費分だけで足が出てしまうのではないか？だって看護職員であっても、機能訓練指導員であっても、人件費は低くないし、指定の研修修了者である介護職員にしても、それなりに経験年数があることが想定されるのだから、人件費支出は低い方ではないはずだ。
そう考えると、むしろこの加算は、小規模事業者にとって求められる加算ではなく、大規模型か、通常規模型でかなりの利用者数を確保できる事業者にとってのみ、効率的に運営できる財源となると考える方が無難である。
そんな中で、長時間サービス提供が可能な事業所にとっては、延長加算がさらに拡大されたことは朗報だろう。ただこの延長加算も、お泊りデイには厳しいルールだ。解釈通知で延長加算について「当該事業所の利用者が、当該事業所を利用した後に、引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合や、宿泊した翌日において当該事業所の通所介護の提供を受ける場合には算定することができない」とされた。
かねてからお泊りデイを利用する場合は延長加算は算定できないとアナウンスされていたので、「当該事業所を利用した後に、引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合」に加算算定できないという記述部分は驚きも何もないが、「宿泊した翌日において当該事業所の通所介護の提供を受ける場合には算定できない」ということは、お泊りデイを利用した翌日、通所介護を利用後に宿泊せずに延長サービスだけ利用して帰るという場合も、加算算定はできないということであり、これは手厳しいと感じるのは僕だけだろうか。
また送迎を行わない場合の減算については、「ただし、注16の減算の対象となっている場合には、当該減算のの対象とならない」とされており、注16とは、「同一建物減算」を指しているので、同一建物減算を行った場合は、加えて送迎を行わない場合の減算が上乗せされることはないという意味になる。これは極めて当然のことだろう。
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