居宅介護支援費について、今まで訪問介護・通所介護・福祉用具貸与に限定されていた特定事業所集中減算の限定が外され、全サービスがこの減算の対象となった。（※実際の減算は平成二十七年九月一日から適用：半年間で割合調整ができるという意味だろう。）

※ 居宅介護支援の給付管理の対象となるサービス（このサービス全てが集中減算の対象となる）
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）

今までこの減算が福祉系3サービスにだけなぜ適用されていたのかという理由を国は一度も説明しないまま、今回の改正で限定を外したわけである。

そこにある種のきな臭さは消えないわけであるが、一つ言えることは減算対象をすべてのサービスに広げることは、この減算ができたときからの国の方針であり、福祉系3サービスの限定は、まずこの3サービスを人身御供にして橋頭堡をつくり（ソフトランディングという意味も含めて）、そこから限定を外すための実績を積み上げて来たという意味だろう。

理由が不明瞭な福祉3サービスへの限定減算は、不公正で不公平であるというのが僕の主張であり、そのことに対しては強く抗議の声を挙げ続けていた。（参照：特定事業所集中減算に関するブログ記事）

今回、この不公平については是正の方向に動いたわけであるが、それがもともとの国の思惑と一致した方向であることを考えると、所詮事業者は、国の掌の中でもてあそばされているのではないかという思いに沈んでしまうところである。

ところで特定事業所集中減算の目的とするところは、「囲い込み」を防いで、真に利用者に必要なサービス事業者を選択するということにあり、それがケアマネジメントの質の評価と結びついているものであるが、果たしてこの評価はケアマネジメントの質をある程度の水準に担保する目安になるのだろうか？

勿論減算規定には、特定事業所に集中しても減算対象とならない「特別な理由」が認められており、それは地域ごとに基準が多少異なるが、例えば計画するサービス事業者数が、居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域に一定数未満数しかない場合や、その事業所にしかない特別なサービスを利用する必要があるなどが、その理由に該当する。

しかし単に、「その事業所のサービスの質が高い」というだけでは特別な理由として認められない。しかし居宅サービス事業所のサービス内容や、そのレベルもマネジメントして、事業者を選ぶというケアマネジメントを考えるならば、その結果、特定の事業所に一定割合以上に集中してしまうということはあり得る分けで、集中減算というルールによって、計画担当利用者の一定割合の人に、担当ケアマネジャーの意図とは異なるサービス事業者を紹介せざるを得ないというケースが少なからず生ずるというデメリットも、この減算ルールによって生まれているのも事実である。

例えば僕のフェイスブックでは、この問題について、「訪問介護事業者ほど数の多くない訪問看護についていえば、計画件数も少ない中で、信用できる訪問看護ステーションに紹介利用者が集中するのはある意味当然の結果」などという意見も見られる。この意見には一理ある。

そうであれば事業者数の問題に限らず、担当介護支援専門員が、その事業所を選ぶ理由を明確にしたケースについては、ある程度それを信じて認めるという考え方があって当然のように考える。そう考えるとこの減算は果たしてあってよい減算なのかという議論に向かっていくだろう。

どちらにしても、こういう減算規定が設けられること事自体が、介護支援専門員という資格者に対する社会的信用度が低いという意味で、この減算の存在自体を恥と考えて、こうした減算が廃止されるためにはどうしたらよいのかということを考えながら、日々の居宅介護支援業務に誇りをもってあたる介護支援専門員でなければならないと思う。

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