第119回社会保障審議会介護給付費分科会が9:00〜12:00まで開催され、その中で正式に報酬単価が示されている。特養の介護報酬は基本サービス費が5.6%減である。

この数字は100名定員の施設なら平均すると、年収が15.000.000円以上収益が下がるという大減収である。特養のみならず、全サービスで基本サービス費は5%〜6%の減収である。

特養・ショートの多床室は4月と8月の2段階減算で、要介護5はそれぞれ98単位も減算される。ひどい。いや待て、これは8月から特養の多床室の室料を徴収するための減額で、利用者負担が470円/日になるからか。そうなると要介護5の減収は実質51単位だ。それにしても大きい。

日常生活継続支援加算は、13単位アップ(従来型)だから確実に算定したい。要件の(1)〜(3)のいずれかをクリアしておればよいので、これはほとんどの施設で算定可能ではないか?なお重度者割合と認知症の人の割合は、利用者に対する割合ではなく、算定日の属する月の前六月間又は前十二月における新規入所者の総数に対する割合に変わっているので注意が必要である。

通所介護費は小規模で要介護1で80単位減算、要介護5は124単位もの減算である。通常規模も要介護1で39単位、要介護5で53単位減算、認知症加算と中重度ケア体制加算はそれぞれ60単位と45単位で、これを算定することで減収分を補くことは可能だが、この要件はクリアできない事業者も多いだろう。個別機能訓練加算は気4単位、兇6単位増だ。家庭訪問したうえで計画作成と3月ごとの説明は訪問した自宅という要件が加えられた兇漏亮造忙残蠅靴燭い箸海蹐澄

加算については手厚くされたものが多いので、減収幅を圧縮するためには加算算定をしていくしかない。いかに加算要件をクリアしていくのかが問題である。

こんな中で介護職員処遇改善加算はアップしているから、給与は増えると言っても、介護職員以外の職員の給与アップの原資はないという状態で、職場の秩序を維持して、就業するすべての人々のモチベーションが下がらないように人件費を配分するのは至難の業である。介護職員以外の職員には泣いてもらって、処遇改善加算の対象職員だけ加算分の給与をアップするという選択肢はあり、国はそうすることを想定して、報酬は下がっても介護職員の待遇は上がると言っているのであるが、本体の事業運営が赤字経営となり、事業存続の危機を迎える中で、そのような短期的な処遇改善に何の意味があるのだろうか。
※ちなみに処遇改善加算は、特養が2.5%〜5.9%(新加算気両豺隋法短期入所も同様、通所介護は1.9%〜3.%(新加算気両豺隋砲任△襦

内部留保と呼ばれる繰越金で運営するから社会福祉法人はつぶれないとか、介護報酬が下がっても人手不足だから給料は下げられないというのが国の乱暴な理屈だが、建設補助金が毎年削減される中で、施設の増改築に必要な原資となる繰越金がなくなっては施設運営はできない。このまま年間収支差率がゼロベースに近づく介護報酬が続けば、特養は運営できなくなるだろう。

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