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来年の制度改正では、「要支援者の多様な生活支援ニーズについて、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限活かしつつ、介護予防訪問介護等と住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みに見直す。」という改革が行われる。
この意味するものは、色々と理屈付けされているものの、下記の表を見て分かるように、予防サービスから、新総合事業に移行することによって、給付費の削減を図るものである。
それがなぜ予防訪問介護と予防通所介護なのかという理由について、国は両サービスが地域支援事業に「親和性」があるサービスだからであるとしている。よくわからない理屈だが、この背景には二つの要素があり、ひとつには小規模の事業所が増大して給付費を増大させている収益性の高い通所介護と、保険給付の対象なのかという議論が絶えない軽介護者の家事援助を中心にした訪問介護を、給付費抑制のターゲットにしたことと、二つ目には、医療系団体の反対圧力が強かったために、そちらの移行を見送り、福祉系2サービスだけを移行ターゲットにしたということである。
どちらにしても、来年4月以降は、各市町村で新総合事業への準備と取り組みが進むわけだが、来年から全国一斉に新総合事業が開始されるわけではない。新総合事業については平成29年4月まで実施の猶予期間としている。これは新総合事業の受け皿の整備などが必要なことを考慮したものである。このため新総合事業の実施の最も遅いタイミングは、準備期間の最終年度となる平成29年（2017年）４月からとなる。
また新総合事業開始前から予防訪問介護と予防通所介護を利用していた者は、新総合事業が開始された初年度は予防給付とし、移行が始まった後で、新たにサービスを使い始める利用者は、初年度は総合事業によるサービスの利用を希望する者以外は予防給付を継続するとしている。翌年度当初からすべての者を新総合事業に移行するとしている。
新総合事業へ移行後のサービス類型は、下記の表のように、訪問型サービス4類型、通所型サービス4類型に区分されてサービス提供される。
登別市の場合は、一番遅い移行スケジュールで、29年4月からの新総合事業実施に向けて動いており、予防訪問介護と予防通所介護は、29年3月末までは現行通り、29年4月〜30年3月末までは、従前からの利用者の1年間を限った継続利用、30年4月からはサービス廃止となる。
しかし多くの予防訪問介護事業所・予防通所介護事業所は、新類型の現行の予防サービスに相当するサービス種別�気了慊蠅鮗�けて、訪問型サービスと通所型サービスを提供することになると思われる。
しかしこのサービスは、現行の予防給付サービスより算定報酬（市町村が負担金として支払うことになっている：利用1回ごとの出来高払いか、包括報酬とするかも市町村が決定）は低く設定されることが予測される。
そして新総合事業利用者はチェックリストや予防マネジメントにより、他の類型のサービスにも振り分けられるので、サービス種別�気陵�用対象者は、現行の予防給付対象者数よりかなり減ることが考えられ、顧客確保はより困難になるであろう。
そんな中で、サービス種別�気傍瓩瓩蕕譴覽’修鮖�って、かつ利用者にアピールできるサービスの提供方法を模索する必要があると思われる。
そういう意味では、訪問介護事業所と通所介護事業所は、非常に厳しい状況の中で、経営戦略を立てていく必要があるといってよいだろう。
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