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最新の全国介護保険担当課長会議資料が、厚労省のサイトに掲載されているが、相変わらず膨大な量の資料である。当然のことながらすべてにくまなく目を通し終わってはいないが、ざっと目を通した感想を書いてみる。

僕の仕事と関連深い部分では、今回の資料で初めて明らかになったことといえば、例えば地域密着型サービスに移行する小規模デイサービスは、「18人定員の事業所」と明記されているし、移行時期も具体的に示されている。

また特養入所対象から、要介護1と2の認定者を除外するに際して、例外的に1もしくは2でも特養入所できる対象者を、「特例入所」とし、その要件などを示している。

新総合事業について、予防給付から移行する訪問介護と通所介護のイメージなど、かなり詳細なガイドラインは示されているが、本当にこのイメージで、ボランティアなどの人的資源を確保して新たなサービス提供ができるのかと疑問になる内容も多い。しかしこの部分の資料を読むと、本当に複雑で、よくわからない制度になってしまったなあとつくづく思ってしまう。

そのほかの資料は、ざっと目を通したところ、過去の分科会などで示された内容のまとめが多くて、具体的なものはあまり示されていないように思う。それらはこれから順次示されていくのだろう。

さてそんな状況ではあるが、今日は補足給付の資産勘案などについて確認しておこう。

この部分の改正には飴とムチの部分があるが、唯一の飴は、「本人または世帯員が市町村民税を課税されている第4段階の高齢夫婦世帯で、一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合に、第3段階とみなして特例的に補足給付を支給。この特例の対象は、 銑Δ陵弖錣垢戮討鯔たす者。対象期間は、の要件に該当しなくなるまでの間で、食費もしくは居住費又はその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額が適用される。」(特例第3段階)である。
(6つの要件)
その属する世帯の構成員の数が2以上(夫婦世帯とは限らない)
介護保険施設(及び地域密着型介護老人福祉施設)に入所・入院し、利用者負担第4段階の食事・居住費を負担
世帯の年間収入から施設の利用者負担(1割負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下
●世帯:施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算
●収入:公的年金等の収入金額+合計所得金額(雑所得を計算する上では、公的年金等に係る雑所得を算入しない)
●施設の利用者負担:特例減額措置の申請の際に入所する施設の1割負担、食費、居住費の見込額を計算
だぢ咾慮酋癲⇒唾金等の額が450万円以下 (預貯金等には有価証券、債権等も含まれる)
ダぢ咾その居住用の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない
Σ雜酳欷盈舛鯊敘爾靴討い覆

以上である。特にΣ雜酳欷盈舛鯊敘爾靴討い覆い箸いΔ里禄斗廚任△襦 銑イ垢戮討乏催しても、保険料滞納者は特例第3段階にならないのである。注意が必要だ。

一方、ムチの部分はかなり厳しい改正になりそうだ。まず対象となる、資産は、「預貯金、信託、有価証券、その他の現金から負債を差し引いた額」である。生命保険は該当しない。この額が、単身で1.000万円を超える場合、(夫婦世帯では2.000万円超)補足給付の対象外となる。

資産は申告に基づいて認定することになるが、現金も申告しなければならない。仮に虚偽の申告で補足給付の支給を受けた場合は、後でそのことがわかれば給付額の返還に加えて、最大給付額の2倍の加算金を課すことができるとしている。この基準は「厚生労働大臣が定める基準」として告示により定める予定であるとしている。

申告の際に、預貯金は通帳の写しを添付することしており、さらに介護保険法第203条の、「資料の提供等」を法的根拠として、定期的に金融機関に対し照会を行うこととしており、虚偽申告を防ぐ手立てを講じているが、現金の把握は実質不可能であろう。そうであるがゆえに、家族が介護保険施設に入所するに際して、1.000万円を上回る預貯金がある場合に、あらかじめ一定額を払い出しして、タンス預金にして、1.000万円を下回った預貯金額のみを申告して、補足給付の支給がされるようにするという抜け道を使おうとする人は少なからず存在するだろう。これに対する調査の方法は、実質ないといってもよい。

ところでこの資産勘案のほかにも、補足給付の認定については、今までと大きく異なる改正がある。一番大きな改正は、世帯分離することによって補足給付の対象になるということは、今後なくなるということだ。

つまり今までは施設入所して世帯分離した場合に、施設利用者が非課税なら補足給付の対象になっていたが、今後は施設利用者が非課税でも、配偶者の所得は、世帯分離後も勘案することとし、配偶者が課税されていれば、補足給付は行わないとされた。このことによって補足給付の支給対象から外れる利用者は、かなりいると思われる。事前のチェックが必要だ。

なお配偶者については、婚姻届を出していない「事実婚」の場合も、「配偶者」に含めるように省令で規定するとしている。

ただし、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく通報があった場合、行方不明の場合などは配偶者の所得を勘案することは不適当であると考えられることから、省令でこうした例外事項を規定する予定であることも付記されている。

また支給段階の判定にあたっては、今まで収入として認定されていなかった非課税年金(遺族年金・傷害年金)が勘案されることになるので、今まで非課税+合計所得が80万以下として、第2段階に認定されていた利用者で、非課税年金勘案により第3段階に移行する人も多いのではないかと思われる。

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