5月9日〜22日までの2週間ご協力いただきました、次期介護報酬に関するアンケート結果をご報告いたします。回答協力いただいたのは246名でした。今回は結果のみ掲載し、評論はいたしません。

皆さんから記述式でいただいた意見は、1件も割愛することなく、そのまま掲載いたします。

介護報酬に関するアンケート調査結果

（記述いただいたご意見：すべてそのまま掲載します。）

（上げるべきだを選んだ人の意見）
・上がらないと人件費に回せない。待遇改善はさらに必要
・利用者負担が増えるのはマイナスですが、制度を維持するためには報酬確保が大前提。介護業界だけ財源無しでやれるわけはない。
・人材確保のためにも
・介護職の募集に人が集まらない。このままではいずれ利用者を減らす対応が必要になる。介護職の賃金アップは必須。
・雀の涙とは思うが、国会議員数を減らしてでも取り組むべきと思います
・現状の賃金では、いずれ老人介護を支える人がいなくなる。
・このままでは社会も会社も支えられません。
・人材確保、流失防止のため
・自分たちが介護される時代には、安心して介護を受けられるか不安です。引き上げられる消費税が本当に社会保障のために使われるのでしょうか。社会保障のため、という言葉を利用されているような気がしてなりません。
・基本的には上げて、賃金を上昇させることが必要。但し、財源不足であり、利用者負担を収入に応じ負担率を変えていくことが必要。1割2割の区分ではなくもう少し区分割を細分化し、1割、1割5分、2割、2割5分、3割とすることが良いと思う。
・現在の状況では、真面目に業務に携わっている職員が報われなく、より人材離れが拡大されると、思います。
・上げるべきだと感じます。一流企業並みとはいかないまでも日々介護に駆けずり回っている職員の手当を厚くしてほしいです。世間から言われている「一番したくない仕事・職種」でいつも上位に入ってしまっている現実を上の方たちはどう考えているのでしょうか？とても優秀な人材も、結婚を機に泣く泣く、給料の面で手厚い、全く介護と関係のない仕事についてしまった方もいると聞きます。人材を確保する意味でも、報酬を上げるのは効果があると思います。
・masaさんの本日のブログ通りと考えます。
・質の向上に関する加算は、給付額限度管理から外すべき。
・ただ介護報酬アップでは、給料に反映されない可能性が高いと思われるため、処遇改善加算要件の賃金改善部分について現行よりも賃金が向上するよう見直す。
・元々社会保障費に充てる分の消費税なので上げても全く問題ないと思われます。
・景気が上向くなか、いまの報酬では人材確保どころか流出する一方になり、他業界で通用しない人しか来なくなる。これで良い介護が提供できるわけがない。
・給与が低ければ人は集まらない。当たり前の事。外国人も考え方は理解するが、国内の労働力をもっと集める努力をするべき。本来は介護に使われるはずの勤務時間が何度やっても集まらない求人活動に取られるのは無駄を感じます。
・介護職員処遇改善加算を拡大
・限定的に、在宅部門は上げるべき。
・このままでは施設運営が成り立たなくなる。
・利用者負担は維持してほしい。
・介護士離れに歯止めをかけるためにも、報酬アップは欠かせない
・財源が厳しいので当然。
・上げるしか打開策はないと思います。
・利用者負担も上げるべき
・介護職の賃金アップの為にも必要
・低賃金で介護を離れる人も多い。家族を養えないから長期の成り手がいない。人手不足解消のためにもせめて他業種と比べられる賃金にして欲しい。最低賃金で働くような仕事では…未来がない。
・上げなければご指摘の通り損益分岐点が早まり運営に支障をきたす。
・実質的引き下げをこれまでも行われているわけなので思い切った引上げは必要と思う。恩給や年金を合わせると職員の給与をはるかに上回る高齢者もある。つらい時代を過ごした先輩としての尊敬の念は忘れないが、いささか歪んだ現状。
・介護職員確保の為にも
・今後増加する高齢者を
・人材の確保につながることから、より良いサービスを提供できるようになる。
・今の会社に勤め始めてから定期昇給は１度もありません。残業手当もありません。仕事内容は同じでも、精神的負担の多いプランが増えました。何に希望を抱いていいかわからずやめていく仲間がたくさんいます。その傍らで介護職員初任者研修の講師もしています。キャリアアップの話など夢を持って語れません。介護報酬もそうですが、消費税をアップし公費負担の割合を増やさないといけないと思っています。２人の子供は今の社会を見て、公務員でないと安心できないと言い、浪人して公務員になりました。景気がいいように報じられていますが、若者はもっとシビアに考えているようです。介護難民や病院難民・・・安心して歳を重ねられない世の中をどうにかしたい・・・
・介護員等の給与に反映される施策があれば上げるべき
・国全体の財源が乏しいことは承知の上。質の高いケアを提供するためにも介護報酬を上げて必要な人材を確保する。ただし、報酬を上げるのであればそれなりの厳しいチェックや根拠に基づいた内容かを後追いで確認する。ただ漫然と高報酬をもらえるわけがない。
・根本的な解決にはならないが、報酬とは別に介護職員などの枠組みを作らないと皆厳しくなると思う
・以前から考えてますが、日本の労働力の下支えをしているのも介護業界です。大手企業に勤める方の親御さんの介護をしている我々がいるからこそ、その企業に勤める機会を確保していると思います。ならば、我々の給与をまず上げてから、大手の企業への給与を上げる国の関与があるべき。なので、上げるべきだ。
・充ち足りて働くこともできない業界に未来はありません。
・介護職員の税込み年収を４００万以上にしないとダメでしょう。
・少しでも介護職員等の給与UPに繋がれば。
・利用者負担は上げず、公費負担部分を上げ、財源は消費税等で広くまかなうようにしたらよいのかな、と思います。
・地域の活性化につながる。
・処遇改善のように人件費に使用するという条件付きで上げるべきだと思います。
・介護従事者が継続勤務するために必要と強く思います
・そうでないと、人材確保困難。
・介護職の専門性を高めるため
・（某会議は）問題点のすり替えをせずに、現状をしっかり認識して頂きたい。
・居宅介護支援事業所が独立しやすいような報酬体系にすべき、40件超えの減算の撤廃を。または、予防は別枠で計算を
・消費税増額分で賄える筈！
・単純な事ではないですが、介護報酬の事だけを言えば引き上げて処遇改善を強力に進める必要があります。
・上げなければならないことを国民に伝えるべき
・財源は議員数・公務員給与削減を主軸に。
・ベースアップが困難なため
・先日発表された介護職員の賃金が平均よりも９万円低いということも、結局は報酬が低いことの影響をを受けている。
・介護者のモチベーションアップの為にも必要
・その分、従事者に還元してほしい
・介護職員の人件費はまだまだ低い。ギリギリで運営してどうなるのか疑問。多くの施設が１５年目となり施設修繕も必須となってきている
・良いサービスの提供には良い人材を集める必要があります。またデフレから脱却し物価が上がっているのだから当然報酬が上がるべき
・小規模多機能型居宅介護
・一律に引き上げとせず、やはり頑張っている所を引き上げて欲しい。。人員配置を多めにしている、第三者評価を受審している、実施指導で減算なしが続いている、研修や実習生の受け入れに積極的などなど、定期的にそれぞれの事業者がアピールポイントを提出して介護報酬を上乗せできるような制度があればいいなと思う。その判断理由や結果は県や市町村のホームページに掲載し、家族にも負担増を納得してもらえるよう配慮してくれたら最高です。
・介護職員の賃金に反映すべし
・人材確保するための財源が足りていないから
・これだけ厳しい職種にしては賃金が低すぎる。ただこの賃金が介護報酬が低いからとは一概には言えないと思う。不当な利益(ちょっと表現は不適当かもしれませんが)を得ている法人も沢山あると思う。それなので、自分たちの身を清めることも必要だと思います。世間への説明責任もありますので。
・給与アップしないと、職員募集しても集まらない状態です。
・社会保障に使われる消費税が引き上げられたなら、介護報酬も上がらないと。利用者の生活の質の向上を謳うなら支える側の生活の質も向上をしないと。
・医療報酬が多すぎると思います。
・特養勤務だが、賃金安の為、職員の確保が難しく、働いている職員はぎりぎりの環境である。職員が集まらないと、入居者にもそれなりのサービス提供しかできない現状である。
・自分が介護で働いているから中立的な立場の意見ではありませんが・・・。仕事の大変さを世の中が軽く見ている感はあります。
・景気が良くなると、介護の人材が失われていくのが、これまでの傾向。利用者の生活をお手伝いでき、喜ばれる職種であるため、給料が少ないため、離職する人が多くいる現実はつらい。世に認められている仕事としては、賃金が少ないと感じる。自身はケアマネであるが、仕事量や役割を考えると少なすぎる。各種加算があるが、給料には反映していない。処遇改善加算のように、職員の賃金に直接かかわる加算がほしい。会社が加算を吸い取っては、何のために、苦労して加算をもらっているのか報われない。
・ただし、国のトップの給料も下げてほしい。そうすれば、増税があっても納得する
・各産業で最も低い賃金を上げるため
・男性職員が家庭を持てる様にならなければ異常。
・これから高齢化社会になっていくのに、介護や福祉の仕事は若者から敬遠されています。理由は重労働なのに給料が安く、とても結婚して生活していけない。からだそうです。現場には男性がもっと居て欲しいですが・・・これでは無理も言えません。
・勤続年数が長く、経験を積んだ社員の給与を上げられない制度では、優秀な社員の離職を止められない。
・国民は介護者の良心に頼ってはダメだと考えます。
・将来の生活設計ができない
・介護職の給与は年間１００万UPが必要です
・低所得者への対応、事業所の成功報酬、それに伴う評価方法などただ上げるだけではなく、利用者の生活に還元できる仕組み作りが必要。
・二十歳から介護保険料を徴収すべし
・優秀な人材が確保できない
・しかし現実は反対の方向で論議されている。
・介護の人材不足が深刻。もっと魅力のある職場にしないと大変なことになる。
・今のままでは生活がなりたたない。
・介護職の処遇を改善できるよう、また利用者の負担は変えずに、その分は国の負担でと言う意味での回答です。
・消費税は福祉向上の為に上がったはず
・上げなければならないという前提での議論が必要である。
・提供拒否を禁じられている介護系の仕事は肉体的だけでなく、精神的にも負担が大きいと思います。介護員だけでなく相談員やケアマネの給与も上げて、キャリアパスに繋げてほしいものです。
・4月28日に開催された経済財政諮問会議で麻生財務大臣は、「特別養護老人ホームの介護報酬を適正する」との考えを示しました。これは、これまでに大きく報道されている内部留保問題からくるものと推察できますが、この内部留保問題は過去の制度における結果であって、現在の制度上は、特別養護老人ホームにおける資金積立は困難であるのは施設運営者としてまず感じます。いつもそうですが、現場の声を届ける代表者の存在は重要だと思います。職員の給料はもっと上げたいと思っていますし…。あえて上げるべきに一票。
・介護職員の人財確保が必要だから。
・料安くて若手が集まらない。
・げる必要はあると思うがその分を職員に支払わせる仕組みがないと意味は無くない。
・介護職員の収入を守らなければ、この国は終わる！
・が、上げた分が賃金に回るだろうか?
・極端に言えば、サービスの質の高さ＝スタッフの給与の高さとなる。給与が低ければ質を上げるための人材確保が困難。
・実際的には高齢化の中で減らしてもいい財源もあるだろうと思う。厚労省のみでなく全体としての財源の再考をした上での増税であってほしい。
・賃金改善よりも人出を増やす方向で労働環境の改善を行ってきたが、稼働率を極限まで上げないと収益が上がらない状態である。国全体で見ても福祉サービス低下を望む国民はほぼいないと思うので、継続したサービスが提供可能な状態にしてほしい
・日本の財政健全化を考えるうえで、不可避
・介護職をもっと認めてもらいたい
・評価制を用いて提供した介護サービスに応じた加算を導入して現状の報酬額を維持または向上させるべき。でないと必要な優秀なマンパワーを確保できない。
・家族を養うには介護職員の賃金が少な過ぎるため、子作りはおろか結婚すら躊躇ってしまう人が多くて、益々少子高齢化が進むと予測するのは容易であると思います。
・報酬を上げなければ、現場の介護職員は足りなくなり、結局サービスを受けられる利用者は限定されるから。
・社会保障の為の消費税引き上げを決行したのだから　用途が不明瞭であるなら上げるべき
・介護従事者の賃金は低すぎると思う
・良質な人材確保のため、事業運営継続のために報酬引き上げは確実に必要です！
・介護で働く人がいなくなるよ、本当に
・深刻な人手不足が懸念される建設業界では人件費の高騰に合わせ、単価も上昇している。同じように人手の足りない介護業界も人件費確保のためには報酬のアップは不可欠と考えます。
・現状でも日々、営業を続けていくだけでやっとの状態。施設の改修費や送迎車両や設備の修繕費などを考えると、このままでは営業を続けていくのはさらに苦しくなります。節約や営業努力だけではもう限界に近くなってきています。もう少しあげてほしいという気持ちのほうが大きいです。
・人材を確保する必要がある。人が集まらないとサービスができないから。
・もう少し給与として還元するためにはUpが必要である
・男性職員の給与が低すぎ、結婚できない。
・まずは保険料の徴収年齢を引き下げるところからはじめるべき。
・当方、小規模通所介護です。毎年の定期昇給なんてできません。なんたって経営者の報酬が従業員より低いんですから…。
・質の高いサービスには必須。
・デイは死活問題です。
・要介護度3〜5・要介護1〜2の限度額と単価の差をはっきり区別するべきである。
・しかし、サービス全体の総量は減らすべきだ
・介護職員の仕事は、看護職員に勝るとも劣らない専門的分野であると考えるので、介護報酬を引き上げ、処遇の大幅な改善を図っていただきたい。
・お金は遣うもの
・負担増加分の支払いが困難なケースへの対応を細かく行なうことで、クリアしたい
・介護職員については加算金があるが、他の職種の人については給与引き上げの原資がない状況に近く、職員の定着に励みながら、経費を考えると人件費抑制の為、退職希望の職員を引き止めることもできない。
・介護保険料は安く設定しすぎで、今こそ介護という問題を国民全体の福祉だと認識すべき
・今後も介護が必要な方が増える中、担い手となる方も必要と考えます。その為には報酬を少しで上げ担い手へ支給していく必要があると思います。報酬を減らすと人件費削減へという対応となる事業所が多くあるかと思います。財源が厳しいのは分かりますが消費税アップや保険料アップでどうにか賄ってもらいたいという気持ちです。
・決して楽な仕事ではない上に、それだけの責任もある仕事だと思います。報酬改定が給与水準を上げる全てだとは思いませんが、わかりやすい形だとは思います。
・報酬が上がらなければ給与アップは夢のまた夢である。
・消費税の引き上げはもちろんこと、介護職員の処遇改善もままなららに現在の基本報酬は絶対に引き上げるべき、労働に見合った報酬にしてほしい
・上げた分はすべて人件費として給料に反映させる条件なら上げるべき
・所得の世代交代がある中、上げるべき
・事業所が淘汰された後に
・国の施策と反対に介護職員が居なくなる
・経営努力でのコスト削減も限度があり、耐用年数を迎える設備投資も必要。また、介護士の賃金にも反映できなければスタッフの確保も困難な為
・保険料も消費税も引上げるべき。
・報酬を上げるための財源は理論上は余裕で十分あるはずだが利権が絡んでいて削れないんでしょうね
・保険料を明確な目的税として累進課税
・介護福祉士の報酬をあげないと人材は集まらない。外国人労働者はみとめません。また、ばかでも心がやさしければ・・という問題でもない！きちんと地位の確立とそれに伴う報酬をあげてください
・訪問介護で仕事をしているがサービス提供責任者に対する月々の報酬が欲しい
・居宅支援事業は特に単独でも採算が取れるようにするべき
・職員給与を上げ、人材確保のため
・介護職員の給料が上がらなければ他業種への流出は止められない
・賃金をアップし一般企業並みの水準にする必要がある
・介護は機械化できない部分が多く、他の産業と比較すると人件費率が高くなるのは当然である。その人に見合った給与を支払い続けるには、介護報酬の増額が必要である。また、人口が減る中で介護分野が魅力ある産業として見られるには個々の収入がそれなりに支給されないといけないのだが、現状では厳しいものがある。とりあえずは参入が相次いだ介護保険発足当時の段階まで戻すべきであると考える。
・景気が良くなると介護職離れが起こるのは必然です。給与が少なすぎます。箱ばかり建っても人がいなければ何もできません。
・昇級させたいが財源がない。施設にお金がないのもわかるので上に強く言えない。
・これ以上叩くと撤退する事業所が増えて、介護サービスに支障を来すと思う。
・超高齢者社会到来への対応は、社会全体の問題。誰もがいずれ老いを迎え介護を受ける側に立つことを考え、引き上げに若い世代の理解を得る努力は欠かせません。
・介護を魅力ある職業にしなければ、介護保険制度は崩壊する。
・介護職員として生活できる給料と働けばよい生活ができるくらいの給料がもらえる業種として定着しなければ、人材不足は解消できないと感じるためです。
・介護の質、職業としての魅力を持たせるためには、報酬を上げる事をある種条件に議論すべき。保険料の納付開始年齢の見直しは必要。
・介護職員の給与を上げていかないと人材は集まらないから
・介護職の人材確保にも必要
・国として必要な分野にお金をかけるのは仕方がないところ。国民も理解してくれると思う。その上で我々も全力で資質向上に尽力せねばならない。
・人材不足は深刻。若い人が介護を選択しやすい環境を整えるべき
・消費税を上げた以上、社会保障に使っている証拠として報酬アップ、保険料据え置きをしないと消費税アップに対して不信感しかなくなってしまう。
・でも国は下げる事しか考えていない
・消費税の増税により、この4月に基本単位がわずかに改定されましたが不十分なうえ、来年度には10％になることがほぼ既成事実化している状況で、これ以上、企業努力で経費を削減していくのは限界。今でも低い水準にある人件費と、人材不足の状況にある中、人件費を削る以外に方法がなくなってしまう。そうなれば人材確保も出来なくなり、ますます一人一人の負担、責任は増えるが、給与は一向に上がらず、さらに人材不足・・・の悪循環になってしまう。
・これからの超高齢化社会に向けて、まずは働く手がなければ、高齢者の方たちが途方に暮れてしまう。まずは介護報酬を大幅に上げて介護の担い手に対しそれなりの報酬を与え、介護のプロフェッショナルを育てていかなければいけないと感じる。某施設管理者
・介護報酬が業務内容に対して適切にあがるように加算での対応がされるのがよいと思いますが、それにより業務量がどんどん過多になっているようにも感じられます。仕事にやりがいは感じていますが自分の人生を考えるとやはり不安です。
・居宅の報酬は見直しが必要
・アベノミクスで一般企業はアップだろう。じゃ、上げなきゃ介護するひとはいなくなる。
・介護の質を維持する為には必要と思う
・酬を上げて介護職員の収入（給与）が上がれば介護職を目指す人が増えると思うから（介護職を目指す人の入口を広げる為。入口が広がると思う）。
・介護人材確保する為にも必要。介護職の給与引き上げもできない。
・アベノミクス＝報酬を上げなければ介護従事者は報われない
・財源が不足しているのは分かる。ただ、頑張れば家族を養っていけるくらいの給与水準であって欲しい。それには国家予算を見直し、無駄を省いた上で介護報酬の引き上げは必要。学校の進路指導の先生から「介護関係だけはやめておけ…」なんて声が聞かれるようじゃ、この国の未来はない。
・ただ単純に報酬を上げればよいというわけではなく、内容にもよると思う。悪徳株式会社が増えるだけにもなりかねないのでは。報酬が上がったところで、給与規定は変わらないので、収入が上がるわけでもないので。
・ただし現場の職員に届くように
・ただし、所得別に設定して。
・消費税10%になったら
・介護職の給与保障のため
・財源の確保は難しいだろうけれども、これからもまだ需要が増えるだろう介護という仕事の担い手を増やすためには欠かせないと思います。
・予算のやりくや増税等で上げる事ができるのであれば上げて欲しいです。しかし、従業者の意識とともに、国民全体の介護に対する意識の変化に対する取り組みにも予算をもっとつけて欲しいです。サービス業とはいえ、このままでは、今以上に様々な事が本人や家族から望まれるのなら、提供される側とする側との意識の違いや開きで、予想以上に大変な時代に突入しそうで怖いです。相互扶助的な感じで行きたいですが・・・
・介護職員の処遇が改善されないから
・しかし利用者負担は保険料含めて限界。
・居宅介護支援費を上げるべき
・増税に伴って、明確な賃上げ見込みもなく、賃金が低水準な業界に就職を希望する人はいないと考える。報酬引き上げがなければ、現状でも深刻な人材不足を更に加速させてしまう。景気の動向に合わせて、既に他産業への人材流出が進み、担い手が育たない環境になっているように思う。
・現在の財政を考えると上げるべきと考えます。現在のサービスの質の維持、介護職員の不足など考えると、財源のある程度の確保は必要と思います。
・事業種別ごとに検討すべき。上げる必要のない事業もある。
・人生の晩年をよりよく過ごすためにはサービスの質の向上が必要と考えます。
・人手が不足している事が明らかなので介護報酬を上げて福祉に人材が集まるようにしてもらいたい。それと、予防を市町村の事業に移すより、介護支援専門員を廃止して、今介護支援専門員として働いている人たちに直接介護の現場に戻ってきたもらいたい。正直今の介護保険に介護支援専門員は不要だと思います・・・。

（下げるべきだを選んだ人の意見）
・介護職員の給与体系や運営を考えると引き上げたいところですが、現状利用者様の中には限られた年金支給額から利用料を捻出されている方もおられます。同じように介護保険料の支払いもままならず、償還払いが発生している利用者も中にはいる状態であり、介護利用を制限（利用回数を減らす等）されている利用者もいます。本来必要とされている介護サービスが利用できないでいることも踏まえると介護報酬を下げ、一人でも多くの介護を必要とされている方がサービスを利用できるようにするげきかと考えます。
・建て替え費用等は別次元の方法を確立して、報酬の適正運営される制度を作るべき。
・利用者負担を上げるべき。そして施設ケアプランみたいなくだらないものに金や労力を割くのを止めるべき
・私はあげるべきだと思います。
・現場の職員の処遇に関する部分に充当
・介護報酬目当ての株式会社と有限会社が増殖し過ぎて財政を著しく圧迫し過ぎているから。

（据え置くべきだを選んだ人の意見）
・議論がなされるべき。国民は何を望むか
・年金も減っている現状である。
・但し、財源が確保された中での引き上げには賛成します。
・このまま現状維持が良いと思う。
・本心は、上げて欲しいところですがとりあえず据置。制度内容があまりにもころころ変わりすぎるように思います。総括し、腰を据えて検証するべきだと思います。
・利用料が高いと必要なサービスを受け難い
・制度が持続可能なことも大事ですが、介護そのものが持続可能な介護報酬は今が下限だと思います。
・介護報酬の引き上げは、そのまま利用者さんの負担となります。しかし、引き下げになると、事業者の死活問題となり、更に介護の質を下げてしまいます。質を下げないで更に利用者さんの負担を上げなくて良い方法が必ず有ると思います。例えば、ご家族を巻き込んだサービスを実践している施設が在るように、国民的な介護参加が出来る制度を作って行くような事です。
・経営を考えると上げて欲しいですが、地域的には利用者負担が増えることは厳しいかも…。
・苦肉の策ですかね(汗)
・作業に対する対価を下げる必要はない。人の命や人の生活を守る仕事をしている方の給料が、人のお金を守っている人よりも軽視されているそんな国は本当に大事な物を忘れてしまっています。Heal　The　World
・介護報酬を上げてほしいのはやまやまだが、それで将来にわたって制度を維持し続けることができるか疑問です。私は、細く永く続く制度であって欲しいと考えています。
・過剰な介護サービスを受けている方もいるし、ケアマネの監督指導を強化してもらいたい。例えば「50円でお風呂入れるからデイで入った方がいい」など。サービスを提供していて、いつまで財源が持つのか不安に感じている。
・ケアマネの質を考えると据え置きが精一杯だと思います。
・上げ下げしても質に変わりなし、混乱少なく介護の質向上は困難？
・無駄も多い。算定基準を厳しくすれば相殺できるはず。
・国が推し進める定時巡回などは報酬UPになるでしょうが、通所系はDOWNの予定。もう少し後世に見ていただきたいと思う。認知症対応デイの単価は高すぎると思う。小多機は安すぎる。等の様々な意見はあるとは思う。今一度公正な報酬にしてもらい、さらには現場の資質向上にもっと積極的にとりくみ、利用者側が保険料を今の倍を支払ってもいいと思えるようなサービスにしてほしい。なので、あげることも・下げることもせずに、据え置きを選びました。
・現状からやむを得ない
・←総合的に考えると
・これ以上上げるのは高齢者の負担大となる。
・本当は引き上げて欲しいが、保険料がアップすると、特に1号被保険者が困りそうなので。
・但し、介護保険でカバーできるサービスの種類・範囲を拡大する。
・介護報酬だけを引き上げることは財源的に無理だから。保険料引き上げは今後年金受給者には厳しい。
・介護報酬に振り回されない運営を職員全体で考えられる職場環境の構築を考えています

（分からないを選んだ人の意見）
・介護職員ですが20代後半で結婚し子供も2人おり(ローンですが)一戸建ても購入しやっています。
・無駄と悪徳業者・ビジネス業者を減らしてから
・必ず１人ひとりに届くのなら上げるべきだと思います。
・介護報酬は上げてほしいと思いますが、そのための財源をどう確保するのか。介護保険料や点数が上がり、高齢者やご家族の負担が増えてしまうというのも考え物だなと思います。
・全体の質を向上するには、どっちが効果的なのか、その点が分かりませんでした。
・どこまで上昇すべきか。黒字経営の会社もあるため、一概には言えない。心情は上げるべきと思うのだが…。

（その他を選んだ人の意見）
・報酬が上がろうが下がろうが、職員給与に変化がない管理者の考え方を変えなければ、どれだけ議論を尽くそうが同じ。うちの施設のことです。
・予防支援事業の、費用対効果の検証が先
・最低でも据え置きが妥当かと。
・介護保険制度の廃止
・うちの法人は本部の吸い上げ額が増えるだけなので、報酬は据え置きで。こんな法人、多いのではないでしょうか。
・介護報酬云々よりも、介護保険制度は抜本的に改新することが必要と考える。
・社会的コンセンサスもある。税も上げた。インフレ効果も出始めた。介護報酬を上げる外部要因はある。でも故池田氏は下げろって言ってんだろうなあ。分科会委員は霊界通信しなくていい。
・1割負担でなくてよい。特に用具購入などは。
・金銭的に余裕のある方のみアップ。
・上げるべきものと下げるべきものがある
・純粋な介護施設（例えば、通所介護等）は上げるべきだと思いますが、いわゆる医療系（通所リハや訪問看護）は据え置き、もしくは下げるべきだと思います。経営をしていて、医療系の単価は、実際にかかる経費と比べ、言い方は悪いですが、かなりおいしいです。今後の日本を考えると、この格差はなくしたほうが、いいかと思います。
・人件費補助方式に戻す
・居宅介護支援費は上げる。抱え込み防止の為。生活の場所で限度額が違うことを是正する。
・介護保険制度を廃止
・サービス種別によって検討すべき。現時点でも供給過剰なサービスや著しく不足しているサービスがあると思うので、今後どのようなサービスを整備していく必要があるのか政策や介護報酬の面から誘導していくべきだと思います。
・区分限度額と施設サービスの保険給付は下げて自費部分を増やすべき。財政が成り立たない。
・適正回数の利用であれば引き上げ
・一括りに上げ下げを論じられる問題ではない
・応能負担にするべきだ
・基本の報酬は上げて、加算は止めてよいと思う。本来の目的での加算の算定がおこなわれていないから
・介護予防を廃止し、財源を確保してから報酬を上げたほうがよい。
・一律で“上げるべき”ではないと思います。介護サービスの違い（事業所）や取り組み内容、収支等で精査すべきだと思います。介護離れが問題になっていますが、介護員が増えたからといってサービス現場が良くなるとも思いません、むしろ今働いている職員への還元が今後の介護業界を盛り上げていただけると信じています。
・介護報酬を上げ利用者の負担を上げることに対しては反対です。以前のように処遇改善手当のような利用者の負担にならないような手当を作ってくれるのであれば消費税の増税は仕方がないことだと思う。このままでは、高齢者は増えるが介護者が減っていき介護保険自体が成り立たなくなっていくのではないかと思う。
・適正な検討を行ってあげる部分と下げる部分、据え置きを議論すべき
・サービスに応じ調整する必要あり。
・福祉系サービスは上げておくべき
・介護は知識・技術がどれだけ確かになっても最終的にはマンパワーが必要となる。現在の介護保険収入では必要部分へのマンパワーの補充ができていない。最善の努力はするが、職員の賃金も上がらず質も担保できにくい状況であれば、その中での質で介護を行っていくしかない。
・もっと在宅介護の報酬のみ上げるべき
・希望としては上がってほしいが、社会保障費全体での割合が大きな年金や医療も財政が厳しいので、介護までお金が回ることは難しいと思います。保険料のアップや自己負担割合の増加、ケアプラン料等の他国では不要と思われているサービスの廃止等を行えば少しぐらいは余力が生まれてくるのではないでしょうか？
・現在の認定調査制度やケアマネの資質の向上がなければ介護報酬を上げようが下げようが財源は破綻してしまうと思います。認定調査員や主治医の意見書により認定にバラツキが大きく本来であれば介護施設を使用するレベルではない方まで利用できてしまうようではどれだけの財源があっても足りないのではないでしょうか。
・賃金UPに連動してUPには賛成

以上、皆様のご協力に感謝いたします。このご意見は後にデータとして整理させていただきます。本日は報告ということで、重複意見もそのまま掲載いたしました。

介護・福祉情報掲示板（表板）

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