どこの職場でも、朝礼から日勤業務がスタートするのではないかと思うが、そこでは施設長などの管理者が、訓示を述べて締めるのではないかと思う。僕もご多分に漏れず、必要な執務上の注意を促すことも多い。

今日の朝は、昨日行われた集団指導の中で指摘されていたことを取り上げた。

言葉による虐待と思われるものとして、「ちょっと待ちなさい」、「さっきも言ったでしょ」、「何しているの」というような言葉もそれにあたるという指摘があったことを紹介し、あらためてお客様に使うべき言葉遣いに注意するように促した。

集団指導は介護保険事業者に参加義務が課せられており、1事業所1名参加ということになっている。当法人は、特養の他、ショートステイとデイサービス、居宅介護支援事業の4事業を行っているが、4事業ひとまとめにして一人の参加でも良いわけである。しかし聞く耳は複数あった方が重要事項の聞き逃しがないということで、毎年僕の他に、事務長と事務担当者、居宅介護支援事業所の管理者(介護支援専門員兼務)の4名で参加している。

会場の室蘭文化センターに向かう途中で昼食を摂ったが、この記事の箸休めという感じで、その様子も紹介しておこう。今回は僕の行きつけの元魚屋さんのお店で、おすすめの海鮮丼をチョイス。

昼食かねまつ
海鮮丼
丼の右上の方に見える白身のお刺身は、室蘭のシンボル魚、「クロソイ」である。身が引き締まって適度な甘みのある美味しいお魚である。そのほかのネタはクロソイから時計回りに、サーモン、イカ、イクラ、ホタテ、マグロ、真ん中には甘エビが2本鎮座している。どれも新鮮で肉厚のお刺身が4〜5切れ入っており、これに小鉢と味噌汁がついて980円はお値打ちである。ただし人気の店なので、売り切れ御免である。
(※クロソイの時期を過ぎると、替りにマグロの中トロが乗せられていることが多い)

さて集団指導である。「平成25年度介護保険施設等指導監査に係る集団指導」のリンク先を参照頂きたいが、主たる内容は「次第」の通りである。

行政職員の方にお願いしたいのは、集団指導は1年に1度開催しなければならず、行政職員の方も準備等に忙しく立ち回っているのだろうが、事業者にとっても貴重な時間を割いて、遠くから集まっているのであり、資料の読み上げだけで解説のない、あたかも「アリバイ作り」のような行政説明はやめていただきたいということである。

今回約90分の行政説明の冒頭の10分は、まさにその状況で、資料1の指導監査概要を読み上げるだけのものであった。いい加減にしてくれ。あんたに読み上げてもらわなくても自分で読めるわ!!と言いたい。

「平成24年度実地指導結果について」は資料を読んでもらうとわかると思うが、普通に運営している事業者なら何を今更という指導内容ばかりである。常勤換算の計算方法や、事業規模の計算、利用者数の計算など今も指導を受けている事業者がある方がどうかしている。目新しい内容は「皆無」と言って良いだろう。

ここではたと気がついたことは、どうも行政と事業者の集団指導に対しるニーズには、ミスマッチがあるということである。

事業者側は、年に一度行政側から説明を受けるのに際し、ホームページ等で確認できる情報ではない、最新の情報も含めた事業運営に役立つ指導であって欲しいと望むのであるが、実地指導で指摘されている最低限のことができていない事業者があることから、行政側は、どうしてもそちらの事業者側の「低い意識レベル」の改善問方向に指導内容が向かいがちで、普通以上の法令理解をしている多くの事業者にとって役立つ情報や、指導内容はそこには存在しないということである。今回の集団指導も、新たな情報はなかったし、聴きに行かなくても事業運営に支障がないといっても過言ではなかった。

集団指導
この画像を見てもわかるように、会場の前列部分は人が座っていない。僕が全国各地で行う講演では、こうした景色はほとんど見られない。会場が埋まっていない時から最前列に席をとって、一言も聞き逃すまいという気合十分の受講者の方がいつもたくさんおられる。

集団指導の会場が、このような状態であるということは受講者が聞き逃してはならないという気分になっていないということであり、それは事業者が集団指導にいかに期待していないかの表れであろう。我々が聞きたいことや必要としていることをどのくらい理解して話しているのか疑問に思っている人が多いということだ。

ところで今朝、資料の一部に疑問を持ったので、胆振保健福祉事務所の運営指導係に電話をして確認してみた。「実地指導結果について」の9ページ(介護施設共通)の中で、「施設サービス計画の作成」に関わり、「サービス担当者会議の開催をしていなかった」という指導内容があり、10ページに、「施設サービス計画の流れ」という表が示され、そこでは施設サービス計画の作成には、サービス担当者会議を必ず開催しなければならないような図解がされている。(リンク資料を参照願いたい)

しかしこれは明らかに法令ルールとは違っている。「ケアプランはサービス種別によって作成ルールが異なる」で示しているように、施設サービス計画時は、担当者会議と担当者への照会は同列扱いで、特別な理由がなくとも、担当者への照会を、担当者会議に替えることができる。しかし10ページの表ではそうではないような誤解が生ずるために、北海道は施設サービス計画にも必ず担当者会議が必要であるというローカルルールがあるのかと思い確認した。

その結果は、やはり指導は照会も行っていな方ケースであり、10ページの表は、作り直す必要があるかもしれないという答えであった。できるだけサービス担当者会議を開催してくれという意味でもないのである。

居宅サービス計画については、「やむを得ない理由がある場合」のみ、照会を認めているが、なぜこのようにサービス計画の作成ルールが居宅と施設で違っているかといえば、介護保険制度がスタートした時には、もともとは居宅サービス計画も、施設サービス計画と同様、担当者会議と照会は同列で、どちらでも良いことになっていたのである。しかし所属事業所が異なる担当者も含めて、他職種協働している居宅サービスにおいて、担当者が一度も集まらず、ケアマネジャーの照会だけでサービス提供されているケースが多数見られたことから、それはどうなんだろうという議論となって、照会は理由があるときのみというルール変更が行われたのが、平成15年の報酬改定の時であった。

その際にも、施設サービス計画は、施設サービスという単品サービスであり、担当者はすべて施設職員であり、日頃からコミュニケーションが取れていると考えられ、あらためて一同が介して会議を行って話し合わなくとも、担当者同士の協働作成は可能であろうということで、施設サービス計画のルールは変更されなかったのである。

つまり施設サービス計画は、担当者会議を前提とした協働作成ではないので、照会で済むケースは、そのルールを活用し、担当者会議に時間を割かずに合理的に作成して良いもので、忙しいケアマネジャーやサービス担当者は、このルールを活用すべきなのである。

北海道も、この点は問題なしと解釈しているので、資料を誤解して読まないように注意していただきたい。

介護・福祉情報掲示板(表板)

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