厚生労働省のサイトからダウンロードできる医療・介護制度関係参考資料から抜粋したグラフを見ると、全国平均の介護保険料（1号保険料）月額の推移がよくわかる。

介護保険のサイクル

介護保険事業計画第5期に向けた2012年の制度改正の際、厚生労働省老健局内で一番苦心したのは、平均保険料月額を5.000円以内に抑えるということだったと思う。

そのため2012年度に限定した形で、都道府県が財政安定化基金の一部を取り崩し、保険料上昇の緩和に充てることができる特例規定が設けられた。この取り崩しと、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しで、保険料軽減効果が月額244円あったとされる。

しかしそれでも第5期（2012年4月〜2015年3月）の１号被保険者の平均保険料月額は、第4期4.160円から、全国平均で月額4.927円と、19.5％の大幅アップとなった。

高齢化による自然増分を考えると、この平均額が第６期（2015年4月〜2017年3月）に5.000円を超えることは確実と言える状況なのである。

そうであるがゆえに、第6期における介護報酬が決まる次期報酬改定・制度改正でもこの1号保険料を引き上げないためにどうしたらよいかということが問題となり、介護保険部会でも、1割自己負担の引き上げや要支援者外しが提言されているのだろう。

自己負担割合のアップはともかく、保険サービスの対象となっていた要支援者を給付から外すというのは、あまりに乱暴すぎる意見である。特に社会保障財源である消費税を上げる時期に、保険給付対象を大幅に削る方向は決して理解の得られる方法ではない。それは「税と社会保障の一体改革」の理念が嘘であり、先行された消費税引き上げ法案の国会通過が、国民だましの結果になることにほかならない。

要支援者を給付対象から外すことの問題点は、「要支援者の給付除外について」の中で、詳しく解説しているので、そちらを参照していただきたい。

それにしても、あいも変わらず介護保険部会には、給付抑制の方向を示すことが財源論であると勘違いしている委員がいる。そしてそういう委員の声の方が大きいから始末が悪い。

財源論とは、本来収入と給付の両方を語ることで、それは政治である。

しかし介護保険部会で語られる財源論は、現行の収入構造から一歩も脱却できないで、給付だけを抑えるという片落ちの財源論であり、それは財源論とはいえない学者のえせ論理である。

現在、増え続ける社会保障費の財源手当は消費税のアップでまかなう方策が主となっている。

しかし社会保障費は一般会計で年1兆円増え続けている。全体では年3兆円費用が増えている。これは合計4兆円の自然増があるという意味になる。5％の消費税引上げで増える財源は13.5兆円 である。このことは、わずか3年ほどで増税の効果は消滅することを意味している。 だからといって消費税が10％になった以後も、社会保障費の増加に合わせて毎年上げるなんてことは無理である。

逆進性があり、所得が低い人の負担が大きい消費税は、ある程度の割合まで行ったら、そこで頭打ちにしないと、国民は疲弊し暮らしが成り立たなくなる。そんな国に未来はないと言ってよい。

そのために制度の持続可能性は、給付制限を中心に考えて行かざるを得ないという考え方が主流となっている。 しかし抑制、抑制では、これまたそこからはじき出される人の暮らしが成り立たず、制度には光と影があるのは仕方がないと言っても、影の部分がどんどん光を消し去ってしまうことになる。これも国の未来を危うくするものだ。

そうであれば健全な財源論とは、消費税に変わる財源を別に求める視点がセットで議論される必要がある。

その具体的なものをひとつ挙げるとすれば相続税の抜本的な見直しではないだろうか。

それは、基礎控除をなくして一律課税にするという議論にとどまらず、極端な話、遺産相続に対する100％課税という議論があったって良いのではないかと思う。乱暴かもしれないが、親の財産で食うに困らない子供が、働きもしないで贅沢に暮らし続けられるという社会状況に、疑問符を投げかけるところから議論を始めても良いのではないだろうか。

社会の財は再分配されて初めて公平な社会が成立するのだ。なぜなら富貴とは、社会の財がある特定の場所に偏って集中しているという意味でもあり、財を得られない人の事情は様々であるが、それがすべて自己責任で片付く問題ではなく、社会構造の中に財の集中を防ぐシステムを組み込んでいく必要がある。

現役世代において社会の財を得られなかった人々が、現役を退いた後も、その負の遺産を引きずって制度の影に追い込まれ続けて良いということにはならない。

そういう意味で、相続税は抜本見直しが必要だし、相続税で大半の資産を持っていかれるとしたら、過度な資産を溜め込むということはなくなり、社会に還流する資金も増えて経済も活性化するのではないだろうか。

僕は税の専門家ではないし、経済学者でもないので、ここに書いた意見は、あくまで素人の意見である。よって随分と穴が多いことであろう。しかし消費税一本槍の社会保障制度では持たないことは明白なのだから、他の税制に手を加えるということは必要不可欠な視点であることは指摘しておきたい。

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