ある方から｢某サイトコミュニティの掲示板で、次のようなやりとりが行われていますが、この考え方で良いでしょうか？という質問メールを頂いた。本来ならそのようなメールでの質問には答えないが、あまりにも解釈が違っていると思うので、僕の考え方を示しておく。
質問者から送ってもらったやりとりは、以下のような内容だ。回答者は2名とも居宅担当のケアマネジャーだそうである。（どこの、どういうサイトなのかは知らない。）
Q. デイサービスの行事への参加ですが、利用されている曜日は、かならずしも、その行事がある日の利用ではない場合、利用の追加や振替えが必要になってくると思いますが、そのような場合を想定して、居宅サービス計画書には、なんらかの記載をしておく必要がありますか？また、追加や振替えの際に帳票への記載も、どの帳票へどんな記載が必要ですか？
（回答１）「軽微な変更に当たると思います。特にケアプラン触らなくていいと思います。」
（回答２）「私も利用日時が基本的に変わらないなら現状でいいと思います。解釈として、軽微な変更に該当すると思います。（毎週、行事がある訳ではないですよね？）」
↑この回答で良いのか疑問というメールである。結論から言えば、この回答はデタラメと言って良い間違った回答であると言わざるを得ない。
それにしてもひどいなあ。こうした回答しかできないケアマネジャーが存在するから、ケアマネ不要論が無くならないのだと思った。いったい何を勉強しているんだろうか？
まず気付かねばならないことは、居宅サービス計画の｢軽微の変更｣はケアプランを触らなくて良いということではない、ということだ。
解釈通知、老企29号（居宅サービス計画書記載要領）では
本様式は、当初の介護サービス計画原案を作成する際に記載し、その後、介護サービス計画の一部を変更する都度、別葉を使用して記載するものとする。但し、サービス内容への具体的な影響がほとんど認められないような軽微な変更については、当該変更記録の箇所の冒頭に変更時点を明記しつつ、同一用紙に継続して記載することができるものとする。
このように規定されており、さらに解釈通知・老企第22号�� 居宅サービス計画の変更（第15号）では
介護支援専門員は、居宅サービス計画を変更する際には、原則として、基準第１３条第３号から第１１号までに規定された居宅サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、介護支援専門員が、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第１２号（��居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
としているだけだ。つまり軽微の変更の場合は、ケアプランを新しい用紙として再作成する必要はなく、サービス担当者会議等の一連の手順も踏む必要はないが、軽微変更前からの居宅サービス計画書に「当該変更記録の箇所の冒頭に変更時点を明記」する必要はあるのだ。つまり軽微の変更の場合には、決して「現状でいい」、「ケアプラン触らなくていい」ということではないということだ。
この点が間違っているということ。
しかしこの質問の答えには、それよりももっと重大な間違いがある。それは居宅サービス計画の軽微変更が必要であるという解釈自体が違っているということだ。
仮に通所介護事業所で行う行事によって、居宅サービス計画書の軽微な変更をしなければならないのであれば、行事内容が変わったり、行事をしたりしなかったりするたびに、そのことを当該変更記録の箇所の冒頭に変更時点を明記しつつ、同一用紙に継続して記載しなければならなくなるぞ。そんなことはありえないって。
しかし法令上、そんなルールにはなっていないので安心して欲しい。
居宅サービス計画に記載すべき内容とは、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十八号）に定められているが、それは
第十三条八（前半略）利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。
↑このようにされており、さらに解釈通知・老企第29号では、このうち「サービス内容」については
「短期目標」の達成に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明らかにし、適切・簡潔に記載する。
この際、できるだけ家族による援助も明記し、また、当該居宅サービス計画作成時において既に行われているサービスについても、そのサービスがニーズに反せず、利用者及びその家族に定着している場合には、これも記載する。
↑このように規定されている。
一方、通所介護計画については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十七号）において
第九十九条 指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。
↑このようにされている。
居宅サービス計画に書くべきは「サービス内容」であるのに対し、通所介護計画では「具体的なサービスの内容」としているのである。
そうであれば前者の「サービス内容」とは、老企29号規定を解釈しても明らかなように、通所介護を利用することで、達成すべき短期目標を達成するためのサービスの内容なのだから、それは例えば、身体機能を維持するという目標を達成するための「機能訓練」がサービス内容であったり、心身を活性化する「アクティビティ活動」がサービス内容であったり、精神機能の低下を防ぐための「他者との交流」がサービス内容で良いわけであり、機能訓練やアクティビティや他者交流のために具体的にどのような活動や行為をするかまで、その内容が及ぶわけではない。
機能訓練やアクティビティや他者交流のために具体的にどのような活動や行為をするかという内容は、まさに「具体的なサービスの内容」なので、これは居宅サービス計画書に記載されるものではなく、通所介護計画書に記載されるべき内容なのである。
よって「デイサービスの行事」というのは、機能訓練のためやアクティビティ効果を求める目的であったり、他者との交流機会を持つために行う通所介護メニューであり、利用者が通所介護に通う日に、行事が実施されたり、されなかったりすることがあっても、行事内容が変更されたり、されなかったりしようが、それは居宅サービス計画の再作成に繋がるような問題ではなく、通所介護計画の具体的サービス内容によって、サービスメニューが違ってくるというだけである。
例えば、外出行事が行われる場合、それが保険給付される条件は、解釈通知老企25号の「運営に関する基準」で示されている条件が唯一の法令規定であり、それは
指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ・あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること
ロ・効果的な機能訓練等のサービスが提供できること
↑こうなっており、これを位置づける計画とは、居宅サービス計画ではなく、通所介護計画であるとはっきり書かれている。
よって、通所介護を利用する目的が、身体機能維持のためとされている居宅サービス計画が作られておれば、それ以上の内容を書く必要はない。
そして機能維持の具体的な内容として、時には施設内で個別もしくは集団的な機能維持メニューを提供することがあるだろうし、外出行事の中で機能活用に取り組むこともあるだろう。そのことは通所介護の「具体的なサービス内容」なのだから、それは｢通所介護計画書｣に落とし込めば良いだけの話である。
この際も、外出行事のたびに居宅サービス計画にそのことを載せてもらったり、計画を変更しなければならないものではないし、外出支援を機能訓練計画として位置づけておれば居宅サービス計画の内容に沿った計画となり得るのである。
もういい加減に居宅サービス計画書に書くべきサービス内容と、通所介護計画に書くべき具体的なサービス内容の違いくらい常識としてわかるというレベルにならないと、ケアマネ不要論はなくならないのである。
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