厚生労働省の公式サイトに掲載されている介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理の中に、受験資格の見直しの方向性が示されている。
�� 介護支援専門員実務研修受講試験の見直し
○ 現在、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件は、保健・医療・福祉に係る法定資格保有者、相談援助業務従事者及び介護等の業務従事者であって定められた実務経験期間を満たした者が受験できることとなっている。介護支援専門員に係る様々な課題が指摘されている中で、今後、介護支援専門員に求められる資質や、介護支援専門員の専門性の向上を図っていくことが必要である。したがって、必要な経過措置を講じた上で、受験要件について、上記の法定資格保有者に限定することを基本に見直しを検討すべきである。
なお、介護支援専門員の業務が相談援助業務の性格を有することを考え、相談援助業務の経験がある者については、引き続き受験資格を有する者とする範囲を検討すべきである。
この意味について、shanさんのブログには厚生労働省・朝川振興課長の発言内容が記されている。
（以下同ブログ引用）
｢受講試験。実務研修受講試験の見直しについてです。えー、現在は、そのー、受験要件といたしまして、えー、２行目にあります３つの類型。えー、が認められています。まず、１つは法定資格保有者。２つ目は相談援助業務従事者、あー、３つ目が介護等の業務従事者でございます。えー、で、したがっての段落でございますが、えー、提案としましては、えー、必要な経過措置を講じた上で、受験要件について、えー、法定資格保有者に限定することを基本に見直しを、おー、検討すべきとしてございます。えー、従いまして、えーっと、相談援助業務従事者と介護業務従事者につきましては、あー、受験資格を有さない扱いとするという提案でございますが、えー、なお書きのところで、えー、相談援助従事者につきましては、例えば障害の制度の方のケアマネとか、あるいは、その、後ろで出てまいります、あのー、介護保険施設の相談員など、ー、介護支援専門員になって頂くことが期待される方々もいらっしゃいますので、えー、具体的範囲については、あの、引き続き検討としてございます。｣（ここまで）
ここでいう保健・医療・福祉に係る法定資格保有者とは以下の職種を指す。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士)、精神保健福祉士
↑これらの有資格者については受験資格の見直しはないわけで、今後も実務経験さえ積めば受験可能であるわけだ。
つまり介護福祉士の資格のないヘルパー資格者等が、介護の実務で介護支援専門員の受験資格を得られるということはなくなるし、社会福祉士の資格のない特養の相談員が、その実務5年で受験資格を得られるということについても検討するというわけである。
しかしなあ・・・。これって介護支援専門員の質をある程度担保する改正案かといえば、僕は首をかしげざるを得ない。だって法定資格保有者といたって、そこにはソーシャルケースワークの専門家ではない、相談援助の基礎知識をほとんど持たずに従事できる仕事のための職種がたくさん入っているぞ。
薬剤師は薬剤アセスメントは得意だろうけど、ソーシャルケースワークの援助技術を持っているの？介護福祉士は本来は介護の専門職で、相談援助職ではないだろう。
考えて欲しいことは、介護支援専門員が主として行う援助方法は、利用者と社会資源を繋いで「自立支援」の方向に暮らしぶりを向けることにあるということだ。ここで自立支援とは何かという議論は置くとしても、少なくとも介護支援専門員とは、適切に利用者と多種類の社会資源を結びつける手法に長けたソーシャルワーカーであるという理解が必要だ。そのための仲介・調整技術を持った専門職であらねばならない。
だから受験資格となる基礎資格は、そのための専門知識を持った資格でなければならないと考えるのが本来だ。しかしそれでは介護支援専門員の数がたりなくなるということで、対象となる法定資格保有者の範囲を広げたために、ケアマネジメント技術のない介護支援専門員が資格者として存在するというのが、この問題の本質だ。
そうであれば法定資格保有者以外の受験要件をいくら厳しくしたところで、法定資格保有者そのものがソーシャルケースワークのできない人を含んでいるなら、これは意味のない改正だ。むしろそのことによって社会福祉士の資格はないけれど、相談援助の専門家として実務に就いている専門職が排除されるだけで、ますますソーシャルケースワークができない介護支援専門員を増やすだけで、それはケアマネジャーとは言えない、ケアプランナーを増やすだけの結果になるのではないか。
資格を得るための間口の広さ、ハードルの低さは、この改正案ではほとんど変わらないということであり、そうであるならソーシャルケースワークの知識のない人を合格させない試験内容の見直しとか、資格取得後のソーシャルケースワーク知識・技術の取得の方法を見直さねばならないはずだ。（参照：介護支援専門員の資質向上って言ってもな・・・。）
「あり方検討会」の議論を振り返ってもわかるように、国も有識者と言われる人々も、介護支援専門員に対して、ケアマネジメント技術を持ったソーシャルワーカーという役割を求めていることは明白なのに、ソーシャルワーカーではない人を、ソーシャルワークの基礎知識や援助技術を教えていない状況で、資格だけ与えて現場に放り出して、あとは自己責任っていうことにしている現状を変えない限り、介護支援専門員の援助技術が検討会で求められている方向に向かうはずがないって。まったく無駄な議論だなあ。
だから根本的な問題は、この案では改正されることはないだろう。
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介護・福祉情報掲示板（表板）
行政機関は相談援助をどの様なものととらえているのか分からなくなる事があります。
何か同じ文字を全く違う物として解釈してる様な。