なぜかわからないが、昨日のブログ回覧数(アクセス数)が5.000件を超えている。この数字はいつもより1.000件以上多い数字だ。同じ媒体から1日に何度アクセスしても1件としかカウントしない設定にしているので、誰かがいたずらして件数が伸びているとは考えにくい。すると考えられる理由は、昨日の記事に貼りつけているフェイスブックのいいねボタンのクリック数が100を超えていることだ。誰かのフェイスブックから僕のブログに飛んで来た人が多いのだろうか?どちらにしても僕の勝手な価値観にあふれた文章を、こんなにたくさんの方が読んでくださるのはありがたいことである。

ところで今朝は6:00に家を出て、職場に6:30頃着いた。今日〜明日と2日間にわたって行われる富山県高岡市での富山県老施協介護職部会研修の講師を務めるために、朝9:12発の特急列車に乗らなければならないが、それまでに少しでも整理しておきたい仕事があり、こんな時間の出勤になった。留守を預かる職員に全てを丸投げするわけにはいかないのである。

今回は少し慌ただしい日程である。これから新千歳空港を11:20に出発し、富山空港には12:55到着予定であるが、そこから研修会場に直行し14:10〜120分講演を行う。昼食は先ほど買ったサンドウィッチを機内で食べようと思っている。

明日も9:10〜グループワークの助言者として研修に参加し、12:00に研修が終了した後、昼食もそこそこにして空港に向かい、13:25発の新千歳行きの飛行機に搭乗予定である。JR登別駅には17:18に到着予定であるが、そのまま施設に向かい仕事をするつもりだ。その日の帰宅は夜遅くになるだろう。

こうした日程ではあるが、富山の皆さんには「魂」を込めてお話させていただくつもりである。富山県は2度目になる。前回お会いした方にも再会できるかもしれない。高岡市雨晴温泉・磯はなび会場でお待ちの皆さん、2日間よろしくお願いします。

さて話を少し変えたい。

先日、「週刊女性」という週刊誌の記者だという女性の方から電話をいただいた。当施設公式サイトで「身寄りのない入所者の方への対応」を掲載していることから、身寄りのない利用者が死亡した場合の、葬祭執行や遺骨処理について実際はどのようにしているのかという問い合わせであった。

僕は、こうした電話での問い合わせに対しては、記者ではなくても丁寧に答えることを心がけているので、質問されたことについて、自分がわかる範囲で説明させていただいた。そうした電話を2度いただいた。僕の中ではそれだけの話で、別に取材を受けたという感覚はなかったのであるが、先週末、取材協力ありがとうございますという礼状とともに、雑誌が送られてきた。少し驚いたが、これはこれで良いだろう。だがこういう週刊誌に名前が乗ることになるとは思わなかった。それにしても悪いことをして書かれなくてよかった。

週刊女性
僕の名前入りで短いコメントが載せられているが、特集記事の内容もなかなか興味深いものであった。養護老人ホームや特養で、身寄りのない利用者が亡くなられた場合、市町村によって大きく対応が異なり、あたかも介護施設が、行政命令によって死後の葬祭等を執行しなければならないかのように対応されている地域もあるようだ。



介護保険制度以後、特養の入所については措置から契約に変わったといっても、介護保険制度や老人福祉法の規定が死後まで及ぶはずもなく、死後の葬祭執行や遺留金品の処理等については、市町村の責任で行われなければならない。

葬祭執行や納骨については、市町村から介護施設の長に委託することはできるが、その執行を命令することはできない。委託であるから、これを受けないという選択もあり得るのである。

このことを理解した上で、市町村と施設が責任のなすり合いをするのではなく、両者がコミュニケーションを円滑にし、死者の霊を弔うために最善の策を取れば良いのだと思うし、施設側としては、長年関係を紡いできた利用者に対して、最後にできる奉仕として、出来ることを最後までするという考え方はあって良いだろうと思う。ただしそれはあくまで、市町村と施設が信頼関係を持ちながら、話し合って導き出す結論であり、お上の意向が全てではないという立場からアドバイスさせていただいたが、そのことについて短いコメントが、僕の名前入りで載せられている。

大事なことは、介護施設は行政の運営指導を受ける立場であるとしても、それは行政機関の指揮命令を受ける従属的立場ではなく、運営指導とは単に機関の機能による職務権限上の問題であるにすぎず、それ以外の問題では、地域福祉を支える機能に機関として対等な意見交換を行うべきであるということだ。そして意見交換や議論とは、決して対立関係を意味するものですなく、住民に対するサービス向上のための建設的議論であるべきだということである。

そういう意味で、施設はもっと法令等を勉強しながら、行政職員と対等な関係を築く努力をすべきである。行政職員と議論が出来ないスキルではしょうがないのである。

興味のある方は、「週刊女性11月6日号」をご覧いただきたい。値段は370円。

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