（8/4 17：26追記：重要なお知らせ）
6月29日ブログ記事の間違いについて〜来年4月以降は老健でも認定特定行為業務従事者が痰吸引等を実施できる事になります 。詳しくは貼りついたリンク先（表の掲示板の当該スレッドです）をご覧ください。
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居宅サービス計画や施設サービス計画を作成する場合に、ごく当たり前のように「アセスメントツール」を用いて作業を行っているが、介護支援専門員の資格を持っている人々は「アセスメントツールは使わなくてもよいのか？使わなければならないのか？」ということに法的根拠を持って回答できる人でなければならない。
（ケアプランの適正作成という視点からの方法論とは別の次元の話という意味。）
この理解があやふやなケアマネジャーは、本日の記事内容をしっかり頭の中に叩き込んでほしい。
「居宅サービス計画」作成時にアセスメントツールを用いる根拠は、「省令13条6号：介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について〜」という部分である。ここで「適切な方法により」とされている。
「施設サービス計画」の場合も同様で、例えば特養の基準省令12条3号において同じ内容の記述があり、これは老健も療養型も同様である。
そしてこの「適切な方法により」の解釈については、居宅サービス計画の場合は、老企22号�Α＿歛衒�析の実施(第６号)
〜課題分析は、介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、その者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならない〜別途通知するものとしている
そして施設サービス計画の解釈も老企43号〜45号で、
（３）課題分析の実施（第３項）
〜なお、課題分析は、計画担当介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
とされ、ここでいう「合理的なものと認められる適切な方法」が同じく別途通知される方法である。
この「別途通知するものとしている」に該当する通知が老企29号「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」のII．課題分析標準項目（別添）である。
ここでは課題分析標準項目としての 基本情報に関する項目（9項目）＋課題分析（アセスメント）に関する項目（14項目） の計23項目が示されている。
基本的にはこの項目をすべて含んでおれば「合理的なものと認められる適切な方法」であり、一般的に用いられているアセスメントツールを使わず、自分のオリジナルツールをこの項目を全て網羅して作り、それを使うことは問題ない。
しかし一般的にアセスメントツールとして使われるものは、これらを含んで「支援する上で解決すべき課題」を抽出する方法となっているので、あえてオリジナルのツールを作らなくとも、それらを用いれば、法的なケアプラン作成ルールに合致することとなる。手間暇を考えれば、あえてオリジナルツールを作る必要もないように思える。なぜなら一般的に用いられているツールは、それなりの時間をかけて研究開発されている経緯があり、種類も豊富で、使い勝手の良いものを選択することが可能だからだ。忙しいケアマネが、あえてそれ以外のツール開発に力を入れる必要もないだろう。勿論既存ツールに満足せず余力が充分あればオリジナルツールを作ることは否定されるような問題ではない。
一方、居宅サービス計画に位置づけられた、居宅サービス事業所（訪問介護、訪問看護、通所サービス等）の計画については、この「合理的なものと認められる適切な方法」という規定が法令には見当たらない。
例えば訪問介護を例にとれば基準省令では作成に関して
第二十四条 サービス提供責任者（第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条及び第二十八条において同じ。）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しなければならない。
２ 訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
以上のような規定しかない。さらにこの部分の解釈通知では、(１３)訪問介護計画の作成
� ゝ鐶雋霆狢茖横款鯊茖厩爐蓮▲機璽咼皇鷆＼嫻ぜ圓蓮∨�問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
としているだけで「利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）」すればよいというだけで、この部分について「合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならない」という規定はなく、よって老企29号で示したような課題分析標準項目をすべて網羅する必要もない事が分かる。だから簡単な聞き取り調査票のようなものを独自に作ってアセスメントツールとして用いてもよいという意味になる。
居宅サービス計画及び施設サービス計画と、各サービス事業所の計画におけるアセスメントにはこのような法令上の違いがあることも理解しておく必要がある。
このことに関連して、居宅サービス計画及び施設サービス計画は何が使いやすいですか？どのアセスメントツールが優れていますか？という質問を受けることがあるが、この質問に対して適切な答えはない。
なぜならアセスメントツールは使いこなして初めて有効になるもので、使いこなすことができるツールは人それぞれであり、自分が「合う」「使いやすい」と感じるものが一番だからである。
自分が所属する事業所で使っているツールであれば、先輩が後輩にきちんとその使い方を教えて、皆で何か問題が起こった時に共通基盤を持って考えることができることになるので、そのツールが一番すぐれていると言えるかもしれない。現在そうした方法で機能しているなら、あえて「よりよいもの」を求めて変えようとしたり、ツールをいろいろ試してみる必要性はあまりない。どれも1長1短があり、使いこなすにはそれなりの慣れるための時間と訓練が必要になるからだ。
要は使い方である。
（参照：アセスメントツールは何のためにあるのか。）
ところで僕が原稿を執筆したある冊子に、僕が書いた同じテーマの部分に桜美林大学の白澤政和教授のインタビュー記事が掲載されていた。そこで同教授は自らが開発した「居宅サービス計画ガイドライン」（全社協）について「アセスメント方式はいろいろありますが、居宅サービス計画ガイドラインが圧倒的なシェアである。」と語っている。
居宅サービス計画ガイドラインとは、別名・全社協版とも呼ばれ、認定調査を一部転記できる部分があることが特徴になっている方式であろうが、この方式が「圧倒的なシェアである。」って本当なのだろうか？少なくとも僕の周囲でこのアセスメントツールを使っている人を知らない。いや、そういえば室蘭市地域包括支援センターの安田大先生がこれを使っていたように思うが記憶は定かではない。（大先生、違いましたか？）どちらにしても僕の周囲では、この方式を使っている人は少数派ではないのだろうか？
僕の印象では一番多く使われているのはMDSで、これこそが「圧倒的なシェア」であり、その次に「包括的自立支援プログラム」ではないかという印象だ。
居宅サービス計画ガイドラインが「圧倒的なシェアである。」である根拠データはどこにあるのか、知っている人がいたらぜひ教えていただきたい。
※このブログ記事を読んでいる方が現在使っているツール、あるいは将来、ケアマネや計画担当者になった場合に使いたいと思うツールは何か下記のアンケートに投票をお願いします。今後ケアマネの仕事をするにあたってアセスメントツールをそうしようかと考えている人の参考にもなると思いますのでご協力ください。
（この結果、居宅サービス計画ガイドラインの割合がどの程度になるかも注目されるところです。）
※アンケートの結果はこちらをクリックしてご覧ください。私の予想以上に居宅サービス計画ガイドラインが使われていることが分かりましたが、同時にそれが「圧倒的なシェアである。」と言えるほどではないことも分かりン下。
↓ブログ書籍化本、おかげさまで好評発売中。下のボタンをプチっと押して、このブログと共に応援お願いします。
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介護・福祉情報掲示板（表板）
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居宅サービス計画や施設サービス計画を作成する場合に、ごく当たり前のように「アセスメントツール」を用いて作業を行っているが、介護支援専門員の資格を持っている人々は「アセスメントツールは使わなくてもよいのか？使わなければならないのか？」ということに法的根拠を持って回答できる人でなければならない。
（ケアプランの適正作成という視点からの方法論とは別の次元の話という意味。）
この理解があやふやなケアマネジャーは、本日の記事内容をしっかり頭の中に叩き込んでほしい。
「居宅サービス計画」作成時にアセスメントツールを用いる根拠は、「省令13条6号：介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について〜」という部分である。ここで「適切な方法により」とされている。
「施設サービス計画」の場合も同様で、例えば特養の基準省令12条3号において同じ内容の記述があり、これは老健も療養型も同様である。
そしてこの「適切な方法により」の解釈については、居宅サービス計画の場合は、老企22号�Α＿歛衒�析の実施(第６号)
〜課題分析は、介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、その者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならない〜別途通知するものとしている
そして施設サービス計画の解釈も老企43号〜45号で、
（３）課題分析の実施（第３項）
〜なお、課題分析は、計画担当介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
とされ、ここでいう「合理的なものと認められる適切な方法」が同じく別途通知される方法である。
この「別途通知するものとしている」に該当する通知が老企29号「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」のII．課題分析標準項目（別添）である。
ここでは課題分析標準項目としての 基本情報に関する項目（9項目）＋課題分析（アセスメント）に関する項目（14項目） の計23項目が示されている。
基本的にはこの項目をすべて含んでおれば「合理的なものと認められる適切な方法」であり、一般的に用いられているアセスメントツールを使わず、自分のオリジナルツールをこの項目を全て網羅して作り、それを使うことは問題ない。
しかし一般的にアセスメントツールとして使われるものは、これらを含んで「支援する上で解決すべき課題」を抽出する方法となっているので、あえてオリジナルのツールを作らなくとも、それらを用いれば、法的なケアプラン作成ルールに合致することとなる。手間暇を考えれば、あえてオリジナルツールを作る必要もないように思える。なぜなら一般的に用いられているツールは、それなりの時間をかけて研究開発されている経緯があり、種類も豊富で、使い勝手の良いものを選択することが可能だからだ。忙しいケアマネが、あえてそれ以外のツール開発に力を入れる必要もないだろう。勿論既存ツールに満足せず余力が充分あればオリジナルツールを作ることは否定されるような問題ではない。
一方、居宅サービス計画に位置づけられた、居宅サービス事業所（訪問介護、訪問看護、通所サービス等）の計画については、この「合理的なものと認められる適切な方法」という規定が法令には見当たらない。
例えば訪問介護を例にとれば基準省令では作成に関して
第二十四条 サービス提供責任者（第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条及び第二十八条において同じ。）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しなければならない。
２ 訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
以上のような規定しかない。さらにこの部分の解釈通知では、(１３)訪問介護計画の作成
� ゝ鐶雋霆狢茖横款鯊茖厩爐蓮▲機璽咼皇鷆＼嫻ぜ圓蓮∨�問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
としているだけで「利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）」すればよいというだけで、この部分について「合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならない」という規定はなく、よって老企29号で示したような課題分析標準項目をすべて網羅する必要もない事が分かる。だから簡単な聞き取り調査票のようなものを独自に作ってアセスメントツールとして用いてもよいという意味になる。
居宅サービス計画及び施設サービス計画と、各サービス事業所の計画におけるアセスメントにはこのような法令上の違いがあることも理解しておく必要がある。
このことに関連して、居宅サービス計画及び施設サービス計画は何が使いやすいですか？どのアセスメントツールが優れていますか？という質問を受けることがあるが、この質問に対して適切な答えはない。
なぜならアセスメントツールは使いこなして初めて有効になるもので、使いこなすことができるツールは人それぞれであり、自分が「合う」「使いやすい」と感じるものが一番だからである。
自分が所属する事業所で使っているツールであれば、先輩が後輩にきちんとその使い方を教えて、皆で何か問題が起こった時に共通基盤を持って考えることができることになるので、そのツールが一番すぐれていると言えるかもしれない。現在そうした方法で機能しているなら、あえて「よりよいもの」を求めて変えようとしたり、ツールをいろいろ試してみる必要性はあまりない。どれも1長1短があり、使いこなすにはそれなりの慣れるための時間と訓練が必要になるからだ。
要は使い方である。
（参照：アセスメントツールは何のためにあるのか。）
ところで僕が原稿を執筆したある冊子に、僕が書いた同じテーマの部分に桜美林大学の白澤政和教授のインタビュー記事が掲載されていた。そこで同教授は自らが開発した「居宅サービス計画ガイドライン」（全社協）について「アセスメント方式はいろいろありますが、居宅サービス計画ガイドラインが圧倒的なシェアである。」と語っている。
居宅サービス計画ガイドラインとは、別名・全社協版とも呼ばれ、認定調査を一部転記できる部分があることが特徴になっている方式であろうが、この方式が「圧倒的なシェアである。」って本当なのだろうか？少なくとも僕の周囲でこのアセスメントツールを使っている人を知らない。いや、そういえば室蘭市地域包括支援センターの安田大先生がこれを使っていたように思うが記憶は定かではない。（大先生、違いましたか？）どちらにしても僕の周囲では、この方式を使っている人は少数派ではないのだろうか？
僕の印象では一番多く使われているのはMDSで、これこそが「圧倒的なシェア」であり、その次に「包括的自立支援プログラム」ではないかという印象だ。
居宅サービス計画ガイドラインが「圧倒的なシェアである。」である根拠データはどこにあるのか、知っている人がいたらぜひ教えていただきたい。
※このブログ記事を読んでいる方が現在使っているツール、あるいは将来、ケアマネや計画担当者になった場合に使いたいと思うツールは何か下記のアンケートに投票をお願いします。今後ケアマネの仕事をするにあたってアセスメントツールをそうしようかと考えている人の参考にもなると思いますのでご協力ください。
（この結果、居宅サービス計画ガイドラインの割合がどの程度になるかも注目されるところです。）
※アンケートの結果はこちらをクリックしてご覧ください。私の予想以上に居宅サービス計画ガイドラインが使われていることが分かりましたが、同時にそれが「圧倒的なシェアである。」と言えるほどではないことも分かりン下。
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