生活保護の見直しが進められている。
そのお題目は「就労支援を通じて受給者の自立を図る」というものだ。自立できる人を支援して、生活保護を受給しなくてもよい「暮らし」が実現するならそれに越したことはない。
しかし今このことが議論される裏には給付抑制の意図が見え見えで、「生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯9.000万〜1億6.000万円ほど財源が浮く。」という考え方がある。
本当は働くことができるのに「やる気がない」「働く意欲がない」という理由で生活保護を受給している人が多いというなら、法律そのものや、その運用を変えて対応することも必要だろう。大阪市の平松邦夫市長の「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」という主張も理解出来ないわけではない。
ただしここには慎重に考えねばならない問題が含まれている。
生活保護の運用を、一部の不適切ケースを排除するために硬直的に、制限を強くして運用してしまえば、暮らしが成り立たず命さえ失いかねない人がいることだ。不適切ケースを排除するため、守るべき命が危険にさらされることがあってはならないのである。なぜならこの国には、本当に保護が必要な人まで、過度な制限で保護受給できなくなった時にそれを救う別のセーフティネットは事実上存在していないからだ。
政府は簡単に「就労支援」などというが、正職員になれない非正規労働者が巷にあふれ、新卒者や、若い労働者も正社員として就業できない人が多いという現状がある限り、被保護者が生活保護を受給しなくてもよい経済状況まで上がってくことは簡単ではない。何より求められるのは、社会全体の雇用改善だ。非正規労働者や派遣労働者が経済活動を支える構造ではこの国に未来はない。
決して贅沢ではなくとも、額に汗して働く労働者が、家族を養って生活が成り立つだけの収入が得られる社会に戻していく施策が政治には求められる。
（※あえて「戻していく」という言葉を使っている。この部分では過去より現在の状況が後退していると思うからだ。）
デフレを進行させる社会のゆがみは、すべて国民全体の不利益に繋がっていることを理解せねばならない。物を安く買うことができる社会は、反面それ以上に国民に渡る金の流れが滞るという意味である。そしてその一番のしわ寄せを受けるのは経済弱者であり、格差社会は広がり続けるのである。
正規労働者を増やし、派遣労働者を減らし、社会全体の労働人口の収入を上げ、国民全体の購買力を引き上げねば豊かな社会は続かない。なぜ政治はそのことにもっと力を入れないのか？しがらみだらけの族議員が、一部の利権者の利益だけ守ろうとするから社会がよくならないのだ。そういう政治家を選ぶ国民が悪いというが、他に誰か選択肢が示されているというのか。政権をとった途端に馬脚を現す政治家ばかりではないか。
そうした状況下で社会保障費をどんどん削って行けばこの世は闇だ。どこかの馬鹿が「最小不幸社会」を実現するとほざいたが、実際に奴らがやっていることは嘘だらけ、形式主義の政治ごっこではないか。政治主導というスローガンはいつの間に消えたのか？官僚の手のひらの中でしか動けない政治家が本当に必要なのだろうか？
恐ろしい事に、この国の役人は時として人でなしになる。特にお上の「お墨付き」を得た場合の制限については人の皮をかぶった鬼のように冷たく庶民をあしらう。
覚えているか2007年の小倉北福祉事務所に関連した被保護者餓死事件を。あのときは病気を理由に保護受給していた52歳の男性が、「そろそろ働いたらどうか」と保護取り下げ書を書くことを迫られ、保護を打ち切られた後に、「働けないのに働けと言われた」「おにぎり食べたい」などと窮状と空腹を訴える言葉を日記に残し、やせ細り餓死してから1月後に発見されたではないか。
そういう餓死者が存在する国家を先進国と言ってよいのか？
社会保障費も震災復興を理由に削減することが当然とされている。現首相は政府与党の「集中検討会議」で、社会保障給付費の削減を含む効率化策を検討するよう指示した。消費税の引き上げはこれにより早まり、高所得者層の基礎年金は最大50％カットされる方向だ。介護保険制度では、保険料の算定方法を総報酬割として大企業のサラリーマンの負担を重くする案や、要介護度が低い人の自己負担引き上げが検討されている。保険料を４０歳以下からも徴収する案も課題となっている。
それらを決して全否定しないが、セーフティネットをきちんと整備しておかないと、ごく近い将来に、この国は最大不幸社会を迎えることになる。今そのカウントダウンが始まってしまっているのではないか。
政治家はやるべきことをやった上で国民の負担や忍耐を求めていると言えるのだろうか。まずすべきは政党助成金の大幅な削減と、国会議員の議員年金の廃止と、議員報酬の半減である。
余計な有識者会議もすべてなくすべきだ。何のために国会議員があんなにたくさんいるんだ。国会議員の頭では足りないから有識者会議が必要と言うなら、その費用は議員報酬から負担しろ。国会議員の数だってもっと少なくしてよい。議場で眠っている議員は即刻首にしろ。審議中に携帯を操作している議員や週刊誌を読んでいる議員は国家反逆罪で収監しろ。そこから法律を変えろ。
同じような問題の議論に委員会ばかり作っても、責任と権限が分散されるだけで、重要なことは何も決まらないではないか。この国にリーダーとなれる政治家は存在しないのだろうか。
どちらにしても自らの血を流さず、国民だけに負担を負わせることを許してはいけない。この国の民は、そういう意味ではあまりにお上品でおとなし過ぎるのではないだろうか。
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介護・福祉情報掲示板（表板）
そのお題目は「就労支援を通じて受給者の自立を図る」というものだ。自立できる人を支援して、生活保護を受給しなくてもよい「暮らし」が実現するならそれに越したことはない。
しかし今このことが議論される裏には給付抑制の意図が見え見えで、「生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯9.000万〜1億6.000万円ほど財源が浮く。」という考え方がある。
本当は働くことができるのに「やる気がない」「働く意欲がない」という理由で生活保護を受給している人が多いというなら、法律そのものや、その運用を変えて対応することも必要だろう。大阪市の平松邦夫市長の「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」という主張も理解出来ないわけではない。
ただしここには慎重に考えねばならない問題が含まれている。
生活保護の運用を、一部の不適切ケースを排除するために硬直的に、制限を強くして運用してしまえば、暮らしが成り立たず命さえ失いかねない人がいることだ。不適切ケースを排除するため、守るべき命が危険にさらされることがあってはならないのである。なぜならこの国には、本当に保護が必要な人まで、過度な制限で保護受給できなくなった時にそれを救う別のセーフティネットは事実上存在していないからだ。
政府は簡単に「就労支援」などというが、正職員になれない非正規労働者が巷にあふれ、新卒者や、若い労働者も正社員として就業できない人が多いという現状がある限り、被保護者が生活保護を受給しなくてもよい経済状況まで上がってくことは簡単ではない。何より求められるのは、社会全体の雇用改善だ。非正規労働者や派遣労働者が経済活動を支える構造ではこの国に未来はない。
決して贅沢ではなくとも、額に汗して働く労働者が、家族を養って生活が成り立つだけの収入が得られる社会に戻していく施策が政治には求められる。
（※あえて「戻していく」という言葉を使っている。この部分では過去より現在の状況が後退していると思うからだ。）
デフレを進行させる社会のゆがみは、すべて国民全体の不利益に繋がっていることを理解せねばならない。物を安く買うことができる社会は、反面それ以上に国民に渡る金の流れが滞るという意味である。そしてその一番のしわ寄せを受けるのは経済弱者であり、格差社会は広がり続けるのである。
正規労働者を増やし、派遣労働者を減らし、社会全体の労働人口の収入を上げ、国民全体の購買力を引き上げねば豊かな社会は続かない。なぜ政治はそのことにもっと力を入れないのか？しがらみだらけの族議員が、一部の利権者の利益だけ守ろうとするから社会がよくならないのだ。そういう政治家を選ぶ国民が悪いというが、他に誰か選択肢が示されているというのか。政権をとった途端に馬脚を現す政治家ばかりではないか。
そうした状況下で社会保障費をどんどん削って行けばこの世は闇だ。どこかの馬鹿が「最小不幸社会」を実現するとほざいたが、実際に奴らがやっていることは嘘だらけ、形式主義の政治ごっこではないか。政治主導というスローガンはいつの間に消えたのか？官僚の手のひらの中でしか動けない政治家が本当に必要なのだろうか？
恐ろしい事に、この国の役人は時として人でなしになる。特にお上の「お墨付き」を得た場合の制限については人の皮をかぶった鬼のように冷たく庶民をあしらう。
覚えているか2007年の小倉北福祉事務所に関連した被保護者餓死事件を。あのときは病気を理由に保護受給していた52歳の男性が、「そろそろ働いたらどうか」と保護取り下げ書を書くことを迫られ、保護を打ち切られた後に、「働けないのに働けと言われた」「おにぎり食べたい」などと窮状と空腹を訴える言葉を日記に残し、やせ細り餓死してから1月後に発見されたではないか。
そういう餓死者が存在する国家を先進国と言ってよいのか？
社会保障費も震災復興を理由に削減することが当然とされている。現首相は政府与党の「集中検討会議」で、社会保障給付費の削減を含む効率化策を検討するよう指示した。消費税の引き上げはこれにより早まり、高所得者層の基礎年金は最大50％カットされる方向だ。介護保険制度では、保険料の算定方法を総報酬割として大企業のサラリーマンの負担を重くする案や、要介護度が低い人の自己負担引き上げが検討されている。保険料を４０歳以下からも徴収する案も課題となっている。
それらを決して全否定しないが、セーフティネットをきちんと整備しておかないと、ごく近い将来に、この国は最大不幸社会を迎えることになる。今そのカウントダウンが始まってしまっているのではないか。
政治家はやるべきことをやった上で国民の負担や忍耐を求めていると言えるのだろうか。まずすべきは政党助成金の大幅な削減と、国会議員の議員年金の廃止と、議員報酬の半減である。
余計な有識者会議もすべてなくすべきだ。何のために国会議員があんなにたくさんいるんだ。国会議員の頭では足りないから有識者会議が必要と言うなら、その費用は議員報酬から負担しろ。国会議員の数だってもっと少なくしてよい。議場で眠っている議員は即刻首にしろ。審議中に携帯を操作している議員や週刊誌を読んでいる議員は国家反逆罪で収監しろ。そこから法律を変えろ。
同じような問題の議論に委員会ばかり作っても、責任と権限が分散されるだけで、重要なことは何も決まらないではないか。この国にリーダーとなれる政治家は存在しないのだろうか。
どちらにしても自らの血を流さず、国民だけに負担を負わせることを許してはいけない。この国の民は、そういう意味ではあまりにお上品でおとなし過ぎるのではないだろうか。
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介護・福祉情報掲示板（表板）
感動の完結編。
