大地震と津波被害の爪痕が深く残されたままの今この時であるが、だからと言って、何でもかんでも自粛、自粛ではなく、普通の生活ができる人は、普通の生活を営むことが大事だという意見も多い。
それは否定しないし、その通りだろうと思う。
被災者の方々に思いを馳せることは大事だが、それぞれの日常をしっかり守って行くことも、社会のため家族のためには必要だ。さらに今こういう時だからこそ、笑顔になれる場所や時間を作ることができる人は、そうした場所で笑顔をあふれさせてもよいと思う。そうしないと日本全体が沈みこんでしまって復興への活力が生まれにくくなるからだ。
ただ、ものには限度がある。笑顔は大事だが、苦しむ人々のすぐそばで、そういう人々を無視して、そういう人々の心情を考えないで、自らの快楽や楽しみを求めることは少し違うだろうと思う。
特に今は、物理的にいろいろなものが不足しているのだから、そのことに気を回さないとならない。必要な物資やエネルギーを、まず被災地に優先的に届け使ってもらうという配慮を日本全体で行う必要があると思う。
しかも震災と津波被害だけでなく、福島原発の放射能漏れの問題は、今後さらなる大災害に繋がりかねない深刻な問題で、そのことを注意深く見守って対策を考えなければならない時期である。この状況は、そのことがまず一番に考えられるべきで、イベントやスポーツで社会を元気にする、ということを考える時期ではないのではないだろうか。
そんな中、議論されているのはプロ野球のペナントレースを予定通り開幕するのか、遅らせるのかという問題である。実にくだらない。開幕予定の25日までにはエネルギー問題も、交通網の問題も、インフラの問題も、何も改善されていないことは目に見えている。遅らせるのが当然ではないかと思う。
しかしこの問題が紛糾しているのは、セリーグが独自に25日実施する方針を固めていることに端を発する。特に発言力の強い読売新聞社の強硬な態度は問題である。開幕を延ばさない理由を当の読売は「スポーツは国民に夢と力を与えるものだから、プレーすることで日本中が元気になってもらいたい」といっているが、今この時期、一時非難所で肉親の安否さえ不明で、ラジオやテレビの通信手段を奪われている方が数多く存在する中で、プロ野球が開幕してそのことが元気に繋がるのだろうか？今後、愛する人々の悲報に触れる人々がたくさん増えるだろうと予測される中で、プロ野球の開幕がその人達の勇気になっていくのだろうか？そういうことがあるとしても。それは3月25日という時期ではないように思う。
どんな理屈をつけても、開幕を遅らせたくない球団関係者の本当の思惑は「試合数が減って、テレビ放映権や入場者数が減ることで受ける収入減」の問題で、それはとりもなおさず営業サイドの理屈であることは隠しようがない。
そのことは選手会がこぞって開幕延期を訴えていることでもわかる。新井選手会会長の「何百年に一度の大災害が起きて、まだ続いています。余震が続き、原発の問題もある。被害は現在も進行している大変な状況で、果たして２５日に開幕してもいいのでしょうか」という言葉や、我がファイターズのダルビッシュ投手の「野球をやって励ますとかそういうレベルじゃない。」という言葉の方が正論だ。
今あわててプロ野球を開幕してどれだけ大きな社会的影響が出るのだろう？例えばプロ野球を1試合行うだけで電力消費は大変な量である。ナイターでなければ大丈夫だろうと考えるのはあさはかで、現在のようにドーム球場が多い状況では、そこで試合を行う際は、ナイターと同様の照明と空調電力が必要になる。多くの球場が電光掲示板であり、そこにも大量の電力消費がともなう。その量はプロ野球を1時間行えば、一般家庭の1月分の電力消費量を軽く超える量である。
計画停電で、人工呼吸器など医療器具にも影響が出ている社会情勢下で、こんなところに大量のエネルギーを使って問題ないのか？被災していない関西圏で行えば問題ないだろうということにはならないように思う。
特に15日には経済産業省が日本自動車工業会、日本スーパーマーケット協会など、全国の業界団体、約690団体に省エネルギーへの対応を文書で要請している。その中身は「暖房の設定温度を19度以下を目安にする」「給湯器、コーヒーメーカーなどの電源を切り、待機時消費電力を削減する」「広告・ネオンなどの点灯をできるだけ控える」などの節電策を細かく例示している。「社用車の使用抑制に努める」などガソリンの使用を控えることも求めている。
こういうことが社会全体で求められている中で、ひとり「プロ野球界」だけが例外で良いはずはない。
球場への人の移動が生ずるのだから、当然ガソリンの消費量も増えるだろう。観客が野球上に押し掛けることで被災地に向かう救援ボランティアや救援物資の輸送にも支障が出かねない。交通網が完全に回復している状況ではないことを考えても、プロ野球の25日開幕は議論の余地がないほど見直すべき問題だと思う。
平時ではないのだから、ペナントレース144試合全実施にこだわることはないのだ。今年のみ、交流戦全試合を中止したり、オールスター戦を3戦から1戦に減らしたり、工夫はいろいろ考えられる。ペナントレースを中止するというわけではなく、皆が野球を見て元気になれる時期まで開幕を遅らせようというだけなのだから、それさえも否定する営業サイドは既に「反社会分子」とさえ言われても仕方がない。
読売営業サイドの今の姿を見て、この球団を応援するファンはどう感じているんだろう？読売球団のオーナーや球団社長に今送りたい言葉はたった一つである。「悪は必ず滅びる」と・・・。
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介護・福祉情報掲示板（表板）
それは否定しないし、その通りだろうと思う。
被災者の方々に思いを馳せることは大事だが、それぞれの日常をしっかり守って行くことも、社会のため家族のためには必要だ。さらに今こういう時だからこそ、笑顔になれる場所や時間を作ることができる人は、そうした場所で笑顔をあふれさせてもよいと思う。そうしないと日本全体が沈みこんでしまって復興への活力が生まれにくくなるからだ。
ただ、ものには限度がある。笑顔は大事だが、苦しむ人々のすぐそばで、そういう人々を無視して、そういう人々の心情を考えないで、自らの快楽や楽しみを求めることは少し違うだろうと思う。
特に今は、物理的にいろいろなものが不足しているのだから、そのことに気を回さないとならない。必要な物資やエネルギーを、まず被災地に優先的に届け使ってもらうという配慮を日本全体で行う必要があると思う。
しかも震災と津波被害だけでなく、福島原発の放射能漏れの問題は、今後さらなる大災害に繋がりかねない深刻な問題で、そのことを注意深く見守って対策を考えなければならない時期である。この状況は、そのことがまず一番に考えられるべきで、イベントやスポーツで社会を元気にする、ということを考える時期ではないのではないだろうか。
そんな中、議論されているのはプロ野球のペナントレースを予定通り開幕するのか、遅らせるのかという問題である。実にくだらない。開幕予定の25日までにはエネルギー問題も、交通網の問題も、インフラの問題も、何も改善されていないことは目に見えている。遅らせるのが当然ではないかと思う。
しかしこの問題が紛糾しているのは、セリーグが独自に25日実施する方針を固めていることに端を発する。特に発言力の強い読売新聞社の強硬な態度は問題である。開幕を延ばさない理由を当の読売は「スポーツは国民に夢と力を与えるものだから、プレーすることで日本中が元気になってもらいたい」といっているが、今この時期、一時非難所で肉親の安否さえ不明で、ラジオやテレビの通信手段を奪われている方が数多く存在する中で、プロ野球が開幕してそのことが元気に繋がるのだろうか？今後、愛する人々の悲報に触れる人々がたくさん増えるだろうと予測される中で、プロ野球の開幕がその人達の勇気になっていくのだろうか？そういうことがあるとしても。それは3月25日という時期ではないように思う。
どんな理屈をつけても、開幕を遅らせたくない球団関係者の本当の思惑は「試合数が減って、テレビ放映権や入場者数が減ることで受ける収入減」の問題で、それはとりもなおさず営業サイドの理屈であることは隠しようがない。
そのことは選手会がこぞって開幕延期を訴えていることでもわかる。新井選手会会長の「何百年に一度の大災害が起きて、まだ続いています。余震が続き、原発の問題もある。被害は現在も進行している大変な状況で、果たして２５日に開幕してもいいのでしょうか」という言葉や、我がファイターズのダルビッシュ投手の「野球をやって励ますとかそういうレベルじゃない。」という言葉の方が正論だ。
今あわててプロ野球を開幕してどれだけ大きな社会的影響が出るのだろう？例えばプロ野球を1試合行うだけで電力消費は大変な量である。ナイターでなければ大丈夫だろうと考えるのはあさはかで、現在のようにドーム球場が多い状況では、そこで試合を行う際は、ナイターと同様の照明と空調電力が必要になる。多くの球場が電光掲示板であり、そこにも大量の電力消費がともなう。その量はプロ野球を1時間行えば、一般家庭の1月分の電力消費量を軽く超える量である。
計画停電で、人工呼吸器など医療器具にも影響が出ている社会情勢下で、こんなところに大量のエネルギーを使って問題ないのか？被災していない関西圏で行えば問題ないだろうということにはならないように思う。
特に15日には経済産業省が日本自動車工業会、日本スーパーマーケット協会など、全国の業界団体、約690団体に省エネルギーへの対応を文書で要請している。その中身は「暖房の設定温度を19度以下を目安にする」「給湯器、コーヒーメーカーなどの電源を切り、待機時消費電力を削減する」「広告・ネオンなどの点灯をできるだけ控える」などの節電策を細かく例示している。「社用車の使用抑制に努める」などガソリンの使用を控えることも求めている。
こういうことが社会全体で求められている中で、ひとり「プロ野球界」だけが例外で良いはずはない。
球場への人の移動が生ずるのだから、当然ガソリンの消費量も増えるだろう。観客が野球上に押し掛けることで被災地に向かう救援ボランティアや救援物資の輸送にも支障が出かねない。交通網が完全に回復している状況ではないことを考えても、プロ野球の25日開幕は議論の余地がないほど見直すべき問題だと思う。
平時ではないのだから、ペナントレース144試合全実施にこだわることはないのだ。今年のみ、交流戦全試合を中止したり、オールスター戦を3戦から1戦に減らしたり、工夫はいろいろ考えられる。ペナントレースを中止するというわけではなく、皆が野球を見て元気になれる時期まで開幕を遅らせようというだけなのだから、それさえも否定する営業サイドは既に「反社会分子」とさえ言われても仕方がない。
読売営業サイドの今の姿を見て、この球団を応援するファンはどう感じているんだろう？読売球団のオーナーや球団社長に今送りたい言葉はたった一つである。「悪は必ず滅びる」と・・・。
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介護・福祉情報掲示板（表板）
感動の完結編。
3月11日のご講演に出かけるために先週は5日分の仕事を2日で済ませるというスケジュールになってしまい、御礼が遅れてしまいました。ご講演の中で地域包括ケアシステムに介護支援専門員が出てこないと話されていましたが、それよりも「社会福祉協議会」がまったく出てこないことの方が大問題と思っています。やはり、現実の地域福祉についてあまり詳しくない方々が机上で組み立てられたものなのでしょう。
その後、東北・関東地方での地震・津波・原発事故の報に接し、オロオロするばかりです。何が起こっているのでしょうか、報道を聞けば聞くほど不安が増します。
被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
当法人からも医師看護師を中心として当面5名の派遣を決定しており、出発の指示を待っているところです。衛星携帯電話を手に入れることができす、連絡体制の無いままの出発になりそうです。
読売新聞・日本テレビはものすごく焦っているのだと思います。新聞にもテレビにも広告が集まらず、既存のメディアが否定されてきていることがはっきりしてきました。ブログ等も含めたインターネットからの情報発信がこれからの主流になるのでしょう。うまくその流れに乗れないメディアは淘汰されます。新聞もテレビも広告を載せてもらえるような魅力ある商品ではなくなっているのです。読売新聞・日本テレビにとっては、巨人の独占放映権のみがその商品なのですから、他のこと（震災で苦しんでいる人たち）など関係なく、自らの古いビジネスモデルにしがみつくしかないのだと思います。