今日から11月である。北海道ではこれから、いつ冬タイヤに交換するかが悩みの種で、交換時期を間違えると朝、急な雪で出勤できなくなる。そうであれば早めに交換すればよいようなものだが、スタッドレスタイヤは高価な消耗品なので、雪の積もっていない路面ですり減らすのも「勿体ない」と考えてしまう。貧乏症である。
ところで今月中には、来年1月の通常国会に法案として挙げられる「改正介護保険法」の骨格が明らかになってくるだろう。
そこで今日は今現在、介護保険部会や国の「非公開会議」等で議論されている次期制度改正の中で、財政論から語られている給付抑制策の案をまとめてみようと思う。
現在までに厚生労働省が示している給付抑制提案は
1.高所得者の利用者負担のみ引き上げる
2.利用者負担割合を1割から引き上げる
3.ケアプラン作成に対する利用者負担を導入する
4.所得だけでなく、世帯の資産まで勘案して補足給付の要否を決定する仕組みを導入する
5.補足給付を公費負担にする
6.特別養護老人ホームなどの多床室の入居者から室料を徴収する
7.軽度者の利用者負担を増やし、給付を縮小する
8.第2号保険料の算定方式を、給与水準に応じて決める「総報酬割」に変更する
9.被保険者の範囲を40歳未満に拡大する
10.公費負担を6割に引き上げる
主なものは以上である。このうち8は障害者福祉制度との兼ね合いでほとんど実現困難と思える。
3についても「介護保険制度の魂を抜くに等しい」などとして反対意見が強い。
4はそもそも資産調査をどのように行うのかということを考えると、調査コストの方が高くなってしまう可能性もあり実現は難しいと予測する。
5は要するに介護保険の補足給付をなくして生活保護で対応するということであるが、生活保護費支出が増えている現状で、そこで補足給付まで賄うことができるのかという疑問が生ずる。国の内部でも縦割りの反対論が出そうだし、もしこれが実現されれば生保の敷居は低くないので、現在補足給付されている一部の人は補助対象からこぼれおちるだろう。
6については賛否両論があり、もしかしたら次期改正では多床室利用者の新たな室料負担が実現されるかもしれない（現在は光熱水費分のみの負担）。しかしそうなると多床室にも入所できない人が出ないか心配である。
7は軽介護者の生活援助（家事援助）を保険給付対象から外すという考え方で、龍谷大学の池田省三教授が強く主張している意見である。否定的な意見が多いが流動的である。
10は財源が景気動向に左右される可能性が高いと反対論が多いが、将来的な保険料の額を考えるなら、国民の新たな負担と共に考えられねばならない方向だろう。
このブログ読者の皆さんは1〜10までの給付抑制策のうちどれかを受け入れることができるだろうか？
このことについてアンケートを実施しているので受け入れることができる理由をコメントにも是非書いてほしい。
↓※この記事に共感できる部分があった方はプチッと押してください。
（↑こちらのボタンをクリックしていただくと、このブログの解析がみれます。）
介護・福祉情報掲示板（表板）
ところで今月中には、来年1月の通常国会に法案として挙げられる「改正介護保険法」の骨格が明らかになってくるだろう。
そこで今日は今現在、介護保険部会や国の「非公開会議」等で議論されている次期制度改正の中で、財政論から語られている給付抑制策の案をまとめてみようと思う。
現在までに厚生労働省が示している給付抑制提案は
1.高所得者の利用者負担のみ引き上げる
2.利用者負担割合を1割から引き上げる
3.ケアプラン作成に対する利用者負担を導入する
4.所得だけでなく、世帯の資産まで勘案して補足給付の要否を決定する仕組みを導入する
5.補足給付を公費負担にする
6.特別養護老人ホームなどの多床室の入居者から室料を徴収する
7.軽度者の利用者負担を増やし、給付を縮小する
8.第2号保険料の算定方式を、給与水準に応じて決める「総報酬割」に変更する
9.被保険者の範囲を40歳未満に拡大する
10.公費負担を6割に引き上げる
主なものは以上である。このうち8は障害者福祉制度との兼ね合いでほとんど実現困難と思える。
3についても「介護保険制度の魂を抜くに等しい」などとして反対意見が強い。
4はそもそも資産調査をどのように行うのかということを考えると、調査コストの方が高くなってしまう可能性もあり実現は難しいと予測する。
5は要するに介護保険の補足給付をなくして生活保護で対応するということであるが、生活保護費支出が増えている現状で、そこで補足給付まで賄うことができるのかという疑問が生ずる。国の内部でも縦割りの反対論が出そうだし、もしこれが実現されれば生保の敷居は低くないので、現在補足給付されている一部の人は補助対象からこぼれおちるだろう。
6については賛否両論があり、もしかしたら次期改正では多床室利用者の新たな室料負担が実現されるかもしれない（現在は光熱水費分のみの負担）。しかしそうなると多床室にも入所できない人が出ないか心配である。
7は軽介護者の生活援助（家事援助）を保険給付対象から外すという考え方で、龍谷大学の池田省三教授が強く主張している意見である。否定的な意見が多いが流動的である。
10は財源が景気動向に左右される可能性が高いと反対論が多いが、将来的な保険料の額を考えるなら、国民の新たな負担と共に考えられねばならない方向だろう。
このブログ読者の皆さんは1〜10までの給付抑制策のうちどれかを受け入れることができるだろうか？
このことについてアンケートを実施しているので受け入れることができる理由をコメントにも是非書いてほしい。
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介護・福祉情報掲示板（表板）
感動の完結編。
「介護保険料を支払っている人（４０歳以上）」ではなくて、「介護保険を利用している（殆どが）65歳以上の高齢者」のことを指しています。
一般の人がイメージする「高所得者」って、ゼロのケタが違うかと思いますが、ここで言う「高所得」って、「年収が200万以上」なのだそうです。これは、社会保障審議会では、公に言われていませんでした。
けれども、きちんと確認しないと、それぞれの価値観で考えしまい誤解してしまいますよね。前提がわかると、両手で賛成とは言えないです。
また、「ペイアズユーゴ―原則」が閣議決されたということで、「何か新しいことを行うときは（新しい財源確保が難しいなら）、どれかを削って予算を算出しなさい」ということが言われています。だったら、新しいものを急いで作ろうとするよりも、既存のもので工夫ができないか、まず検討していくべきだと思っています。
そして、ある委員さんの講演では、今回の改正は、利用者も業者も、痛み分けをして我慢をしていかないと、介護保険が持続しません、という話をされていました。介護保険で、すべての人が救われるとは思っていませんし、すべての業者にとって良い道があるとは思いませんが、生き残れる人・事業所だけで続けていきましょう…というようにも聞こえて複雑でした。