今日の記事は僕の共著本の紹介が主になる予定であった。

しかしその前に昨夕、表の掲示板で情報提供した、厚生労働省老健局内の「次期制度改正と報酬改定」に関する裏情報を、表の掲示板をみていない人のためにここにも書き込んでおく。

(ここから昨夕表の掲示板に書き込んだ内容)
ニュースソースは明かせません。厚生労働省老健局担当者とコンタクトを取った方からの最新情報です。

次期介護報酬は省内の計算上では報酬はすべて減です。アップはありません。前回改定で3%アップしたことと交付金で事業収益はあがっているので上げる理由はないそうです。さらに収益が挙がっているのに職員に報酬として手当てしていないことからこれ以上上げる理由はないとのこと。報酬アップは職員待遇改善が主な理由だったからだし、改訂による経営安定でこれ以上上げる必要もないからとのこと。(儲けてるのは大手企業だけじゃんという理屈は通用しないようです。そもそも国は毎年の定期昇給は見る気がないんでしょうか?

特にケアマネ報酬についてはせっかく勝ち取った医療連携加算や認知症加算、独居加算などは算定率が低いのでなくなるとのこと。全然使ってないのが廃止理由で「もったいないよね」とのこと。(まったく人ごとですね。)もう時間はないけど関係者のアクションがなく社会貢献しているなどのアピールをしていかないと既定方針で行きます、とのこと。

お泊りデイの報酬算定は介護報酬全体では足かせ、これは省内でも皆賛成しているわけではない。これができると全国の宅老所はつぶれるし、小規模多機能居居宅介護は経営危機になるのは分かっているけど、この発案者は山井政務官。

元々は茶〇本舗というデイサービスが1日800円で雑魚寝のお泊りサービスをしている実態について「ひどい状態」なのに、保険外だから国の基準を適用できないことから、保険給付して規定を及ぼそうと考えたことに、一部の成功事例をアピールする人がいて乗ってしまったとのこと。

これはつぶさないといけないけど、つぶすには山井政務官が間違いに気付かないとだめ。

ということで全国の関係者の皆さん、とりあえずは山井さんにメールを送って、お泊りデイの保険給付化は間違っていると意見具申しましょう。

山井政務官のメールアドレスは次の通りである。
tokyo@yamanoi.net

↑ここ宛てにメールを皆で送りましょう。皆の声がたくさん届けば考え直す余地があるのでは、とのことです。

なお介護支援専門員の数は既に充足しているというのが国側の認識。今後は相談援助の専門家しかこの職種につけないようにする方向。現在の有資格者をどうこうする、ということにはならないかもしれないけど、受験資格となる基礎資格について特定の職種を排除するのではなく、相談援助ができない資質の者に資格を与えないようにするのが基本線だそうです。

2年前から報酬請求の際にケアマネ個人の番号が記載されるようになった以後は、国として誰がどんなプランを立て、どのように収益が挙がっているのか個人レベルで把握するデータを持っているので、これに反論できるような数値が示されない限り方針転換はないだろう。とのことです。
(以上、介護報酬改定裏情報終わり)

さて、今日の本題に戻る。僕の共著本がこのたび出版された。その紹介と購入検討のお願いであるが、このお願いを聞きいれて本を購入したからといって、決して損にはならないと思う。それだけ思いを込めて執筆し、出来上がりにも自信を持っているからだ。

介護施設と法令遵守・表紙
その本とは「株式会社ぎょうせい」から出版されている「シリーズ介護施設 安全・安心ハンドブック全6巻」の中の、第3巻「介護施設と法令遵守」である。

僕はこの中の第3章「特別養護老人ホームにおける法令遵守」という箇所を執筆しているが、特養だけではなく、他の介護施設や居宅介護サービスにおいても参考になるように心がけて書いているので、特養以外の方も読んでいただけるものとなっていると思う。僕の担当箇所は、約18.000字で、400字詰め原稿用紙でいえば約50枚弱である。(画像はすべてクリックすると拡大表示されます。)

僕の執筆内容について目次を紹介すると

1.利用者属性から考える法令順守の意味
2.法令遵守と職業倫理
(1)法令遵守と倫理の関係
(2)法律に対する倫理の位置づけ
(3)倫理観を生みだす職場環境
(4)情報公開の必要性
3.法令遵守とコンプライアンス
(1)コンプライアンスとは何か
(2)運営基準減算の考え方
(3)コンプライアンスの実務
4.業務体制整備から考える法令遵守
(1)法律改正の内容と目的
(2)法令遵守責任者の責務
(3)問われる組織内の伝達能力
(4)コンプライアンスルールの必要性
5.法令遵守とソーシャルアクション
(1)法令遵守のもう一つの意味
(2)特養の医療を巡る法整備の必要性
6.今後の展望と課題

以上の内容となっている。この原稿は昨年のゴールデンウイークから7月頃までかけて執筆し、本年6月に最終校正を行い、手を加えて完成させたものである。
巻末・講師紹介特別養護老人ホームにおける法令遵守
本のタイトルは「介護施設と法令遵守」となっているが、実際には介護保険施設以外にも、グループホームや有料老人ホーム(特定施設)、居宅介護支援、訪問介護、通所サービス、短期入所サービスなどの各分野に渡っている。僕の担当を含めた各章のタイトルを紹介すると

第1章「介護保険制度と法令遵守」
第2章「法令遵守の経緯」
第3章「特別養護老人ホームにおける法令遵守」
第4章「老人保健施設」
第5章「通所系サービス・短期入所系サービス」
第6章「介護付き有料老人ホームの契約と顧客満足の介護サービス」
第7章「訪問介護」
第8章「グループホーム」
第9章「ケアマネジャーと法令遵守」
第10章「介護事故訴訟から学ぶ利用者との関係」
第11章「指導監査からみた法令遵守」
終 章「法令遵守と介護現場−措置制度と介護保険」

以上の内容である。第3巻はこれだけの内容をすべて網羅して現在特別割引価格で販売中。1冊2.250円(送料サービス)である。これ1冊あれば、各介護サービス事業における法令遵守の参考書として活用できると思うので、是非ご購入を検討していただきたい。

お申し込みは「FAX申込書」からお願いします。

何か宣伝に終始した手前味噌のような記事になって恐縮だが、それだけ自信を持って勧められるという意味にとっていただきたい。

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