今日は道の集団指導があるため、これから会場に向かわねばならない。そのため記事更新をいつもより早い時間に行っている。それにしても昼飯食う暇あるかな?まあとりあえず本題に入るとしよう。

依頼している医師意見書がなかなか書かれないことによって、介護認定が遅れるケースがあることについては過去にいくつかの記事で指摘している。
(参照:医師意見書の遅れを何とかしてくれ ・ 医師意見書の提出期限はなぜ守られないのか

そして、こうした問題に加えて医師の診察が前提となる介護認定では、緊急的な介入が必要なケースの対応ができなくなるケースがあることについて「医師意見書がないケースの特例認定を」という記事を書いて、救済策を提言している。

僕の地域では相変わらず、医師意見書が挙がって来ない、催促してもまだ書いてくれていない、という理由で「認定審査会」に挙がらず、要介護状態区分判定がされないで、サービスを暫定利用しているケースが無くならない。

このことを考えると、医師意見書のないケースの特例認定を検討するより、医師意見書が本当に認定審査に必要な書類かということを真剣に検証すべきではないかと思い始めている。

僕は地域の認定審査委員を務めているから、実際に認定審査を行って感じることを正直に言うと、医師意見書を2次判定の参考にするケースはないとは言えない。しかしその数は極めて少ない。しかも調査員が書いた特記事項と、医師意見書の記載内容の矛盾が生じた場合、よくよく概況調査や基本調査の内容と比べた時に、ほとんどのケースが調査員の特記事項の方が正しい状態像を現わしている。

この理由は、調査票に矛盾を感じる内容が記載されている場合、市町村の事務局は調査員に直接問い合わせて状況確認を行うことができるが、医師意見書の記載内容については、なんらかの矛盾を感じたとしても、事務局から問い合わせを行わないという原則になっているからだと思える。

解読不可能な文字で傷病経過や特記事項を書いてくるケースも多いし、明らかに前回書いた意見書の日付だけを変えたものが挙がってくる場合がある。現状とかけ離れた傷病経過が書いてあるのだ。これでは参考にしようがない。

そして最も考えねばならないことは、審査会に挙がる医師意見書の何割かは(決して少ない数ではない)病名しか書いておらず、審査の参考にすべき内容の記載がまったくないものもあるという事実である。

つまり、医師意見書を必要としない認定が事実上行われているケースが数多くあるということだ。介護認定に医学的見地からの意見を参考にする必要性は非常に怪しいのである。

現在、介護保険改正議論の中では介護認定そのものをなくして、サービスの必要性はケアマネジメントで決めろとか、認定を行うにしても認定区分を簡素化して3段階くらいの区分にしろという議論があるが、認定審査について医師意見書をなくせという議論は聞こえてこない。

しかし仮に介護認定は必要であるとして、なおかつ認定審査の実態を知っている人々が、この仕分けを行うとしたら、真っ先に考えることは意見書のない認定審査、ということではないだろうか?

もちろん医師意見書によって二次判定で一次判定結果が変更されるケースがあるのだから必要だと考える人もいるだろう。しかし先に指摘したように判断基準にならない意見書を書く医師がいる現状は、既にいくつかのケースで医師意見書がないのと同じ状態で判定を行っているという事実がある。このことは医師意見書がない状態のモデルケース的な判定が行われているという意味と同じである。しかもそれによる弊害は特に認められていない。さらに意見書提出が遅れて認定できないケースが全国でたくさんあって、そのことによりサービスが利用できなかったり、後に想定外の結果が出ることによって、暫定プラン利用時のサービスに1割負担以外の自己負担が生じたりするなど、利用者の不利益につながる状況が出ている事実から考えれば、意見書があるメリットより、デメリットの方が大きいと言わざるを得ない。

改正介護保険制度で介護認定はやはり必要とした場合には、このあたりの検証を含めて認定審査の方法を考え直す時期に来ているのではないだろうか?

なお、医師意見書だけではなく、最近では要介護認定自体が必要ないのではないか、という論議があり、その廃止を国に要望している団体もあることは皆さんもご存じだろう。

僕は、個人的にはそれもあながち現実離れした意見と否定することはできないと考え始めている。その事を明日の記事で検証してみたい。明日の記事更新をお楽しみに。
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