介護保険制度に関連する各種サービス事業者にとって、今年度は制度改正も報酬改定もないので比較的平穏な新年度を迎えることになった。

昨年の今時期は、新報酬体系の算定届などで慌ただしかった事業担当者も多かっただろうし、何より現場を混乱させたのは要介護認定のソフト及びテキスト改変問題である。結局この問題は揺れに揺れ、経過措置の導入後、テキストの再々々改正が行われ、なんとなくうやむやのうちに問題に終止符を打たれたが、一連の過程に対し「なぜこのような混乱が起こったのか」という疑念を強く持っている人も多いだろうし、これで問題が解決したのか？と疑問を持ち続けている人も多いだろう。

この問題に関して表の掲示板で次のような情報提供があった。

『４回にわたる「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」でなんとか要介護認定改正時の大混乱は一段落したと考えられて、解禁になったのか、最近は社会保障審議会介護保険部会の委員の方等から「今回の要介護認定改正はなぜ大混乱に陥ったのか」といった暴露話を講演等でお聞きすることが増えてきました。要約すると、厚生労働省内の派閥争いの結果、それまで要介護認定調査員テキストを作成していたグループがごっそりとその担当を抜け（させられ）てしまい、後を引き継いだグループが白紙に近い状態からテキストを作成することになってしまった。このことが、今回の大混乱の原因で、この混乱の中で責任者である課長をこの件の責任問題から守るために混乱直前に老健局から異動させている。といったものです。』

しかし、これは大ウソであり、まったく不正確な情報である。（情報を書き込んでくれた方の問題ではなく、公の場でこうした発言をしている関係者の問題である。）もしこのことが社会保障審議会委員の口から直接語られているとしたら、これは明らかに責任逃れのための「情報操作」である。

この問題の内部事情に詳しい方からも、このスレッドを読んで「怖いのは、こういう不正確な情報が短い文章のみで伝えられてしまうことで真実が隠され、逆に事実でない不正確な情報を真に受け興味本位に書く習慣が、回りまわって自分達や同じ介護の世界の人に対しての不利益になって跳ね返ってくることです。」という懸念が僕に寄せられており、全く同感なので、その方から指摘されたことを含めて真実でない部分は、ここで指摘しておきたい。

>混乱の中で責任者である課長をこの件の責任問題から守るために混乱直前に老健局から異動させている

まずこれが大ウソである。確かに当時の担当課長は将来を嘱望されている人であり、一応の問題終息の後に異動しているが、だからといってこの問題から身を守るための異動という指摘は間違いである。なぜなら担当課長の異動（実態は出世コースへの栄転である）は、この問題が表出する前に決まっていたものであり「責任問題から守るために異動させた」とする見解は的外れもよいところである。逆にこの問題が表面化した後に、課長の転出時期を目途に問題解決のためのタイムスケジュールが決められ、結果的には４月の経過措置⇒その後の結果集計⇒検討検証会議での報告⇒間をおかずに収束宣言。これによって課長は「混乱を収めた課長」と言うことで転属に花を添えた形での栄転となっている。
※（なお現時点で語れる範囲の中での「本当の裏話」としては、この中の集計結果については、選挙が近かったため、あまり早い時期に発表すると突っ込まれるので、報告を引き伸ばした事実がある。公式には「結果はまだ出ていない」と言いつつ「結果を見ると思ったよりひどかった。」と内部では評価されていた。〜つまり国が意図したよりも軽度化は実際には大きかったという意味であり、これについては後述する。）

第一、当時の課長は介護認定の担当責任者ではなく報酬単価を決める担当責任者であり、要介護認定問題で責任をとる立場にはなかった。ただ当時の野党である民主党議員等との懇談会（通称：ウラ検討会）で、この問題について協議するにあたり、大臣がその場に出るわけにもいかないので、課長がこの問題の答弁に出て「軽度化はあり得ない」と言い切り、山井議員（現厚生労働省政務官）から「もし軽度化したら首をかけますか？」と突っ込まれ、うろたえたこという事実はあるが、しかし軽度化が明らかになった後も、同議員をはじめとした民主党の協議委員会参加者が課長の責任を問う声を挙げなかったという意味は、課長が責任者ではなく板挟みの立場であることを皆が知っていたからである。なお一言加えておくとすれば実際の責任者は、当時の課長補佐で、この方は責任をとって配置換えされたと言われている。

また今回の混乱の元凶が
>要介護認定調査員テキストを作成していたグループがごっそりとその担当を抜け（させられ）てしまい、後を引き継いだグループが白紙に近い状態からテキストを作成することになってしまった

と指摘していることも事実に反する。省内に派閥争いがないとは言わないが、それは社会保障審議会も同じことである。この問題に関して言えば過去のテキスト担当者と作成メンバーが違っていることは別に特別なことではなく、厚生労働省に限らず国の内部ではどこでも一定の年数が過ぎれば担当者が転属になるのは当たり前である。結果的に過去の作成メンバーと大幅なメンバーの入れ替えがあったとしてもそのことに特別な意図などない。しかも「白紙に近い状態からテキストを作成」という指摘も間違いだ。調査テキストは白紙から作ったわけではなく、元のテキストを土台・参考にして作っているし、以前に集めた膨大なデータや、その分析資料はしっかり残っている。そもそも厚生労働省の優秀な頭脳をもった人々が白紙の状態でテキスト作りを始めたからと言って、あんな変な軽度化ルールを「間違って」作ってしまったなんてことが本当にあり得ると思っているんだろうか。大幅にメンバーが替って白紙の状態からテキストを作ったからおかしな調査判定ルールになった、なんてことはあり得ないのである。国の役人の能力はそれほど低くはない。こんな話を鵜呑みにしてはいけない。

一つ言えることは、今回のソフトロジック（樹形図）、つまり筒井チームが作ったロジックと中間評価項目とが連動して理論どおりに動くコンピュータ一次判定ソフトについては過去のロジックから大きく変わっていると言ってよいと思う。筒井研究員自体は、テキストの内容に関知していないとされているが、もともと2000年の最初の認定ソフト開発時には当初メンバーに連なっていた同氏が、それこそ内部の派閥争いで厚労省の担当者と軋轢が生じて最終的にソフト開発メンバーから外されている。しかし今回は当時のしがらみを知らなかった厚生労働省の担当者によって呼び戻されてソフト開発の中心的枠割を担ったことで、このロジックはすべて新たしいものに変えた（ただし筒井さん自身は2000年からデータ調査に関わっていたので、過去のロジックもよく知っている方である）というだけで、テキスト変更の問題とは別問題なのである。

よって社会保障審議会委員の発言なるものは根拠がないし、それを聞いた受講者もこのテキスト問題とロジック変更問題を混同してしまっているから、間違った認識が広がっているんだろうと思う。

ではこうした発言をする関係者が何故いるのか？その意図は何か？という問題であるが、一言で言えばそれは自らの責任逃れ、自己防衛の理屈を作るために情報操作の意図をもって実情を隠して、事実に近い嘘を喧伝しているんだろうと思う。「私の責任ではない」と言いたいということに尽きる。自らが関与し責任があるなら、今後の委員の任命にも支障を来すからであろう。

では根本的な混乱の要因とは実際には何だったんだろう。テキストが白紙の状態から事情を知らないメンバーで作ったことが原因であるということは「嘘」であることは指摘した通りである。ではそれ以外の根本原因とは何か？この答えは案外簡単である。

この混乱問題の根本原因は、単に厚生労働省が初めから認定調査結果を軽度化しようとしていたことにあり、その結果が思った以上に結果に反映され過ぎ、かつそのことに国民や関係者が予想より早く気がつき、反応が素早く厳しいものだったこと、つまり「やり過ぎちゃって」「はやく問題がでちゃって」「ばれちゃった」ことで大臣が表面に出てこざるを得ない状態になったことだ。そして20億円かけて作った新ソフトを捨てて元のソフトに戻すことはできなかったので、それ以外の方法で、できるだけ安く、時間がかからない形でお金をかけて作ったソフトを使えるように「善処した」結果なのである。

最初から軽度化ソフトを作ろうとしていた証拠は昨年、共産党の小池議員が見つけて表面化した厚生労働省の内部文書「10％非該当の人を作れば、54億円経費節減できる。」で証明されている。どのような理屈をつけても、介護給付費の引き上げ分を認定の軽度誘導で飲み込んで全体の給付費アップをできるだけ少なくしようとした意図は確かにあったのだ。最初のテキストルールだって白紙の状態で作ったから変なルールになっちゃたんではなく、きちんと意図をもってそれまでのルールと180度方向を変えて作ったのだ。そのことがこの問題の根底にあることを理解しないと変な情報操作に惑わされてしまう。

しかしこれだって、何も厚生労働省の官僚が給付制限をしようと思い立ったわけではなく、財源負担を抑制する方策を大臣はじめ、お偉方から求められて、やむなくこうした方策しかないとした結果で、しかし問題が表面化した後は、大臣からも梯子を外され、逆に突き上げられたという可哀想な側面もあるわけで、単純に「誰が悪者か」なんて決めつけられない問題だ。

繰り返すが、この問題の混乱の根本原因は、厚生労働省の作業チームの問題ではないということだ。給付抑制に繋がるソフトロジックを作ろうとした目に見えない圧力に関連して、ソフト開発作業チームも知らず知らずのうちにこの流れに乗せられて、検討委員会もこれに加担する結果になったという事実がそれを証明している。黒幕は表面に出ていないということだ。

だから後から間違いに気がついても正直に謝れないし、自分のせいじゃないってことで、いろいろ自己弁護している関係者がいるんだろう。だからこの手の話、このことに関わった委員などの「今だから言える裏話」ほど当てにならないものはないということだけは理解しておくべきである。本当の裏話など関係者が現職でいる間に語れるわけがない。

裏話にも、さらなる裏があるということだ。いま語られていることは特にそうだということを肝に銘じてほしい。

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