栃木県介護支援専門員協会の研修に参加した方からメールをいただき、次のような情報提供があった。
講師・日本介護支援専門員協会・木村会長。冒頭からいきなり協会加入への勧誘。同会長曰く
「日本介護支援専門員協会は協会に賛同する会員のみしか守りません。保護を受けたければ会費払って会員になりなさい！」（4,500円払って帰りなさい）との事。
その後は4時間延々と協会がケアマネの加算について尽力してきたこと、政界に太いパイプがあることを話し続けた。
要旨は以上である。
情報を送ってくださった方は、この会長発言に憤っておられた一人である。つまり職能団体の実態は、そのトップの実態は「こんなにひどい状態」なんだという憤りであろうと想像する。
職能団体だから、専門職としての待遇や利益を保持・改善するための組織活動をすることは当然だが、同時に職能団体とは専門的資格を持つ専門職従事者が、自己の専門性の維持・向上を図り社会貢献する、という目的が当然ベースにあらねばならないはずだ。特に介護支援専門員は社会福祉援助者として、社会的弱者にも手を差し伸べて、この国の社会福祉水準を向上させるという目的があるのだから、後者の視点こそ大切である。
しかしながら同会長の発言は、自らの利益しか念頭になく、社会福祉援助者として国全体の福祉水準の向上の視点を全く持たず、会員にならない介護支援専門員は「むしけら」のごとく見下ろす視点でしかないように聞こえ不愉快と感じる人が多いのではないか？同会にとっては「会員にあらざれば、人にあらず」という考えなのだろうか？少なくとも同会長の脅し発言はそうとられても仕方がない。
政界との太いパイプを誇っているようだが、確かに彼の人脈は豊富なんだろう。しかし現政権とのパイプも同じように太いのかはいささか疑問である。民主党議員の一部は、同協会に渡っている補助金について首を傾げている人もいるし、過去の補助金交付過程を調査していた議員もいるということだけは事実である。
（参照：国から日本介護支援専門員協会に渡される7.700万円）
某県協会幹部の中には「日本に入らないと県にも加入させない。そうなれば県協会での活動もできない」と公言してはばからない人も存在する。日本協会から都道府県協会への圧力や、県協会からの有資格者個人への強引な勧誘・圧力。どうもこの団体のやり方は、強圧的で民主的ではない。しかも執行部独裁だから、執行部の意に沿わない会員の意思は無視され顧みられることはないが、それでもその団体トップは会員の為に寝食を忘れて働いていると喧伝する。
あくの強い政治家としては、あり得る態度なんだろうが、介護支援専門員の組織のトップとしてはいささか品性に欠けるのではないか。なるほど品性より実利か？しかしそれは本当に少ない給与から会費を払っている会員の「民意」を反映したものなんだろうか。個人の実利を追うものではないのだろうか。会費を払っている皆さんは、ここのところをもっと真剣に考えたほうが良い。
貼り付けた過去の記事において、この団体は、既に国の「ひも付き団体」で、国の意思に反したところでのソーシャルアクションは不可能なことを指摘している。そういう組織に国民としては何を期待しろというのだろうか？
ところで国がひもをつける手段としての補助金は、今後も、この団体に今まで通り、手渡されていくのだろうか。
厚生労働省の補助金に関連しては「全精社協事件」もあった。（参照：全精社協事件の本質は何だ）こういう補助金が各省の裁量権が強く及ぶ「特別会計」から支出されていることは大いに問題である。
現政権は特別会計に踏み込むと言っているし、事業仕分けも継続するんだから、ここの不透明な補助金支出に大ナタを振りおろすべきだろうと思う。国民の利益に結びつかない、やっても・やらなくとも大差なく、社会的に意味がない研究に、補助金という名目の国費をつぎ込むより、国民が求めているところにお金を回した方が良い。
日本介護支援専門員協会の補助事業における研究だって、そんなものなくても誰も困らない程度のもので、それは単に補助金という名目で、会の運営資金を得る手立てにしかなっていない。そこまでして協会を残さねばならない意味があるのだろうか。
少なくとも事実として言えることは、この団体は決して現場の介護支援専門員の大多数を代表してはいないし、大多数からの支持を受けてもいないということである。現場の声を代表していない典型例は、この団体が意味のない介護サービス情報の公開制度にも賛同しているし、その制度を廃止せよとの声も無視し続け、継続に手を貸している。また介護支援専門員の資格更新制度にも積極的だ。教員などの他資格は、更新制度が質を担保しないとして廃止の方向にあるのに、まったく時代遅れの考えだ。福祉系サービスだけにターゲットを絞っている「特定事業所集中減算」というおかしなルールにも賛同し手を貸している。ここのところを勘違いしてはならない。騙されてはならないのである。
この厳しい財政事情と経済事情の中で、そんな団体を存続させるために「特別会計」から査定を受けない国費が回されるのは大問題である。ここにしっかりメスを入れる必要がある。
それは結果的に国民すべてが望んでいることだろうと思う。
どちらにしても、ある程度の見識をお持ちの介護支援専門員なら、こうした団体には加入してはいけないと思う。会費が納めることができるというだけで、安易に入会することで日本の福祉はどんどん悪くなってしまう。
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講師・日本介護支援専門員協会・木村会長。冒頭からいきなり協会加入への勧誘。同会長曰く
「日本介護支援専門員協会は協会に賛同する会員のみしか守りません。保護を受けたければ会費払って会員になりなさい！」（4,500円払って帰りなさい）との事。
その後は4時間延々と協会がケアマネの加算について尽力してきたこと、政界に太いパイプがあることを話し続けた。
要旨は以上である。
情報を送ってくださった方は、この会長発言に憤っておられた一人である。つまり職能団体の実態は、そのトップの実態は「こんなにひどい状態」なんだという憤りであろうと想像する。
職能団体だから、専門職としての待遇や利益を保持・改善するための組織活動をすることは当然だが、同時に職能団体とは専門的資格を持つ専門職従事者が、自己の専門性の維持・向上を図り社会貢献する、という目的が当然ベースにあらねばならないはずだ。特に介護支援専門員は社会福祉援助者として、社会的弱者にも手を差し伸べて、この国の社会福祉水準を向上させるという目的があるのだから、後者の視点こそ大切である。
しかしながら同会長の発言は、自らの利益しか念頭になく、社会福祉援助者として国全体の福祉水準の向上の視点を全く持たず、会員にならない介護支援専門員は「むしけら」のごとく見下ろす視点でしかないように聞こえ不愉快と感じる人が多いのではないか？同会にとっては「会員にあらざれば、人にあらず」という考えなのだろうか？少なくとも同会長の脅し発言はそうとられても仕方がない。
政界との太いパイプを誇っているようだが、確かに彼の人脈は豊富なんだろう。しかし現政権とのパイプも同じように太いのかはいささか疑問である。民主党議員の一部は、同協会に渡っている補助金について首を傾げている人もいるし、過去の補助金交付過程を調査していた議員もいるということだけは事実である。
（参照：国から日本介護支援専門員協会に渡される7.700万円）
某県協会幹部の中には「日本に入らないと県にも加入させない。そうなれば県協会での活動もできない」と公言してはばからない人も存在する。日本協会から都道府県協会への圧力や、県協会からの有資格者個人への強引な勧誘・圧力。どうもこの団体のやり方は、強圧的で民主的ではない。しかも執行部独裁だから、執行部の意に沿わない会員の意思は無視され顧みられることはないが、それでもその団体トップは会員の為に寝食を忘れて働いていると喧伝する。
あくの強い政治家としては、あり得る態度なんだろうが、介護支援専門員の組織のトップとしてはいささか品性に欠けるのではないか。なるほど品性より実利か？しかしそれは本当に少ない給与から会費を払っている会員の「民意」を反映したものなんだろうか。個人の実利を追うものではないのだろうか。会費を払っている皆さんは、ここのところをもっと真剣に考えたほうが良い。
貼り付けた過去の記事において、この団体は、既に国の「ひも付き団体」で、国の意思に反したところでのソーシャルアクションは不可能なことを指摘している。そういう組織に国民としては何を期待しろというのだろうか？
ところで国がひもをつける手段としての補助金は、今後も、この団体に今まで通り、手渡されていくのだろうか。
厚生労働省の補助金に関連しては「全精社協事件」もあった。（参照：全精社協事件の本質は何だ）こういう補助金が各省の裁量権が強く及ぶ「特別会計」から支出されていることは大いに問題である。
現政権は特別会計に踏み込むと言っているし、事業仕分けも継続するんだから、ここの不透明な補助金支出に大ナタを振りおろすべきだろうと思う。国民の利益に結びつかない、やっても・やらなくとも大差なく、社会的に意味がない研究に、補助金という名目の国費をつぎ込むより、国民が求めているところにお金を回した方が良い。
日本介護支援専門員協会の補助事業における研究だって、そんなものなくても誰も困らない程度のもので、それは単に補助金という名目で、会の運営資金を得る手立てにしかなっていない。そこまでして協会を残さねばならない意味があるのだろうか。
少なくとも事実として言えることは、この団体は決して現場の介護支援専門員の大多数を代表してはいないし、大多数からの支持を受けてもいないということである。現場の声を代表していない典型例は、この団体が意味のない介護サービス情報の公開制度にも賛同しているし、その制度を廃止せよとの声も無視し続け、継続に手を貸している。また介護支援専門員の資格更新制度にも積極的だ。教員などの他資格は、更新制度が質を担保しないとして廃止の方向にあるのに、まったく時代遅れの考えだ。福祉系サービスだけにターゲットを絞っている「特定事業所集中減算」というおかしなルールにも賛同し手を貸している。ここのところを勘違いしてはならない。騙されてはならないのである。
この厳しい財政事情と経済事情の中で、そんな団体を存続させるために「特別会計」から査定を受けない国費が回されるのは大問題である。ここにしっかりメスを入れる必要がある。
それは結果的に国民すべてが望んでいることだろうと思う。
どちらにしても、ある程度の見識をお持ちの介護支援専門員なら、こうした団体には加入してはいけないと思う。会費が納めることができるというだけで、安易に入会することで日本の福祉はどんどん悪くなってしまう。
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感動の完結編。
雅さんの言われること（木村氏に対して）、全面的に賛同いたします。
私医師会理事をしていまして、彼（木村氏）の講演を直接聴いたことがあります。その時に例の補助金について質問いたしました。彼曰く、この会の運営には会員の会費のみでは資金不足とのことでした。またケアマネ資格を国家資格としたい由の発言もありました。・・・・その他この会の法人格の件など、
やはり、注意が必要です。目を離せません。
この会の理事を含め役員の一掃が必要です。