インフルエンザは目に見えないウイルスにより感染が広がるものだし、症状が出ていない感染者からもウイルスは放出されるので、これを完全に防ぐことは無理だ。
新型インフルエンザも、国内で人から人への2次感染が広がっているが、大阪や神戸が初発とは断定できない。季節性のインフルエンザとして処理され治うしたケースにも新型インフルエンザが含まれている可能性は０ではない。今現在も、本当に大阪や神戸や滋賀にしか感染者がいないのかということについては非常に疑問に思っている。
今日確認された滋賀の患者も神戸に滞在した後に発熱したから新型インフルエンザの検査をして見つかったもので、それらの地域に滞在歴のない発熱者はサンプル漏れしている可能性だって否定できない。
少なくとも今年の冬は、日本中に新型インフルエンザが広がり、季節性インフルエンザとの区分さえ難しくなることが考えられる。
幸い現在は弱毒性で、高齢者への感染も少ないといわれているが、新しいウイルスは流行期に変化する可能性もあり、この冬に同じ程度の毒性であると断定はできない。困ったことだ。
ただし現在は、新型インフルエンザに罹患しても、タミフルやリレンザは有効で、早期治療で治うするし、治療せず放置したり、抵抗力が弱い幼児等でない限り生命の危険に繋がるケースはほとんどないので、パニックにならないことが何より大事である。
急な発熱でも医療機関に慌てて行かずに、保健所に設置された発熱センターで指示を受け、その上で治療に結びつけることが必要だといわれている。今現在は、感染者全員が入院隔離されるということにはならず、症状の軽い人は自宅で療養してよいことになった。これは一面では、患者数が増えすぎて、隔離対応が不可能という意味で、これによって感染拡大は間違いなく阻止できないという意味でもある。だからといってパニックになる必要はない。強毒性で致死率が高い感染症ではないのだ。
しかし大阪や神戸の一部の反応は既にパニックに近いものだろう。罹患すれば死に至るような認識を持っている人も実際にはいるようだ。しかし新型インフルエンザの致死率は季節性のインフルエンザに比べても決して高くないし、免疫力の低い手術後の患者や、妊婦、乳幼児などは注意が必要だが、それは季節性のインフルエンザも同じことだ。
この感染が全国に広がることを防ぐのは、まず無理だろう。遅いか早いかの違いだけで、患者は全国に広がるだろう。しかしそのことは決して悲観する必要はないのではと考えたりする。求めて感染する馬鹿はいないが、仮に感染しても普段健康で元気な人であれば、弱毒性であるうちに、感染して免疫を持つ可能性があり、将来、このウイルスの毒性が強まった際には逆にそのことがメリットになって、症状の重篤化を防ぐ可能性だってある、というふうにポジティブに考えたほうがよい。（免疫が必ずつくわけではないが、考え方として悲観するなという意味である）
ましてや感染者に対してバッシングしたり、差別したりするなど、もってのほかだ。感染者がすべて自己責任能力に欠けているということではないのであり、誰しもが感染可能性があるのだ。
新型インフルエンザ以上に、悲観とパニックが一番恐ろしい事態を引き起こすということを忘れてはならない。
その意味でも、毒性の高い新型の鳥インフルエンザを想定した行動計画での対応はやりすぎではないのかと考えている。高齢者の感染者が少ないのも、今回の新型インフルエンザの特徴なんだから、感染者が出た地域の、高齢者通所サービスや滞在サービスに対し一律休業要請する対応が正しいのかどうなのか大いに疑問に思っている。
「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」では、高齢者介護施設のうち短期入所、通所施設等において「新型インフルエンザ患者及び患者と接触した者が関係する短期入所、通所施設等の臨時休業（利用の休止）」が求められている。
その手順については別添の「確認事項」の三（五）において、学校・保育施設等の臨時休業の取扱いが示されており、短期入所、通所施設等についてもこれに沿って、都道府県から直接、あるいは市町村経由で臨時休業が要請されることになる。
16日の発出通知「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」では「これらを踏まえ、患者や濃厚接触者が活動した地域等の各事業者においては、地域の保健所、各市町村介護保険担当部局、各都道府県介護保険担当部局と十分相談の上、臨時休業等について適切に判断するとともに、あわせて利用者や家族等に対する周知をお願いします。」と自主的な休業判断も求められている。
この影響は計り知れない。
まず学校や幼稚園、保育園が閉鎖休業するということは、そこに子供を預けて働いている「お母さん」達が仕事に出られなくなることを意味している。介護サービス現場でパート職等を勤めている人々への影響は大きいだろう。
そうなると休業要請があるなしに関わらず、介護サービス事業所でサービスに必要な人員確保が難しくなる恐れがある。休業できない施設サービスへの影響はどうなるんだろう。
通所系のサービスは休業せねばならず、利用者の心身状況に関しては短期間であればさほど支障は出ないかもしれないが、長期間に渡る利用ができない際の身体状況の低下が懸念される。引きこもりを助長してしまう結果になることが一番恐い。
ショートの休業の影響は多大だろう。感染者が増える地域では、介護者が感染して介護が不可能な状況になることもあり得る。そのとき訪問系サービスですべて対応できるということにはならないであろう。
急に訪問サービス利用が必要な高齢者が増えても、実際のサービスの確保は困難だろう。場合によっては、新型インフルエンザではなく、適切なサービス利用ができないことで生命の危険が懸念される問題がおきかねない。そのことは手引きやガイドライン等を読んでも想定されていないとしか思われない。
それにもまして深刻な問題は、経営母体の小さな、体力のない事業者が経営する介護サービス事業所の休止による経営への影響だ。休止の間、収入がまったく途絶えるわけだから、これによって事業経営が成り立たなくなったり、職を失う人が出る可能性を否定できない。そうなれば、この不況下で大変な社会的影響が出るだろう。
どちらにしても現在の弱毒性の新型インフルエンザの感染地域が拡大することと、それを防ぐ為、一部の地域の社会活動を停止する対応が、どっちらが社会的損失なのか後々の検証が不可欠だ。
現在の新型インフルエンザの状況に関して言えば、もう感染拡大を防ぐことは無理で、国民の過半数以上が発症する可能性が高いけれど、普段から健康に問題のない人は重篤化しないし、早期治療で「治う」できるのでパニックにならずに、普通の生活を続けるように広報することのほうが社会的には有意義ではないのだろうか。
そういう意味で、政府や厚生労働省の対応には、いささか首を傾げている。
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新型インフルエンザも、国内で人から人への2次感染が広がっているが、大阪や神戸が初発とは断定できない。季節性のインフルエンザとして処理され治うしたケースにも新型インフルエンザが含まれている可能性は０ではない。今現在も、本当に大阪や神戸や滋賀にしか感染者がいないのかということについては非常に疑問に思っている。
今日確認された滋賀の患者も神戸に滞在した後に発熱したから新型インフルエンザの検査をして見つかったもので、それらの地域に滞在歴のない発熱者はサンプル漏れしている可能性だって否定できない。
少なくとも今年の冬は、日本中に新型インフルエンザが広がり、季節性インフルエンザとの区分さえ難しくなることが考えられる。
幸い現在は弱毒性で、高齢者への感染も少ないといわれているが、新しいウイルスは流行期に変化する可能性もあり、この冬に同じ程度の毒性であると断定はできない。困ったことだ。
ただし現在は、新型インフルエンザに罹患しても、タミフルやリレンザは有効で、早期治療で治うするし、治療せず放置したり、抵抗力が弱い幼児等でない限り生命の危険に繋がるケースはほとんどないので、パニックにならないことが何より大事である。
急な発熱でも医療機関に慌てて行かずに、保健所に設置された発熱センターで指示を受け、その上で治療に結びつけることが必要だといわれている。今現在は、感染者全員が入院隔離されるということにはならず、症状の軽い人は自宅で療養してよいことになった。これは一面では、患者数が増えすぎて、隔離対応が不可能という意味で、これによって感染拡大は間違いなく阻止できないという意味でもある。だからといってパニックになる必要はない。強毒性で致死率が高い感染症ではないのだ。
しかし大阪や神戸の一部の反応は既にパニックに近いものだろう。罹患すれば死に至るような認識を持っている人も実際にはいるようだ。しかし新型インフルエンザの致死率は季節性のインフルエンザに比べても決して高くないし、免疫力の低い手術後の患者や、妊婦、乳幼児などは注意が必要だが、それは季節性のインフルエンザも同じことだ。
この感染が全国に広がることを防ぐのは、まず無理だろう。遅いか早いかの違いだけで、患者は全国に広がるだろう。しかしそのことは決して悲観する必要はないのではと考えたりする。求めて感染する馬鹿はいないが、仮に感染しても普段健康で元気な人であれば、弱毒性であるうちに、感染して免疫を持つ可能性があり、将来、このウイルスの毒性が強まった際には逆にそのことがメリットになって、症状の重篤化を防ぐ可能性だってある、というふうにポジティブに考えたほうがよい。（免疫が必ずつくわけではないが、考え方として悲観するなという意味である）
ましてや感染者に対してバッシングしたり、差別したりするなど、もってのほかだ。感染者がすべて自己責任能力に欠けているということではないのであり、誰しもが感染可能性があるのだ。
新型インフルエンザ以上に、悲観とパニックが一番恐ろしい事態を引き起こすということを忘れてはならない。
その意味でも、毒性の高い新型の鳥インフルエンザを想定した行動計画での対応はやりすぎではないのかと考えている。高齢者の感染者が少ないのも、今回の新型インフルエンザの特徴なんだから、感染者が出た地域の、高齢者通所サービスや滞在サービスに対し一律休業要請する対応が正しいのかどうなのか大いに疑問に思っている。
「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」では、高齢者介護施設のうち短期入所、通所施設等において「新型インフルエンザ患者及び患者と接触した者が関係する短期入所、通所施設等の臨時休業（利用の休止）」が求められている。
その手順については別添の「確認事項」の三（五）において、学校・保育施設等の臨時休業の取扱いが示されており、短期入所、通所施設等についてもこれに沿って、都道府県から直接、あるいは市町村経由で臨時休業が要請されることになる。
16日の発出通知「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」では「これらを踏まえ、患者や濃厚接触者が活動した地域等の各事業者においては、地域の保健所、各市町村介護保険担当部局、各都道府県介護保険担当部局と十分相談の上、臨時休業等について適切に判断するとともに、あわせて利用者や家族等に対する周知をお願いします。」と自主的な休業判断も求められている。
この影響は計り知れない。
まず学校や幼稚園、保育園が閉鎖休業するということは、そこに子供を預けて働いている「お母さん」達が仕事に出られなくなることを意味している。介護サービス現場でパート職等を勤めている人々への影響は大きいだろう。
そうなると休業要請があるなしに関わらず、介護サービス事業所でサービスに必要な人員確保が難しくなる恐れがある。休業できない施設サービスへの影響はどうなるんだろう。
通所系のサービスは休業せねばならず、利用者の心身状況に関しては短期間であればさほど支障は出ないかもしれないが、長期間に渡る利用ができない際の身体状況の低下が懸念される。引きこもりを助長してしまう結果になることが一番恐い。
ショートの休業の影響は多大だろう。感染者が増える地域では、介護者が感染して介護が不可能な状況になることもあり得る。そのとき訪問系サービスですべて対応できるということにはならないであろう。
急に訪問サービス利用が必要な高齢者が増えても、実際のサービスの確保は困難だろう。場合によっては、新型インフルエンザではなく、適切なサービス利用ができないことで生命の危険が懸念される問題がおきかねない。そのことは手引きやガイドライン等を読んでも想定されていないとしか思われない。
それにもまして深刻な問題は、経営母体の小さな、体力のない事業者が経営する介護サービス事業所の休止による経営への影響だ。休止の間、収入がまったく途絶えるわけだから、これによって事業経営が成り立たなくなったり、職を失う人が出る可能性を否定できない。そうなれば、この不況下で大変な社会的影響が出るだろう。
どちらにしても現在の弱毒性の新型インフルエンザの感染地域が拡大することと、それを防ぐ為、一部の地域の社会活動を停止する対応が、どっちらが社会的損失なのか後々の検証が不可欠だ。
現在の新型インフルエンザの状況に関して言えば、もう感染拡大を防ぐことは無理で、国民の過半数以上が発症する可能性が高いけれど、普段から健康に問題のない人は重篤化しないし、早期治療で「治う」できるのでパニックにならずに、普通の生活を続けるように広報することのほうが社会的には有意義ではないのだろうか。
そういう意味で、政府や厚生労働省の対応には、いささか首を傾げている。
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感動の完結編。
