かつて表の掲示板に「日本介護支援専門員協会に加入してはいけないと思う」というスレッドを立てたところ「いち協会員」と名乗る人物から
「何が目的でこのスレをたてているのか・・・浅はかに嘯いている内容も多く過剰に煽っており、協会団体に関する妨害行為として支部会から報告をあげさせていただきます。掲示板というもののルールに反して誹謗・中傷を行っているのもいかがかと思います。管理者はすぐに削除すべきです。管理者さんへ」という書き込みがされた。（No22のレスポンス参照)
ところが、この人物は「おむつ交換について」というスレッドでは、管理人に成りすまして個人を非難中傷している（NO34、NO42参照）。「掲示板というもののルールに反して誹謗・中傷を行っている」という意見を書くことさえお笑い種な問題人物で、まともに回答する必要性も認めないが、そもそも協会に対するスレ立ては、団体の運営方針、向く方向に対して疑問を投げかけ、県単位の入会が全国組織に直結してしまうルールがある地域の問題についての疑問を呈し、こういう団体に現場で頑張っている心あるケアマネが入会する必要性は皆無であることを指摘しているだけであり、事実を書いているに過ぎない。
それに対して「協会団体に関する妨害行為として支部会から報告をあげさせていただきます。」という形で暗に、圧力を示唆しているんだから、これは言論弾圧以外のなにものでもない。こういう手合いが支部組織の幹部となっているんだからどうしようもない組織であると思った。
その後「国から日本介護支援専門員協会に渡される7.700万円」で指摘したように、この全国組織はとても現場の介護支援専門員の声を代弁する団体ではなく、単なる国のひも付き団体であることが明らかになっている。ソーシャルアクションなど起こせるはずがない。
ところで最初に紹介したスレッドでは、この組織の様々な問題点を指摘しているが、その中で「都道府県組織に加入すると強制的に日本介護支援専門員協会に加入しないといけない」という選択性のない強制加入が問題となっていた。これもひどい話で、全国組織に加入しないのなら都道府県組織の門戸も閉ざして、なりふり構わず会員数を増やすというやり方で、このために都道府県組織を脱退した市町村の地域ケアマネ会も多い。現に僕が代表を務める「のぼりべつケアマネ連絡会」も、この横暴さに我慢できず道組織の支部化を行っていないし、会員個人にも入会をしないほうが良いとアドバイスしている。
しかし今年度から、北海道の介護支援専門員協会では道組織への単独加入を認めるようになった。道の協会会員とはなるけれど、日本介護支援専門員協会への加入はしない、という選択が可能になったのである。
これは現場の声に応えた改正であるといってよいだろう。全国組織の、あの理不尽な活動には賛同できないが、道の組織では活動したいと考えている多くの心ある介護支援専門員にとっては朗報だろう。
新たに加入を考えている人々には「日本介護支援専門員協会」は加入してはいけない組織だけれど、北海道の組織加入については、その組織の活動振りと自主性を見て決めれば良いと思う。
また全ての都道府県の組織は、全国組織の加入を強制するような馬鹿げた前時代的ルールを捨てるべきと思う。逆に言えば強制を続けている限り民主的運営などあり得ないので、そういう組織には決して加入してはならない、ということになる。
県単位のみの入会を認めるようになった地区会員は、日本介護支援専門員協会から脱会する検討も必要だろう。年会費5.000円も支払って肥らせ、存続させるような必要性がある組織とはとても思えない。
少なくとも現場の介護支援専門員は、惰性的にこの協会に加入するのではなく、活動の中身も精査して、制度や報酬改正のたびに、どのような動きをしたかをきちんと見て判断すべきである。
ただし全国組織である「日本介護支援専門員協会」への入会は今もって必要ないと考えているし、現場で頑張っている介護支援専門員にとってはあの団体は弊害であるとすら思う気持ちに変わりはない。
なぜならこの組織が現場の介護支援専門員にとって百害あって一利なしの団体であることは明白であるからだ。例えば、なぜこの組織があの意味のない介護サービス情報の公表制度や特定事業所集中減算を積極的に受け入れて、なんの反論もしないのか・・今回の報酬改定でもそのことに一言も触れようとしない裏になにがあるのかということを考えると、隠された問題が見えてくる。
現場の声を代表しない国のひも付き団体には入ってはいけないのである。
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「何が目的でこのスレをたてているのか・・・浅はかに嘯いている内容も多く過剰に煽っており、協会団体に関する妨害行為として支部会から報告をあげさせていただきます。掲示板というもののルールに反して誹謗・中傷を行っているのもいかがかと思います。管理者はすぐに削除すべきです。管理者さんへ」という書き込みがされた。（No22のレスポンス参照)
ところが、この人物は「おむつ交換について」というスレッドでは、管理人に成りすまして個人を非難中傷している（NO34、NO42参照）。「掲示板というもののルールに反して誹謗・中傷を行っている」という意見を書くことさえお笑い種な問題人物で、まともに回答する必要性も認めないが、そもそも協会に対するスレ立ては、団体の運営方針、向く方向に対して疑問を投げかけ、県単位の入会が全国組織に直結してしまうルールがある地域の問題についての疑問を呈し、こういう団体に現場で頑張っている心あるケアマネが入会する必要性は皆無であることを指摘しているだけであり、事実を書いているに過ぎない。
それに対して「協会団体に関する妨害行為として支部会から報告をあげさせていただきます。」という形で暗に、圧力を示唆しているんだから、これは言論弾圧以外のなにものでもない。こういう手合いが支部組織の幹部となっているんだからどうしようもない組織であると思った。
その後「国から日本介護支援専門員協会に渡される7.700万円」で指摘したように、この全国組織はとても現場の介護支援専門員の声を代弁する団体ではなく、単なる国のひも付き団体であることが明らかになっている。ソーシャルアクションなど起こせるはずがない。
ところで最初に紹介したスレッドでは、この組織の様々な問題点を指摘しているが、その中で「都道府県組織に加入すると強制的に日本介護支援専門員協会に加入しないといけない」という選択性のない強制加入が問題となっていた。これもひどい話で、全国組織に加入しないのなら都道府県組織の門戸も閉ざして、なりふり構わず会員数を増やすというやり方で、このために都道府県組織を脱退した市町村の地域ケアマネ会も多い。現に僕が代表を務める「のぼりべつケアマネ連絡会」も、この横暴さに我慢できず道組織の支部化を行っていないし、会員個人にも入会をしないほうが良いとアドバイスしている。
しかし今年度から、北海道の介護支援専門員協会では道組織への単独加入を認めるようになった。道の協会会員とはなるけれど、日本介護支援専門員協会への加入はしない、という選択が可能になったのである。
これは現場の声に応えた改正であるといってよいだろう。全国組織の、あの理不尽な活動には賛同できないが、道の組織では活動したいと考えている多くの心ある介護支援専門員にとっては朗報だろう。
新たに加入を考えている人々には「日本介護支援専門員協会」は加入してはいけない組織だけれど、北海道の組織加入については、その組織の活動振りと自主性を見て決めれば良いと思う。
また全ての都道府県の組織は、全国組織の加入を強制するような馬鹿げた前時代的ルールを捨てるべきと思う。逆に言えば強制を続けている限り民主的運営などあり得ないので、そういう組織には決して加入してはならない、ということになる。
県単位のみの入会を認めるようになった地区会員は、日本介護支援専門員協会から脱会する検討も必要だろう。年会費5.000円も支払って肥らせ、存続させるような必要性がある組織とはとても思えない。
少なくとも現場の介護支援専門員は、惰性的にこの協会に加入するのではなく、活動の中身も精査して、制度や報酬改正のたびに、どのような動きをしたかをきちんと見て判断すべきである。
ただし全国組織である「日本介護支援専門員協会」への入会は今もって必要ないと考えているし、現場で頑張っている介護支援専門員にとってはあの団体は弊害であるとすら思う気持ちに変わりはない。
なぜならこの組織が現場の介護支援専門員にとって百害あって一利なしの団体であることは明白であるからだ。例えば、なぜこの組織があの意味のない介護サービス情報の公表制度や特定事業所集中減算を積極的に受け入れて、なんの反論もしないのか・・今回の報酬改定でもそのことに一言も触れようとしない裏になにがあるのかということを考えると、隠された問題が見えてくる。
現場の声を代表しない国のひも付き団体には入ってはいけないのである。
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感動の完結編。
一度、県の説明会に於いて県職員の方から「介護支援専門員はもっと評価されるべきで、県側としても国に対して要望を出すが、それだけでは弱く職能団体としての協会などから国に対して、アピールして頂くことも必要です。」という主旨のコメントを聞いたことがあります。
たしかに一理あるのかと思いましたが、このブログを見てそう言うアクションすら無駄なのだなと感じました。
現在のところ、協会に加入していませんが何も不都合は感じていませんし、仮に加入していてもなんらメリットを感じないだろうとは思っています。
なにより、介護支援専門員は「介護保険制度の要」「介護保険法の番人」（これは厚労省関係の方の意見でした）と呼び、なにかにつけ「ケアマネが・・・」と責任や色んな義務を押しつけてきている厚労省・行政、そして現場の声を聞き入れず、抵抗もしない協会ならなおのことです。