今朝、共同通信の配信ニュースとして新要介護認定の問題が一斉に報道されている。記事内容は
「厚生労働省は９日、４月から導入したばかりの新たな要介護度の認定基準で要介護度が軽くなっても、利用者の申請があれば３カ月から最長で２年間、現在の要介護度に基づいて引き続き同じ介護サービスが受けられるようにする方向で検討に入った。
新たな基準では、これまでのサービスが受けられないなどの指摘があり、導入直後の異例の運用見直しとなる。
対象者は、認定の更新時に心身状態が変わらないのに要介護度が軽く判定された利用者。
新基準では、介護の必要度を調査する際に実際の行為に着目し、必要な介護でも行われていなければ、調査票で「介助されていない」を選択するとした。この影響などで要介護度が軽くなった場合、従来通りのサービスが受けられなくなる可能性があるため、厚労省が来週にも設置する有識者らの検証委員会で運用見直しを提示。市町村の意見を聞きながら調整を進める。
新基準導入をめぐっては、介護関係団体から「今より要介護度が軽く判定されるのでは」など不安の声が上がり、厚労省は３月下旬に基準を一部修正。しかし「修正は表現を変えただけ」など批判の声は収まらず、導入直後に運用を見直す事態となった。
経過措置では、市町村が最終的な要介護認定を行う前に、結果を利用者に通知。一定期間内に利用者から申し出があれば、新基準での判定ではなく旧基準に基づき決定された今の判定結果を継続する。」
というものである。まったく馬鹿げた考え方である。
そもそもこの問題の根本は、新要介護認定ソフトのロジックと、新しい調査判定ルールが、結果として介護（予防）状態区分の軽度誘導にしか繋がっておらず、旧ソフトよりはるかに心身の状態像を正しく現していないということではないか。そんな問題ある判定結果を導き出すソフトやルールを放置して、その場しのぎの経過措置だけ設けてどうするのだ。
『必要な介護でも行なわれていなければ「介助されていない」を選択するルールの結果、要介護度が軽くなる』という意味は、介助されていない＝自立、と同じ介護標準時間にしかならない結果によるもので（参照：介護認定・国の姑息なごまかし）、こんなルールはもともとおかしいと批判されているものであり、それは根本から無くさねばならない問題であり、経過措置でお茶を濁しても意味はないのである。
しかも「心身状態が変わらないのに要介護度が低く判定された」ことを（調査項目が一部変わっているのに）どう判断せよというのか、ここでもローカルルールが乱れ飛び、混乱が助長される結果しか生まない。
「一定期間内に利用者から申し出があれば新基準の判定ではなく、旧判定を有効にする」というのでは全国共通の基準という目的も意味をなくし、審査会の判定を無意味なものに貶め、同じ状態でもサービスに対する本人の希望の状況により支給限度額が違ってくる結果は公平性も何もかもふっとばしてしまうだろう。
認定結果を不満として申し出る間のタイムラグにおけるサービス利用をどうするのかという問題も生じよう。
そもそも実際の認定結果と異なる区分支給限度額やサービス利用料金を適用させる為の事務処理に対し、人手と費用がいくらかかると考えているんだろう。まったく国費の無駄遣いでしかない。しかもその利用ルールは益々複雑怪奇なものになって、専門家でも混乱するであろう。
経過措置など国の「姑息な問題隠し」に過ぎず、ほとぼりが冷めて新判定に対する批判の声が聞こえなくなった時点で本格的に軽度判定を既成事実としてしまおうという姿勢でしかない。
経過措置で2年間も有効にしない判定に意味など皆無である。審査すること自体が空しい。そのような審査など不必要だ。
厚生労働省は即刻この新判定ルールを凍結すべきだ。幸い新判定は4/1申請分からしか適用させていないので、今すぐ凍結すれば再審査対象は最小限にとどまるはずである。再審査するとしても経過措置適用より、よほど時間と費用はかからないだろう。
おかしな判定結果が増大することが明白で、事実上厚生労働省もそれを認めているから経過措置を考えているんだから、そういう姑息な処理ではなく、恥を忍んでも新ソフトを即刻捨てるべきである。そうしたってどうせ省内で責任をとるような人はいないんだろうし・・。
一度新判定ルールをすべて凍結して、認定調査結果のルールもあらためて見直し、ソフトのロジックの際検討を行って1年後、2年後に適用させたったよいではないか。オンボロの軽介護誘導ロジックのままで、見切り発車したものをどのまま走らせておれば、故障箇所がどんどん広がって修繕不能になるぞ。13日にも発足するという検証会議で即刻凍結を決断すべきだ。
それにしてもモデル事業のときから問題を指摘され、2転3転した新判定ソフトを検証不十分なまま時間切れで審議不十分なまま押し切って世に出した要介護認定調査検討会の座長・開原成允 国際医療福祉大大学院長の責任は重い。（モデル事業を行ったソフトをさらに改正しているのに、その検証がされていないではないか）
この人物が新たに発足する検証会議に専門家として参加するなんていう破廉恥なことはないだろうな。そのときには関係者は大いに罵倒の声を挙げようではないか。
少なくとも彼を「有識者」と呼ぶのはやめようではないか。
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「厚生労働省は９日、４月から導入したばかりの新たな要介護度の認定基準で要介護度が軽くなっても、利用者の申請があれば３カ月から最長で２年間、現在の要介護度に基づいて引き続き同じ介護サービスが受けられるようにする方向で検討に入った。
新たな基準では、これまでのサービスが受けられないなどの指摘があり、導入直後の異例の運用見直しとなる。
対象者は、認定の更新時に心身状態が変わらないのに要介護度が軽く判定された利用者。
新基準では、介護の必要度を調査する際に実際の行為に着目し、必要な介護でも行われていなければ、調査票で「介助されていない」を選択するとした。この影響などで要介護度が軽くなった場合、従来通りのサービスが受けられなくなる可能性があるため、厚労省が来週にも設置する有識者らの検証委員会で運用見直しを提示。市町村の意見を聞きながら調整を進める。
新基準導入をめぐっては、介護関係団体から「今より要介護度が軽く判定されるのでは」など不安の声が上がり、厚労省は３月下旬に基準を一部修正。しかし「修正は表現を変えただけ」など批判の声は収まらず、導入直後に運用を見直す事態となった。
経過措置では、市町村が最終的な要介護認定を行う前に、結果を利用者に通知。一定期間内に利用者から申し出があれば、新基準での判定ではなく旧基準に基づき決定された今の判定結果を継続する。」
というものである。まったく馬鹿げた考え方である。
そもそもこの問題の根本は、新要介護認定ソフトのロジックと、新しい調査判定ルールが、結果として介護（予防）状態区分の軽度誘導にしか繋がっておらず、旧ソフトよりはるかに心身の状態像を正しく現していないということではないか。そんな問題ある判定結果を導き出すソフトやルールを放置して、その場しのぎの経過措置だけ設けてどうするのだ。
『必要な介護でも行なわれていなければ「介助されていない」を選択するルールの結果、要介護度が軽くなる』という意味は、介助されていない＝自立、と同じ介護標準時間にしかならない結果によるもので（参照：介護認定・国の姑息なごまかし）、こんなルールはもともとおかしいと批判されているものであり、それは根本から無くさねばならない問題であり、経過措置でお茶を濁しても意味はないのである。
しかも「心身状態が変わらないのに要介護度が低く判定された」ことを（調査項目が一部変わっているのに）どう判断せよというのか、ここでもローカルルールが乱れ飛び、混乱が助長される結果しか生まない。
「一定期間内に利用者から申し出があれば新基準の判定ではなく、旧判定を有効にする」というのでは全国共通の基準という目的も意味をなくし、審査会の判定を無意味なものに貶め、同じ状態でもサービスに対する本人の希望の状況により支給限度額が違ってくる結果は公平性も何もかもふっとばしてしまうだろう。
認定結果を不満として申し出る間のタイムラグにおけるサービス利用をどうするのかという問題も生じよう。
そもそも実際の認定結果と異なる区分支給限度額やサービス利用料金を適用させる為の事務処理に対し、人手と費用がいくらかかると考えているんだろう。まったく国費の無駄遣いでしかない。しかもその利用ルールは益々複雑怪奇なものになって、専門家でも混乱するであろう。
経過措置など国の「姑息な問題隠し」に過ぎず、ほとぼりが冷めて新判定に対する批判の声が聞こえなくなった時点で本格的に軽度判定を既成事実としてしまおうという姿勢でしかない。
経過措置で2年間も有効にしない判定に意味など皆無である。審査すること自体が空しい。そのような審査など不必要だ。
厚生労働省は即刻この新判定ルールを凍結すべきだ。幸い新判定は4/1申請分からしか適用させていないので、今すぐ凍結すれば再審査対象は最小限にとどまるはずである。再審査するとしても経過措置適用より、よほど時間と費用はかからないだろう。
おかしな判定結果が増大することが明白で、事実上厚生労働省もそれを認めているから経過措置を考えているんだから、そういう姑息な処理ではなく、恥を忍んでも新ソフトを即刻捨てるべきである。そうしたってどうせ省内で責任をとるような人はいないんだろうし・・。
一度新判定ルールをすべて凍結して、認定調査結果のルールもあらためて見直し、ソフトのロジックの際検討を行って1年後、2年後に適用させたったよいではないか。オンボロの軽介護誘導ロジックのままで、見切り発車したものをどのまま走らせておれば、故障箇所がどんどん広がって修繕不能になるぞ。13日にも発足するという検証会議で即刻凍結を決断すべきだ。
それにしてもモデル事業のときから問題を指摘され、2転3転した新判定ソフトを検証不十分なまま時間切れで審議不十分なまま押し切って世に出した要介護認定調査検討会の座長・開原成允 国際医療福祉大大学院長の責任は重い。（モデル事業を行ったソフトをさらに改正しているのに、その検証がされていないではないか）
この人物が新たに発足する検証会議に専門家として参加するなんていう破廉恥なことはないだろうな。そのときには関係者は大いに罵倒の声を挙げようではないか。
少なくとも彼を「有識者」と呼ぶのはやめようではないか。
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感動の完結編。
良い悪い別にして、まだ新しいソフトだからと強行してもらった方が説明しやすいです