今週、どこの職場でも新旧職員の入れ替わり等で大変あわただしかっただろう。

この状況は表の掲示板のアクセス数に如実に反映され、年度末の3/31には、久々にアクセス数が10.000件を割り、新年度がスタートした4/1にはさらに、この数字が下がり1日のアクセス数は9.088件だった。しかし4/2からは元に戻りつつある。

介護施設や居宅サービス事業所にとっては、新年度という忙しさに加えて今月中(道の場合は15日まで)に新介護報酬の届出を出さねばならないのでなおさら忙しい。

僕の施設でも全職員がそれぞれの業務で忙しいが、特に事務のコバくんは、加算届けに必要な書類作りに大変である。日常生活継続支援加算に必要な「認知症自立度薫幣紊瞭所者の比率」や「対入所者6:1以上の介護福祉士割合」などは、ショートのサービス提供体制強化加算との兼ねあいもあって、本体施設と併設ショートの職員按分などが必要だし、なにより面倒なのは夜間職員配置加算の夜勤者常勤換算数を算出し、その勤務状況を証明する書類作りである。

なぜなら当施設の場合、ケア単位を4つのグループに分けているのであるが、それぞれのグループでサービス状況に合わせた勤務時間を設定している。そのため早出・日勤・遅出・超遅出など呼び方は同じでも、それぞれのグループでその勤務時間はまるで違うのである。

例えば早出の時間にしても早朝6:00からが勤務開始のグループがある反面、7:00や8:00が早出勤務開始というグループもあるのだ。これはそのグループ内でリーダーを中心としてケアスタッフが必要なケアサービスに応じて独自に決めている時間で、それに基づいて運営規定を定めているので仕方ないことだが、計算式を打ち込むシートを作る事務職員からすれば、勤務時間が違う形態がたくさんあるということは作業的には大変なことである。愚痴をこぼしながら頑張っているので120円の缶コーヒーを買ってあげた。なんと優しい施設長かというお礼の言葉はない。逆に新たな表計算ファイルを作っている最中は「今、話しかけないで下さい。」と怒られたりしている・・・。

ハイ、申し訳ございません。15日の届出に間に合うような書類を整備するのは君の双肩にかかっているので頑張ってほしい。

しかしコバくんが頑張るのはある意味当たり前である。そのことをたくさんの読者を前にして、強く主張したい。

なぜなら今日という日が、プロ野球の開幕日であることに原因がある。皆忙しい中、ファイターズブルーの空を見上げて心はここにあらずの状態ではあるが、しかし今年に限っては涙を飲んで我がファイターズの応援にドームに足を伸ばせない状況である。にもかかわらず当施設の事務系では、ひとりコバくんだけが、午後から休みをとってドームに出かけるのである。このヤロー、ずるいぞ!!もっと働け!!罰当たりメ!!・・どんな罵声を浴びせても彼は僕らを無視してひたすらドームを目指して高速を走って行くことだろう。

しかも生意気にもあのグランドに張り出したフィールドシートをゲットしたそうである。きっとファールボールが飛び込んで頭に当たって、月曜は包帯を巻いて出勤するだろう。うーん悔しい。ダルと岩隈のWBCコンビの投げあいを生で見たくない人はいないのである。あんまり悔しすぎるから話題を変えよう。

さて要介護認定の4月申請分から、いよいよ新判定ソフトで一次判定が実施されている。僕の施設に入所されている方で、4/1に区分変更申請を申し出た方がおり、この方は早速、新判定ソフトと新しい調査および認定ルールが適用されることになり、早速調査委託を受け新判定ルールの調査票を挙げたところ、市内第1号と言われた。まあそんなことはどうでもよい。

このことについてはソフトの改悪だけではなく、認定調査ルールも改悪され、介助されていない行為は、すべて自立と判定される矛盾を「新認定調査ルールも軽度誘導へ(前編)(中編)(後編)」で指摘していたところであるが、このブログの影響ではないが、その後、紆余曲折があって、3月も半ばを過ぎた時期に、さらに認定調査ルールの一部が変わるともに、介助されていないことで「自立(介助なし)」とされていた項目が「介助されていない」に変更された。

この変更は、例えば、寝たきりの方の移乗援助の場合等が該当し、3月始めまでのルールでは、移乗行為を行っていない場合「自立(介助なし)」を選択することになっていたが、急遽の変更で選択項目が「介助されていない」に変わっている。

この変更に係る報道としては次のような記事がある

厚生労働省老健局老人保健課は3月16日付で、4月からスタートする新たな要介護認定についての通知を各都道府県介護保険担当課などに行った。重度の寝たきりなどで介助が行われていない場合、当初は「自立(介助なし)」と判定するとしていたが、「介助されていない」に改める。4月からの新要介護認定では、重度の寝たきりなどで「移乗・移動」の機会のない場合などは、「自立(介助なし)」と判断することになっていたが、これに対して介護関連団体などから修正を求める声が上がっていた。今回の見直しにより、重度の寝たきりで、例えば1週間以上「洗顔」が行われていない人の場合、「介助されていない」を選択し、特記事項に「介助が足りない(洗顔が十分になされていない)」といった内容を詳しく記載することになる。また、これまでの認定に比べ、要介護度が軽度に判断されるのではないかとの懸念に対しては、一概に低く判定されるものではないと説明している。』

あたかもこの変更で問題点が改善したかのような印象を与える報道内容となっている。

しかし騙されてはいけない。問題の本質は何も変わっていないのだ。3/16の変更は、文言を「自立(介助なし)」から「介助されていない」に変えただけに過ぎず、介護の基準時間を導き出す樹形図の枝は「介助されていない」を選択しても、「自立」を選択するのと同じ結果になる。

つまり一次判定ロジック自体はまったく変わっていないのであり、まるで子供だましの「ごまかし変更」に過ぎない。

このような厚生労働省の態度は、一般国民に対しあまりに不遜であるといってよいだろう。

案の定、先週の参議院厚生労働委員会では、今回の一連の改正が要介護度を低く誘導する為であることを示した内部文書の存在が明らかになっている。

その内容は、3月までの要介護認定結果について「要介護1」と「要支援2」の比率に地域差がみられるうえ、厚生労働省の想定(3対7)と異なり、「5対5」となっている現状を「問題点」として指摘し、その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」と分析。「対策」として「介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づける」としている。さらに、要介護認定者数の推移についての分析では、「平成21年度の制度改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護(要支援)認定者を適正な分布に戻す」という内容となっている。

これによって今回のソフトと認定調査ルールの変更が「軽介護誘導ではない」という厚生労働省の見解が嘘であることが証明された。

何より問題なのは、同省が騙している対象は国民全部であるということだ。省ぐるみの嘘と欺瞞は振り込め詐欺以上にたちが悪い。

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