「今年も夢と感動を与えてくれてありがとう。」今日はこの言葉を最初に書いておく。
昨日で今シーズンの我がファイターズの戦いが終わった。パリーグ3連覇も日本シリーズ3年連続出場もかなわなかったが、ここまで道民の夢と希望を繋げてくれたことに感謝したい。
勝者の西武は、今年、パリーグのチャンピオンにふさわしい強い素晴らしいチームだ。大久保コーチの汚い野次はスポーツマンシップのかけらも見えないし、下品でどうしようもなくとも、選手は素晴らしいので、是非日本一に輝いてほしい。
すでに先行予約しておいた札幌ドームの日本シリーズチケット（現時点では当選するのかどうかも不明の分ではあったが）も自動的に消滅したが、ここはポジティブに考えて今年は「ファイターズプア」に陥らないですんだと考えよう。（本心では非常に悔しくはある。）
来年は稲葉も残留するし、ダルも健在だろう。投手陣を再整備して、打者では２人の外国人がもっと日本の野球に慣れて結果が出そうだし、ここに今年の大物ルーキー中田が出てくれば明るいシーズンである。まあ、見込みはたいてい外れるものであるが、そういう期待と応援ができるプロの球団が道内にあるということだけでも今は幸せである。
ファイターズ、本当にありがとう。
さて話題を180度変えよう。
22日、政府・与党は介護職員の待遇改善には来年4月の介護報酬アップが不可欠だとし、しかしこれにともなう財源としての保険料アップは国民の反発が予想される為、その財源として新たに1.200億円規模の基金を設立して補填する方針を固めた。
それによると政府が考える待遇改善の具体的中身とは、常勤換算で約80万人の介護職員の月額給与を2万円程度アップすることを期待したものであるとしている。
これは今まで国が示した介護職員の待遇改善案としては、もっとも具体的で中身のあるものだと思う。何しろ、それは介護報酬そのものの引上げを目的としているので、先に示された政府予算全体で約3.300億円を認めた「重要課題推進枠」の中で厚生労働省が要求している、ほとんど効果の期待できそうもない事業とは異なるものである。（参照：来年度予算概算要求の意味するもの）
政府はこれを月内に取りまとめて追加経済対策に盛り込む見通しである。つまりこの財源は一般会計予算であるということがミソであろう。
もちろん、これによってすべての介護サービスの報酬が一律引き上がると考えるのは安易過ぎるが、財政論の後押しは介護給付費の引き上げに一定の説得力を持つものであるといえよう。あとは、それはいかに現場の職員にアップ分を手渡すことができるか、ということになろう。
ただし給与は事業が経営できて始めて安定して支払われるという基本を忘れてもらっては困る。例えば小規模な居宅介護支援事業所をなくしてもよいというのなら話は別だが、中立公平なケアマネジメントを高品質なサービスとして提供しても赤字経営の不安が常につきまとう事業を救う報酬レベルがまずありきである。
報酬を上げても経営が成り立つレベルでないと職員に手渡される額は当然縮小されてしまうし、施設サービスの現場が正規職員雇用だけでは成り立たずに、パート職員など非正規職員の配置で人件費を抑えてやっと収益が出されている現実も問題である。
本来の人員配置基準に見合った報酬は、換算数でクリアできれば何でもあり、ということではなく、一般的な正職員としての報酬平均賃金をベースに、その職員何人でサービス提供が可能なのかというところから介護給付費のベースを作っていかねばならないはずなのに、それにはまったく手付かずで、単に今よりいくら多く渡せば、それが職員に渡されたとき月額ひとりいくらになる、というのは頭の良い官僚諸君なら、よくてもカンフル剤の役目にしかならないことは先刻ご承知だろう。
特に施設サービスの経営が悪化している要因は、利用者の平均要介護度が3の後半、4に近い状況になってきて、さらに高齢化で医療対応が必要な利用者が増えていることで、3：1の配置基準で対応するのが難しく、多くの施設で配置基準を超え2：1に近い状況で職員を確保せねばサービスの質確保が難しい状況にある。
ここを再考する時期が来ているし、単に報酬単価の問題だけではなく、医療と介護に関する法律が時代に即しておらず、これだけ多くの後期高齢者が増え、医療機関以外で医療器具をつけたり、医療対応をせねばならない人々が増えているのに、家族ができる行為まで、介護職には認めないというがんじがらめの古い考え方による法解釈が変わっていない点にある。
介護職員が安心して法令に触れない介護ができる環境を作るためにも、医行為の解釈やできる範囲の拡大は待ったなしに不可欠である。
画期的なことは今までタブー視され、議論の遡上にも上らなかったこの問題が、いま政府内や審議会でも話題に上がって、一部議員からは反対勢力に対し「国会議員が相手になるよ」（森元首相：10/9自民党介護議員連盟会合）という声も聞こえることである。
介護職員ができる行為の拡大は、是非4月の基準省令改正に間に合わせてもらいたい。
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昨日で今シーズンの我がファイターズの戦いが終わった。パリーグ3連覇も日本シリーズ3年連続出場もかなわなかったが、ここまで道民の夢と希望を繋げてくれたことに感謝したい。
勝者の西武は、今年、パリーグのチャンピオンにふさわしい強い素晴らしいチームだ。大久保コーチの汚い野次はスポーツマンシップのかけらも見えないし、下品でどうしようもなくとも、選手は素晴らしいので、是非日本一に輝いてほしい。
すでに先行予約しておいた札幌ドームの日本シリーズチケット（現時点では当選するのかどうかも不明の分ではあったが）も自動的に消滅したが、ここはポジティブに考えて今年は「ファイターズプア」に陥らないですんだと考えよう。（本心では非常に悔しくはある。）
来年は稲葉も残留するし、ダルも健在だろう。投手陣を再整備して、打者では２人の外国人がもっと日本の野球に慣れて結果が出そうだし、ここに今年の大物ルーキー中田が出てくれば明るいシーズンである。まあ、見込みはたいてい外れるものであるが、そういう期待と応援ができるプロの球団が道内にあるということだけでも今は幸せである。
ファイターズ、本当にありがとう。
さて話題を180度変えよう。
22日、政府・与党は介護職員の待遇改善には来年4月の介護報酬アップが不可欠だとし、しかしこれにともなう財源としての保険料アップは国民の反発が予想される為、その財源として新たに1.200億円規模の基金を設立して補填する方針を固めた。
それによると政府が考える待遇改善の具体的中身とは、常勤換算で約80万人の介護職員の月額給与を2万円程度アップすることを期待したものであるとしている。
これは今まで国が示した介護職員の待遇改善案としては、もっとも具体的で中身のあるものだと思う。何しろ、それは介護報酬そのものの引上げを目的としているので、先に示された政府予算全体で約3.300億円を認めた「重要課題推進枠」の中で厚生労働省が要求している、ほとんど効果の期待できそうもない事業とは異なるものである。（参照：来年度予算概算要求の意味するもの）
政府はこれを月内に取りまとめて追加経済対策に盛り込む見通しである。つまりこの財源は一般会計予算であるということがミソであろう。
もちろん、これによってすべての介護サービスの報酬が一律引き上がると考えるのは安易過ぎるが、財政論の後押しは介護給付費の引き上げに一定の説得力を持つものであるといえよう。あとは、それはいかに現場の職員にアップ分を手渡すことができるか、ということになろう。
ただし給与は事業が経営できて始めて安定して支払われるという基本を忘れてもらっては困る。例えば小規模な居宅介護支援事業所をなくしてもよいというのなら話は別だが、中立公平なケアマネジメントを高品質なサービスとして提供しても赤字経営の不安が常につきまとう事業を救う報酬レベルがまずありきである。
報酬を上げても経営が成り立つレベルでないと職員に手渡される額は当然縮小されてしまうし、施設サービスの現場が正規職員雇用だけでは成り立たずに、パート職員など非正規職員の配置で人件費を抑えてやっと収益が出されている現実も問題である。
本来の人員配置基準に見合った報酬は、換算数でクリアできれば何でもあり、ということではなく、一般的な正職員としての報酬平均賃金をベースに、その職員何人でサービス提供が可能なのかというところから介護給付費のベースを作っていかねばならないはずなのに、それにはまったく手付かずで、単に今よりいくら多く渡せば、それが職員に渡されたとき月額ひとりいくらになる、というのは頭の良い官僚諸君なら、よくてもカンフル剤の役目にしかならないことは先刻ご承知だろう。
特に施設サービスの経営が悪化している要因は、利用者の平均要介護度が3の後半、4に近い状況になってきて、さらに高齢化で医療対応が必要な利用者が増えていることで、3：1の配置基準で対応するのが難しく、多くの施設で配置基準を超え2：1に近い状況で職員を確保せねばサービスの質確保が難しい状況にある。
ここを再考する時期が来ているし、単に報酬単価の問題だけではなく、医療と介護に関する法律が時代に即しておらず、これだけ多くの後期高齢者が増え、医療機関以外で医療器具をつけたり、医療対応をせねばならない人々が増えているのに、家族ができる行為まで、介護職には認めないというがんじがらめの古い考え方による法解釈が変わっていない点にある。
介護職員が安心して法令に触れない介護ができる環境を作るためにも、医行為の解釈やできる範囲の拡大は待ったなしに不可欠である。
画期的なことは今までタブー視され、議論の遡上にも上らなかったこの問題が、いま政府内や審議会でも話題に上がって、一部議員からは反対勢力に対し「国会議員が相手になるよ」（森元首相：10/9自民党介護議員連盟会合）という声も聞こえることである。
介護職員ができる行為の拡大は、是非4月の基準省令改正に間に合わせてもらいたい。
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感動の完結編。
