予防サービスの月単位の定額報酬の日割り問題など今更の議論と思っていたらとんでもないことになっている。
18年4月に位置づけられた介護予防訪問介護や介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ等は介護給付のサービスとは異なり、1回の利用のたびに利用料金が発生する「出来高報酬」ではなく月決めの定額報酬であることを知らない関係者はいない。
しかもこの定額報酬については原則日割りを行わず、月途中の利用開始でも、月途中の利用終了でも定額報酬を算定し、例外的に日割りをする条件として
月途中に
�〕弉雜遒�ら要支援に変更となった場合。
�⇒彁抉腓�ら要介護に変更となった場合。
�Ｆ碓貶欷閏坿鋲發任療承鐡�により事業所を変更した場合。
以上の条件のみ日割り計算によるとされ、月途中で要支援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単価を算定するものというルールは、関係者は充分理解して取り扱ってきた。このことは全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で説明され同資料の323頁にも明記され「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の2頁にも書かれている。
従って逆の面からいえば、上記の3つの条件以外は定額報酬の日割りは行わないものとして取り扱ってきた、ということである。
しかしこの取扱は間違っているという。なぜなら4月20日付で出された「介護療養型保健施設に係る介護報酬Q&A」に介護療養型老健とは全く関係のない、この問題に関するQ&Aが示されている。
（なぜ、この問題が介護療養型老健のQ&Aに突然のように掲載されているのかも胡散臭い。）
（問21）介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を利用している者が、当該サービスの利用日以外の日において、介護予防訪問介護等の月当たり定額報酬の介護予防サービスを利用する場合、介護予防訪問介護費等の算定の可否如何。
（回答）指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年3月17日付け老計発第0317001号・老振発第031了001号・老老発第031了001号）において、
1.介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を利用している者についても、介護予防訪問介護費等は算定しない旨示している。
2 問のような場合には、介護予防訪問介護等に係る介護報酬については、1月から介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護の利用日数を減じて得た日数により日割りで請求することとしている。
つまり国が言うには平成18年3月17日付け老計発第0317001号で18年の時点で考えを示しているから18年4月の時点で予防ショートを使った月の介護予防訪問介護等の定額報酬は予防ショートの利用日数を減じて得た日数により日割りで請求するというものである。
老計発第0317001号の当該部分の文言を以下に示す。
(2) サービス種類相互の算定関係について
介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護費を受けている者については、その他の指定介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに係る介護給付費(介護予防居宅療養管理指導費を除く。)は算定しないものであること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。
また、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者については、介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴介護費、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費並びに介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防小規模多機能型居宅介護費は算定しないものであること。
なお、介護予防福祉用具貸与費については、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
これが予防ショートを利用した月においては、介護予防訪問介護費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費は日割りになる根拠であるということだ。
この文章のみで定額報酬を日割りにしなければならないと読み取って理解できる人が何人いるんだろう。単にそのサービスを同時に使えないという意味にしか捉えられないと思う。しかも課長会議等では国側からこの説明は全く行われておらず、よって都道府県の指導担当者から現場指導もされていない。集団指導における説明でも、この日割り事例が説明されている地域はないだろう。つまり各都道府県の指導担当者もこの理解はなかったであろうと推察される。
それなのにここにきていきなりこの解釈で2年間遡って日割りにしていない分の報酬返還では納得できない。ちょっとひどすぎやしないか？
また「予防ショートの利用日数を減じて得た日数により日割りで請求」というルールにも疑念が生ずる。このルールはショート利用期間中、他の予防サービスを使えない日は除いて日割りにするというルールであるのだろうが、例えば、予防ショートの入所日は全てのサービスが利用可能である。しかし予防短期入所療養介護の退所日は医療系サービスは使えず、福祉系サービスは使える。予防短期入所生活介護の退所日には全てのサービスが使える。
すると予防ショートの期間中は定額報酬が日割りになる意味は報酬算定できない日を除く「日割り」という意味であれば療養介護と生活介護を使った場合では日割りが異なるのか、通所介護と通所リハビリでは日割りの日数が違ってくる、というルールでないと日割り根拠との整合性が取れなくなる。
どっちにしてもひどい解釈と、国側の一方的な考え方の押し付けに思える。
あまりにも現場への適切な情報提供がなさ過ぎる問題と感じる。関係者は大いに声を挙げるべきである。
この問題を議論し最新情報を提供している掲示板のスレッド「予防ショートを使った月は介護予防サービスが日割りになる問題」を注目しておいていただきたい。
なおこのルールを含め、現在まで確定されている定額報酬の日割りルールは『定額報酬の算定上の取扱』を参照いただきたい。
（新しいQ&Aも含めて定額報酬の取扱をまとめています）
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18年4月に位置づけられた介護予防訪問介護や介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ等は介護給付のサービスとは異なり、1回の利用のたびに利用料金が発生する「出来高報酬」ではなく月決めの定額報酬であることを知らない関係者はいない。
しかもこの定額報酬については原則日割りを行わず、月途中の利用開始でも、月途中の利用終了でも定額報酬を算定し、例外的に日割りをする条件として
月途中に
�〕弉雜遒�ら要支援に変更となった場合。
�⇒彁抉腓�ら要介護に変更となった場合。
�Ｆ碓貶欷閏坿鋲發任療承鐡�により事業所を変更した場合。
以上の条件のみ日割り計算によるとされ、月途中で要支援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単価を算定するものというルールは、関係者は充分理解して取り扱ってきた。このことは全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で説明され同資料の323頁にも明記され「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の2頁にも書かれている。
従って逆の面からいえば、上記の3つの条件以外は定額報酬の日割りは行わないものとして取り扱ってきた、ということである。
しかしこの取扱は間違っているという。なぜなら4月20日付で出された「介護療養型保健施設に係る介護報酬Q&A」に介護療養型老健とは全く関係のない、この問題に関するQ&Aが示されている。
（なぜ、この問題が介護療養型老健のQ&Aに突然のように掲載されているのかも胡散臭い。）
（問21）介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を利用している者が、当該サービスの利用日以外の日において、介護予防訪問介護等の月当たり定額報酬の介護予防サービスを利用する場合、介護予防訪問介護費等の算定の可否如何。
（回答）指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年3月17日付け老計発第0317001号・老振発第031了001号・老老発第031了001号）において、
1.介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を利用している者についても、介護予防訪問介護費等は算定しない旨示している。
2 問のような場合には、介護予防訪問介護等に係る介護報酬については、1月から介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護の利用日数を減じて得た日数により日割りで請求することとしている。
つまり国が言うには平成18年3月17日付け老計発第0317001号で18年の時点で考えを示しているから18年4月の時点で予防ショートを使った月の介護予防訪問介護等の定額報酬は予防ショートの利用日数を減じて得た日数により日割りで請求するというものである。
老計発第0317001号の当該部分の文言を以下に示す。
(2) サービス種類相互の算定関係について
介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護費を受けている者については、その他の指定介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに係る介護給付費(介護予防居宅療養管理指導費を除く。)は算定しないものであること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。
また、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者については、介護予防訪問介護費、介護予防訪問入浴介護費、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費並びに介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防小規模多機能型居宅介護費は算定しないものであること。
なお、介護予防福祉用具貸与費については、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
これが予防ショートを利用した月においては、介護予防訪問介護費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費は日割りになる根拠であるということだ。
この文章のみで定額報酬を日割りにしなければならないと読み取って理解できる人が何人いるんだろう。単にそのサービスを同時に使えないという意味にしか捉えられないと思う。しかも課長会議等では国側からこの説明は全く行われておらず、よって都道府県の指導担当者から現場指導もされていない。集団指導における説明でも、この日割り事例が説明されている地域はないだろう。つまり各都道府県の指導担当者もこの理解はなかったであろうと推察される。
それなのにここにきていきなりこの解釈で2年間遡って日割りにしていない分の報酬返還では納得できない。ちょっとひどすぎやしないか？
また「予防ショートの利用日数を減じて得た日数により日割りで請求」というルールにも疑念が生ずる。このルールはショート利用期間中、他の予防サービスを使えない日は除いて日割りにするというルールであるのだろうが、例えば、予防ショートの入所日は全てのサービスが利用可能である。しかし予防短期入所療養介護の退所日は医療系サービスは使えず、福祉系サービスは使える。予防短期入所生活介護の退所日には全てのサービスが使える。
すると予防ショートの期間中は定額報酬が日割りになる意味は報酬算定できない日を除く「日割り」という意味であれば療養介護と生活介護を使った場合では日割りが異なるのか、通所介護と通所リハビリでは日割りの日数が違ってくる、というルールでないと日割り根拠との整合性が取れなくなる。
どっちにしてもひどい解釈と、国側の一方的な考え方の押し付けに思える。
あまりにも現場への適切な情報提供がなさ過ぎる問題と感じる。関係者は大いに声を挙げるべきである。
この問題を議論し最新情報を提供している掲示板のスレッド「予防ショートを使った月は介護予防サービスが日割りになる問題」を注目しておいていただきたい。
なおこのルールを含め、現在まで確定されている定額報酬の日割りルールは『定額報酬の算定上の取扱』を参照いただきたい。
（新しいQ&Aも含めて定額報酬の取扱をまとめています）
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感動の完結編。
この取扱は各都道府県あるいは市町村ごとに適用する時期を決めることに落ち着きました。本年5月から適用するという取扱も多いようです。
遡及（遡って適用）については行わない地域がほとんどですが、なかには18年4月前遡及する地域があるという情報も書き込まれています。ひどいよね。
どちらにしても予防ショートを使った月の予防訪問介護等は日割りルールに統一されたということだけは事実です。