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介護保険施設利用者の方々はいうまでもなく要介護者の方々である。当然定期的に要介護認定調査を行って審査判定を受けなければならない。

この認定調査は施設に委託してくる市町村が多い。現在、当園利用者の調査については隣町の白老町については保険者自身が全件調査を行っているが、他はすべて施設に調査代行を委託依頼してくる。

この際に調査票がマークシート方式など保険者独自の指定書式でないと認めないという保険者の調査代行はできる限り受けないようにしている。（多分その保険者の判定ソフトに対応するためだろう。）中には国が定めた指定書式以外の余分な用紙の記載を求めてくる保険者もあり、これは絶対に受けない。（参照：恵庭市の認定調査書式に物申す。）

しかしそうはいっても日頃お世話になっている近隣の保険者だけは指定書式でも断わらずに受けるようにしている。

しかし勘違いしてほしくないのは、代行調査に対して委託料が支払われているからといって、施設は保険者の下請け機関でも、出先でも出張所でもないということだ。委託及び受託契約はあくまで対等な立場で結ばれているものであり、保険者は、そのことに関して施設に対する指揮命令権などもっていないはずである。

そもそも委託費用など、この地域で言えば1件2.500円＋消費税である。こんなものを年間100件や200件行ったところで施設の収益上では何の意味もない。調査にかける職員の業務負担と事務経費を考えれば施設にとっては負担あって利益なしである。

それでも受託しているのは、行政と施設双方が協力し合ってスムーズに制度運営をするという観点で、受託側としては大いにボランティア精神を発揮しているのである。ここを勘違いしている保険者の担当者がいるのではないか？

調査内容に対する特記事項の書き方など保険者から確認する必要があるケースは当然出てくるだろうが、それはあくまで対等の立場での確認作業であり、保険者が最初から調査員を指導するという態度である場合がある。何を勘違いしているんだい。

場合によっては最初から代行調査の内容を事実に基づかないかのように疑っての問いかけがある。代行調査に対する信頼ができないのであれば最初から調査を委託などせずに保険者自身が全件調査すればよい。施設はそれで何も困ることはない。

施設の代行調査の正確性が疑われる事例が確かに過去にはあって、状態像より重度に認定する為に虚偽の調査結果を報告していた施設の問題が取り上げられたことがある。制度の根幹に関わる問題であるから、このような施設は厳しく罰せられるべきだが、しかしそれもすべて施設側に調査を丸投げしているから起こることで、一人の対象者に対する調査は数回に一度は保険者自身が行って整合性を確認すれば防げる問題である。

しかし虚偽に調査報告して実態より重度に介護認定がされてしまえば、施設利用者の場合は毎月の1割負担分の利用料金が上がってしまう。居住費と食費が自己負担化されている現在、そのような利用料金のアップは利用者や家族が受け入れるわけもなく、事実はすぐに明るみになるであろう。実際問題としてそういう取扱いなど出来ないはずである。状態像が実際に変化したことで区分変更申請することさえもしぶる人もいるくらいなのであるから・・。

先月から当施設で問題としていたのは、隣市より特記事項の記載が問題であるとして再提出を求められた認定調査の問題である。詳しくは「室蘭市介護保険課認定調査係の理不尽な要求」をご覧になっていただきたいが、状態像が変わっていないから特記事項も変わらないのに、何回もの調査で続いて同じ特記事項であるのはおかしいという意味のわからない要求である。

結果的に（貼り付けたスレッドを見ていただければわかるが）その要求は取り下げられたものの、こうした指導は当施設に対してだけではなく、他の機関の代行調査に対しても行われており中には調査費用を返還させられたケースもあったという情報提供があった。

明らかな不正調査ならともかく、状態像の変わらない人まで特記事項の変更を求めるのは疑問である。これは1施設の問題ではなく、この地域で行われる認定調査と要介護認定という広い問題として捉えねばならず、1保険者の勝手な解釈で介護認定調査の方法に国の定めのないおかしなローカルルールが適用されるのは問題と思う。

そのため今回の問題について保険者としてどう考えているのか、正式な見解を聞きたいと思った。
「要介護認定代行調査に関する質問状」を送ろうと考えている。その結果については後日、報告したい。

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