今日は施設の業務ではない、自分の持つ別の職務の関連でこれから出かける予定のため有給休暇をもらっている。そのため、いつもより早い時間にブログを更新している。
さて月曜から書いている通所介護の個別機能訓練については一応今日で一区切りをつけたい。
通所介護計画は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が立てた居宅サービス計画の内容に沿って計画されねばならないし、個別機能訓練加算を算定する場合は、当然その部分の給付管理も必要になる。
ところでここで問題になるのは、介護支援専門員が当該個別機能訓練を特に必要としないと判断した際に、この算定ができないのか、という問題が生ずる。
しかしそれも、この訓練を医療的リハビリテーションと限定して考える誤解による間違った考え方である。
通所介護は基本方針が基準省令で「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う」と定められており、機能訓練指導員を120分分以上配置している場合、基本的に全員に個別機能訓練計画を立て、その実施を行い加算算定できる。
これは医学的リハビリを必要としない人もこの対象となるという意味であり、前述したようにグローバルな生活支援の視点からの個別機能訓練は通所介護事業所のインセンティブにて計画実施できるものである。
サービス担当者会議でその内容は、介護支援専門員を中心にしたチームとして検証されるべきではあるが、通所介護の固有かつ必要なサービスとして個別機能訓練計画も居宅サービス計画の中にも位置づけられなければならない。
少し視点を変えて考えたいことがある。社会福祉援助の領域で、個別援助技術(ソーシャルケースワーク)の機能をどうとられるかは、その理論的立場によって異なり、歴史的には「診断派」と呼ばれる人々が提唱した「医学モデル」が主流であったものが「機能派」による「生活モデル」への転換が図られ、これが主流となったという経緯がある。
「医学モデル」とは、医学の診断、治療手順を土台として、利用者をパーソナリティに病理的問題を持つ治療の対象として捉えることに特徴をおいたもので、利用者の生活歴等を診断評価することによって、利用者の人格構造を明らかにし、現在の生活状況の中での自我の働きを解明することによって、自我の強化と人格の社会的適応を図ることが援助者に期待されていた。
こうした治療的側面のみを強調する「医学モデル」に対して「生活モデル」は個人そのものに焦点をあて、個人を取り巻く環境にも関心を強めるという必要性を提唱し、個人だけでなく集団に対する援助についても総合的に考えるという立場に立って、人と環境の交互作用についても着目することに特徴がある。「生活モデル」では、人間だけに問題があるのではなく、人と環境が交互に影響を与え合うこと、即ち、個人や家族の環境への適応力を高めると共に、環境側に位置する(家族もこちらに含まれる)側に、不適切な対応を修正するように働きかけることが中心となる。
その特長は、
1. 疾病の心理学よりも成長の心理学
2. 治療よりも援助
3. 援助者中心より利用者中心
ということが挙げられるであろう。
個別機能訓練の考え方も同様である。筋トレ等の医学的リハビリテーション効果を否定するわけではないが、生活の視点のない体力の維持向上だけでは生活改善にならない。
通って使うサービスの特徴である社会参加と他者との交流機会での心身活性化効果に着目した訓練内容も含め、人と環境の交互作用へも着目した機能改善と介護予防の方法論として、通所介護のサービスメニュー全体の中で、生活行為と連動させる視点を持った計画の具体的方法が個別機能訓練として計画される必要があるだろう。
それが本来の生活支援である。このことは居宅介護支援に携わる介護支援専門員がまず理解していなければならないことであろう。
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通所介護計画は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が立てた居宅サービス計画の内容に沿って計画されねばならないし、個別機能訓練加算を算定する場合は、当然その部分の給付管理も必要になる。
ところでここで問題になるのは、介護支援専門員が当該個別機能訓練を特に必要としないと判断した際に、この算定ができないのか、という問題が生ずる。
しかしそれも、この訓練を医療的リハビリテーションと限定して考える誤解による間違った考え方である。
通所介護は基本方針が基準省令で「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う」と定められており、機能訓練指導員を120分分以上配置している場合、基本的に全員に個別機能訓練計画を立て、その実施を行い加算算定できる。
これは医学的リハビリを必要としない人もこの対象となるという意味であり、前述したようにグローバルな生活支援の視点からの個別機能訓練は通所介護事業所のインセンティブにて計画実施できるものである。
サービス担当者会議でその内容は、介護支援専門員を中心にしたチームとして検証されるべきではあるが、通所介護の固有かつ必要なサービスとして個別機能訓練計画も居宅サービス計画の中にも位置づけられなければならない。
少し視点を変えて考えたいことがある。社会福祉援助の領域で、個別援助技術(ソーシャルケースワーク)の機能をどうとられるかは、その理論的立場によって異なり、歴史的には「診断派」と呼ばれる人々が提唱した「医学モデル」が主流であったものが「機能派」による「生活モデル」への転換が図られ、これが主流となったという経緯がある。
「医学モデル」とは、医学の診断、治療手順を土台として、利用者をパーソナリティに病理的問題を持つ治療の対象として捉えることに特徴をおいたもので、利用者の生活歴等を診断評価することによって、利用者の人格構造を明らかにし、現在の生活状況の中での自我の働きを解明することによって、自我の強化と人格の社会的適応を図ることが援助者に期待されていた。
こうした治療的側面のみを強調する「医学モデル」に対して「生活モデル」は個人そのものに焦点をあて、個人を取り巻く環境にも関心を強めるという必要性を提唱し、個人だけでなく集団に対する援助についても総合的に考えるという立場に立って、人と環境の交互作用についても着目することに特徴がある。「生活モデル」では、人間だけに問題があるのではなく、人と環境が交互に影響を与え合うこと、即ち、個人や家族の環境への適応力を高めると共に、環境側に位置する(家族もこちらに含まれる)側に、不適切な対応を修正するように働きかけることが中心となる。
その特長は、
1. 疾病の心理学よりも成長の心理学
2. 治療よりも援助
3. 援助者中心より利用者中心
ということが挙げられるであろう。
個別機能訓練の考え方も同様である。筋トレ等の医学的リハビリテーション効果を否定するわけではないが、生活の視点のない体力の維持向上だけでは生活改善にならない。
通って使うサービスの特徴である社会参加と他者との交流機会での心身活性化効果に着目した訓練内容も含め、人と環境の交互作用へも着目した機能改善と介護予防の方法論として、通所介護のサービスメニュー全体の中で、生活行為と連動させる視点を持った計画の具体的方法が個別機能訓練として計画される必要があるだろう。
それが本来の生活支援である。このことは居宅介護支援に携わる介護支援専門員がまず理解していなければならないことであろう。
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