先週一杯休みで今日から仕事始めという羨ましい境遇の人も多いだろうか。

介護サービスの現場は年末年始に関係なく動いているから、さほど休み明けという感覚は少ないのかもしれない。ただ施設でも事務系で日直に当たっていなかった人は先週４日が新年最初の出勤で、すぐ土日休みとなって、休み呆けの人がいるかもしれない。しっかり目を覚まして今年も頑張ろう。

どちらにしても、ますます厳しい情勢の中で介護サービス事業者は運営を行っていかねばならない。

おまけに当施設では先週からノロウイルスによる感染性胃腸炎が発症して対応にも追われている。重症化した方はなく、現在終息に向かっているように思えるがもう少し様子を見て経過と考えられる原因を後日報告したい。

そんな中、新年早々不安なニュースとしては原油価格が1バレル100ドルを超えたという問題がある。原油は即、石油などの燃料の価格アップに繋がるから、毎月燃料費が上がり続ける状況に拍車がかかりそうで、特に北海道でこの冬場、重油や灯油、ガソリン代のアップは節約のしようがないから厳しい。

また燃料費だけではなく、原油高は様々な形で他の物価にも繋がっており、この1月から春にかけて食品関係の価格のアップが目白押しである。生活必需品の価格アップにより、施設運営軽費のうち生活費用部分の支出増加は非常に大きなものになりつつある。

食材料費の購入費用のアップも大変な問題である。食費は現在利用者自己負担が原則だが、この費用は食材料費がアップしたからといって簡単に変えることはできない。それは利用者負担を安易に増やせないという意味もあるが、介護施設の場合は、それだけではなく減免対象者の補足的給付の支給に関連して、標準負担限度額が1.380円と決められており、負担段階が第4段階以外の方から標準負担限度額より多く費用徴収してしまえば減免対象者の補足的給付が支給されないために、実質的に食費の額は、この1.380円を上限にせざるを得ない。

第4段階の人だけ負担額を上げるという選択肢はあるが、特養ではその数は少数であろうし、その効果は薄い。

この標準負担限度額は食費と居住費が自己負担化される際に、その前年の家計調査を元に、一般的な家庭の食費負担額を標準として算出したものであるが、その算定根拠の費用が実質的に大きく変動しても物価スライドなど連動して変えられるシステムにはなっていない。

あくまで施設は決められた給付費のパイの中で運営するものであるが、給付費と切り離された食事費用も実質的に補足給付の標準負担限度額という枠の中で切り盛りせねばならないのが現実である。

介護給付費の改定議論の中で、この補足給付の標準負担限度額の議論はまったく出てきていないが、未来永劫この費用が1.380円で固定されることはあり得ないと思うし、現在のような生活必需品とくに食費関連費用の大幅な値上げの中では早急に議論して改正を急いでもらいたいと思う。

また石油製品である紙おむつとその関連商品も価格が上がるのではないか心配している。だから「オムツはずし」が大事だという意見もあるが、トイレでの排泄を安心して行うためにも、パットや紙パンツを適切に利用しながら支援することは必要だし、平均年齢が80代後半である介護施設において、そこには自ずと限界がある。

この部分の価格アップも非常に悩ましい問題となる。おまけに今年最初の株式市場は急落しているから景気の後退が懸念される。景気後退が続けば税収も減ることになり、介護給付費の次期改正にその影が影響する心配もある。

そうこう考えると新年早々、介護施設の運営を考えると明るい光はあまり見えてこない。ただその中で、利用者自身が不安や不満を抱えた生活を強いられることは介護サービスとして一番避けなければならない状況である。

サービスの質を維持するとか、向上に努めるという努力は、きちんと別問題として考えていかねばならないだろう。

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