高齢者医療制度の大改革が行われ、来年4月から新たな制度がスタートする。もちろん2008年4月に施行される「後期高齢者の医療の確保に関する法律」により実施される『後期高齢者医療保険制度』のことである。

しかし一般国民レベルで、この制度創設に関する関心は薄い。というより、そういう新たな医療保険制度が創設されること自体知らない人が多い。当事者たる後期高齢者に属する人々の理解はさらに低い。

この制度は、現行の医療保険制度から75歳以上の高齢者を切り離して、まったく別個な保険料負担と給付のルールに基づく医療制度を創る、という意味ではないだろうか。

そして、その本質は後期高齢者をターゲットにした新たな国民負担と、医療の給付制限に思えてならない。それは僕の誤解なのだろうか。僕自身、新制度の全容を完全に理解しているわけではないのだが、これから勉強していかねばならないという点も考えて、今日は、この制度の概要を以下にまとめてみたい。

理解不足や間違いがあればコメントなどで指摘していただきたい。

後期高齢者医療保険制度で現在決定しているのは次の通りである。

1.75歳以上の後期高齢者を対象にする。
2.保険者は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合とする。
3.都道府県ごとに別個の診療報酬(特例診療報酬)を認める。
4.給付財源(患者1割負担分を除く)は、公費約5割、後期高齢者支援金(若年者から徴収している保険料)約4割、後期高齢者の保険料1割とする。

最後の項目の「後期高齢者の保険料1割」はまさに新たな国民負担部分である。この制度は75歳以上の後期高齢者が強制加入させられるものだから、全ての75歳以上の国民は保険料の新たな支払い義務が生じ、月額15.000円以上の年金をもらっている方々は年金から保険料が天引きされる仕組みになっている。

保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決められるが、試算によると全国平均で年額72.000円(月額6.000円)となっている。これに現行の介護保険料(全国平均4.090円)を合算すると毎月10.000円が天引きされる計算になる。

高齢者医療費支払い実績が高い北海道はもっと負担が大きくなるだろう。

要介護者や患者の負担増を押さえる為に、介護と医療の支払い上限額を決め、それを超えた分は「高額医療・介護合算療養費」として償還払いするというが、それでも負担増は大きい。

また診療報酬の支払いについて、詳細は決まっていないが、国が現時点で示している考えは、主な疾患や治療方法ごとに通院、入院ともに包括定額制を導入するというものである。

この考えに基づけば、例えば、高血圧外来では、検査、注射、投薬など全てを含めて月いくら、という定額制になる。

ところが国保連では「かかりつけ医」の診療報酬体系を導入して、医療機関に対しては「登録された後期高齢者の人数に応じた定額報酬」、患者の側からみれば「登録された医療機関へのフリーアクセスでの治療」という考えも示されている。どうもこれはわかりにくく実現可能性は低いだろうが、今後の議論の推移には注目せねばならない。

こう考えてくると、この制度創設は高齢者の健康を守るためではなく、やはり医療費抑制策である。政府も、もっときちんとした形で国民に後期高齢者医療保険制度の創設について情報提供する義務があるだろうと思うが、その点は、いつもの事ながらお粗末で、故意に必要な情報が流されていない節がある。

わが国の社会保障水準はGDPベースで見ると、先進諸国に比べ低水準で社会保障分野では既に「小さな政府」が実現していることは専門家の間では周知の事実であるが、これはもうこの分野ではじっと耐えて春を待つ、という考えは通らないことがわかる。

どちらにしても、医療福祉分野はまだまだ氷河期に向かって歩みを止めないというのが現実だろう。

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