昨週、金曜日に「のぼりべつケアマネ連絡会、2007年度総会」が行われ、この中で役員改選があり、僕の代表再任が決まった。あと1期(2年)は代表を務めることになったので、関係の皆さんにはよろしくお願いしたい。

さてその中でも議事として取り上げているが、北海道ケアマネジャー連絡協議会(以下、道連協)の北海道介護支援専門員協会(以下、道協会)への移行に伴う現在の会費の剰余金の問題については「北海道ケアマネジャー連絡協議会の対応に異議あり〜地域組織は愚弄されていないか?」「道ケアマネ連絡協議会へ質問状を送付」で詳しく書いているので、そちらを参照してほしいが、昨週、道連協から「今後のあり方に関する経過報告について」という文書が届いている。

この中身を見ると、さすがに剰余金を全ての会員が移行加入するわけではない新団体に寄付する行為の「破廉恥」さがわかったのか、この提案は引っ込めており、寄付という言葉はなくなっている。

が、しかし、よく内容を読むと、非常に姑息な手段で、寄付という形ではない方法で、執行部が使いたいように剰余金を使う方向が変わっていないということが見て取れる。

道連協は「剰余金については、地区連絡組織に対し事業で還元していくという方向で整理を行った。5月20日に開催される正副会長会議・運営委員会、北海道介護支援専門員協会理事会合同会議において改めて整理を行うこととした。」としている。

ふざけている。5/20に行う会議の方針を5/17日付で送付して地域会が意見を述べる暇などないではないか。

各地域会には年度末にあわただしい1遍のアンケート調査を行ったのみで、充分な地域会員の意見集約の時間も与えず、地域会員に、その可否を諮る以前に、執行部で整理を行う、という。

つまり整理を行った方向に結論をもって行きたいということだろう。会員の議決権を軽視しているとしか思えない。しかもこの会費を払っている会員とは何ら関係のない「北海道介護支援専門員協会理事会」との合同会議で話し合うと言っている。

この「北海道介護支援専門員協会」こそ、寄付をすると言っていた相手先団体ではないか。できレースもいい加減にしろ!!

しかも昨年行われた総会では、地域ケアマネ会に対し、剰余金が多額に上ることも、その処理方針も何の説明がされず、議論さえないまま、執行部だけで方針を決めている。

その影では、我々には何の関係もない別団体を交えての協議の場で、剰余金の取り扱いが話し合われているということだ。現時点で「北海道介護支援専門員協会」など、我々の会費の運用に口を出せる資格は一切ない。もしこの団体を交えての協議の場で我々の会計のあり方が話し合われていたとしたら、会の情報の守秘義務にも反するだろう。

「地区連絡組織に対し事業で還元していく」というのは研修事業等を行うことを意味しているんだろう。しかし70万以上ある金額を早晩解散するという団体がいつまでの期間で、具体的にどのような方法で事業還元できるというのか。

とってつけたような内容のない研修をあわてて行ってもスキルアップにはつながらんぞ。そんなものは無駄遣い、としか言えない。

この事業還元が、道連協が解散後、新団体に移行した後の活動まで含んでいれば更に問題だ。
そうなれば、そこに加入しない地域会には何の関係もないことである。つまりこの事業還元は、名を変えた「新組織への寄付」そのものではないのか?こんなことが許されるのであろうか。

ところでこの剰余金の取り扱いについて前回、寄付という方針を示した際の地域会のアンケート結果について、今回の資料で賛成が15団体、反対が5団体、無回答が1団体となっている。

我が地域は会員にも諮って、もちろん反対したが、賛成の15団体とは、きちんとこの内容や意味を会員に説明して審議しているんだろうか?非常に疑問に思う。

ところでこの質問をメールで送付した後に、会計処理に対する非常に不透明な状況が、他地域のケアマネ会との情報交換で明らかになった。

それは18年度の会費徴収に関わる問題である。

道連協は既に解散することが決まっているにも関わらず、多額の剰余金を抱えている状況を地域会に充分情報提供することもなく、18年度会費を年度末ぎりぎりの今年3月に各地域に請求している。

当会でも、剰余金の取り扱い処理などの情報がない段階のことであり、予算に計上していた会費であるから、3月に支払いを済ませた。しかし18年分の会費について、支払っていない地域会が複数あることが判明した。

ある地域の昨年度会計報告では18年度の道連協への会費はまったく計上されていない。今後も支払い予定はないということである。しかもこれは単に滞納しているのではなく、道連協の事務局には支払わない旨を申しでて、内々で承諾を取っているというのである。それは正式なものではなく、単なる双方の考え方の違いかもしれないが、現実に会費を支払っている団体と、支払っていない団体があって、その会計報告が年度を超えている現在、地域会に対してまったく行われていないという状況である。

こういう不公平な取り扱いは許されるのだろうか。ある団体は新団体の賛助会員になる予定なので解散団体の当該年度会費は支払わないことを決めているという認識もある。こういうやり取りが何らかの形で地域会と事務局間で行われたのではないかと疑ってしまう。これでは正直に会費を支払った地域会だけが馬鹿をみるということだ。当該会費の返還は当然必要だろう。

他の地域会の皆さんは、どのように感じているのだろうか。このような執行部や事務局が引き継がれる、新しい全道組織に加入することを「是」とするのだろうか?我が地域会は完全否定の立場である。札幌の論理だけで道連協は動いているとしか思えないからである。

介護・福祉情報掲示板(表板)