訪問介護や通所介護の要支援者に対するサービスは、月額定額報酬である。
介護給付は出来高払いであるため、利用回数や利用時間に応じた報酬が算定されるが、定額報酬の場合は出来高ではなく、実績が多かれ少なかれ一定の報酬である。
訪問介護では予防の場合、週の基本回数は決められているが、身体介護と生活援助の区分はなく、1回の訪問介護の時間も特に決められてはいない。この訪問時間については、訪問介護事業所の2次アセスメントで適切なサービスと照らして時間を決定することになっている。
通所サービスの場合も同様で、要支援者は週の回数の規定は特にない。国は目安として「要支援１は週1回、要支援２は週2回という想定も目安」と示しているが、この目安も回数と効果を何かのエビデンスがあって引き出したものではなく、単に定額報酬を介護給付の通所サービスの単価で割り出した数字にしか過ぎず、何の拘束力もない。
むしろこの考えの前段では、国は「標準回数は国としては示さない」といっており、包括支援センターの担当者や通所サービス事業所の担当者は、もっとこのことに注目すべきである。
（参考：地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回数を定めることは考えていない。なお、現行の利用実態や介護予防に関する研究班マニュアル等を踏まえると、要支援１については週１回程度、要支援２については週２回程度の利用が想定されることも、一つの参考となるのではないかと考える。（Q&A vol１・2006.3.22））
つまりこの通所サービスの回数も「事業者と利用者の契約により」決まるのが原則で、その事業者が指し示す回数の根拠は事業所の2次アセスメントの結果なのである。
こんなことも理解できず、一律予防通所サービスは「要支援１は週１回、要支援２は週２回」と限定している地域包括支援センターの担当者は、この制度の担当者専門家としての理解力と資質に著しく欠けているわけで、責任感の薄い「なんちゃって包括職員」といってよく、さっさと退場してもらわねばならない。
ところで訪問介護のサービス提供時間や通所サービスの利用回数については「事業所の2次アセスメントの結果により事業所のインセンティブにおいて決定される」とされているが、このことが何か解釈通知に具体的に書いてあるわけではない。
つまり「介護予防に関する各研究班マニュアルについて」で示された考え方や、Q&Aの「介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回数、利用時間の設定」という意味から当然そうなるという考え方が示されているに過ぎない。契約の際に事業者が示す根拠は当然、事業者の2次アセスメントの結果以外にないという意味である。
ところで僕がこれに関連した講演を行う際に、質疑応答の際、よく出る疑問として「2次アセスメントとは何ですか」という質問がある。
2次アセスメントという特別なツールがあるわけではなく、これは単に通所サービス事業所が作る通所サービス計画（ケアプラン）を作る際に用いる事業所独自のアセスメントツールのことを言い換えているに過ぎない。
だから実際の2次アセスメントとは、例えばある事業所では「MDS」である場合もあるし、ある事業所では「包括的自立支援方式」である場合もあるし、認知症デイなら「センター方式」である場合もある。
それぞれ異なっているのだ。
しかも、これらのアセスメントツールはそもそも予防サービスの適切な時間や回数を自動的に導き出す、なんていう方式にはなっていない。あくまでアセスメントの結果から、それを導き出すのは担当職員と関係多職種の能力に頼らざるを得ないのが実態である。適切にニーズから、時間や回数を読み取る能力が必要なのだ。
しかしこの読み取りの方法にもエビデンスがあるわけではないから、これも難しい、というのが実状だ。
そのあたりをしっかり理解したうえで、利用者のニーズとデマンドの落差や、生活の質が保たれているかという視点を充分に精査して、時間や回数は決められなければならない。
特に予防サービスの中心サービスであるところの通所サービスにおいては、引きこもりの防止効果が、回数決定の判断の中にしっかりもたれていなければ適切なサービスとはなり得ない。
そういう意味でも、一律のサービス回数を強制するような包括支援センター職員はこの制度の「癌」であり、包括支援センターが何か、地域福祉の中で特別な権力があるがごとく勘違いしている姿勢はまさに「裸の王様」そのものである。
小人物が権力を握ったときの醜さは、本人には見えないところが恐ろしい。
（本当は権力があるわけでもないだが。）
介護・福祉情報掲示板（表板）
介護給付は出来高払いであるため、利用回数や利用時間に応じた報酬が算定されるが、定額報酬の場合は出来高ではなく、実績が多かれ少なかれ一定の報酬である。
訪問介護では予防の場合、週の基本回数は決められているが、身体介護と生活援助の区分はなく、1回の訪問介護の時間も特に決められてはいない。この訪問時間については、訪問介護事業所の2次アセスメントで適切なサービスと照らして時間を決定することになっている。
通所サービスの場合も同様で、要支援者は週の回数の規定は特にない。国は目安として「要支援１は週1回、要支援２は週2回という想定も目安」と示しているが、この目安も回数と効果を何かのエビデンスがあって引き出したものではなく、単に定額報酬を介護給付の通所サービスの単価で割り出した数字にしか過ぎず、何の拘束力もない。
むしろこの考えの前段では、国は「標準回数は国としては示さない」といっており、包括支援センターの担当者や通所サービス事業所の担当者は、もっとこのことに注目すべきである。
（参考：地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回数を定めることは考えていない。なお、現行の利用実態や介護予防に関する研究班マニュアル等を踏まえると、要支援１については週１回程度、要支援２については週２回程度の利用が想定されることも、一つの参考となるのではないかと考える。（Q&A vol１・2006.3.22））
つまりこの通所サービスの回数も「事業者と利用者の契約により」決まるのが原則で、その事業者が指し示す回数の根拠は事業所の2次アセスメントの結果なのである。
こんなことも理解できず、一律予防通所サービスは「要支援１は週１回、要支援２は週２回」と限定している地域包括支援センターの担当者は、この制度の担当者専門家としての理解力と資質に著しく欠けているわけで、責任感の薄い「なんちゃって包括職員」といってよく、さっさと退場してもらわねばならない。
ところで訪問介護のサービス提供時間や通所サービスの利用回数については「事業所の2次アセスメントの結果により事業所のインセンティブにおいて決定される」とされているが、このことが何か解釈通知に具体的に書いてあるわけではない。
つまり「介護予防に関する各研究班マニュアルについて」で示された考え方や、Q&Aの「介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回数、利用時間の設定」という意味から当然そうなるという考え方が示されているに過ぎない。契約の際に事業者が示す根拠は当然、事業者の2次アセスメントの結果以外にないという意味である。
ところで僕がこれに関連した講演を行う際に、質疑応答の際、よく出る疑問として「2次アセスメントとは何ですか」という質問がある。
2次アセスメントという特別なツールがあるわけではなく、これは単に通所サービス事業所が作る通所サービス計画（ケアプラン）を作る際に用いる事業所独自のアセスメントツールのことを言い換えているに過ぎない。
だから実際の2次アセスメントとは、例えばある事業所では「MDS」である場合もあるし、ある事業所では「包括的自立支援方式」である場合もあるし、認知症デイなら「センター方式」である場合もある。
それぞれ異なっているのだ。
しかも、これらのアセスメントツールはそもそも予防サービスの適切な時間や回数を自動的に導き出す、なんていう方式にはなっていない。あくまでアセスメントの結果から、それを導き出すのは担当職員と関係多職種の能力に頼らざるを得ないのが実態である。適切にニーズから、時間や回数を読み取る能力が必要なのだ。
しかしこの読み取りの方法にもエビデンスがあるわけではないから、これも難しい、というのが実状だ。
そのあたりをしっかり理解したうえで、利用者のニーズとデマンドの落差や、生活の質が保たれているかという視点を充分に精査して、時間や回数は決められなければならない。
特に予防サービスの中心サービスであるところの通所サービスにおいては、引きこもりの防止効果が、回数決定の判断の中にしっかりもたれていなければ適切なサービスとはなり得ない。
そういう意味でも、一律のサービス回数を強制するような包括支援センター職員はこの制度の「癌」であり、包括支援センターが何か、地域福祉の中で特別な権力があるがごとく勘違いしている姿勢はまさに「裸の王様」そのものである。
小人物が権力を握ったときの醜さは、本人には見えないところが恐ろしい。
（本当は権力があるわけでもないだが。）
介護・福祉情報掲示板（表板）
感動の完結編。
masaさんの町はこのﾌﾞﾛｸﾞを見る限り大変そうですね（笑）。
通所利用回数の問題については、包括、ｻｰﾋﾞｽ事業者それぞれ問題があるかと思います。
利用回数に2次アセスメントによる根拠があれば
いいのですが、現実には事業者側の採算という都合がありますので、それを口実に利用回数を支援１なら週1回、支援２なら週2回といってくるサービス事業者もありますからねぇ。
予防給付の流れや2次アセスメントをきちんと理解しているのは、現時点では残念ながら少数派です。
そのことをきちんと理解してもらう必要がありますね。その理解は自分たちで深めるものか、誰かが説明してくれるものか・・・
以上、余計な書き込みでした。