少し畑違いで専門知識には欠ける問題であるが、１市民として心配な問題を今日は取り上げてみたい。

福岡の特養で生活されている女性が長寿世界１になったというニュースを見た。１１４歳とは確かにすごいが、１００歳を超える人は珍しくなくなって当施設にも３人の１００歳の方がおられる。

日本人の寿命が伸びた要因も様々だが、なんといってもほとんどの地域で必要な医療を受けられるということが大きな要因であろう。しかし今、地方医療や保健・福祉の崩壊が始まっているように思えてならない。

介護保険制度は「走りながら考える」と言われているが、介護保険制度だけでなく、医療保険制度の改訂も走りながら考えられているような状況に思えてならない。

国民の医療、保健、福祉に関する大事な制度に正確な設計図がなく迷走しているのではないか、そして結果として地域で不利益を被るのは国民自身であり、そうした不利益や生活障害が生じて始めて手当を講じようという「後追い」の施策になっているのではないかと感じることが多くなってきたように思う。

介護療養型医療施設の廃止は２４年３月がタイムリミットであり、医療の療養型も１５万床に削減されていくが、実際には今地域で、その方針とは別次元で療養病床が減っていく現象が起きている。

これは医師不足という問題とともに、昨年の診療報酬改定で7：1の看護基準の加算が診療報酬に設けられたことにより、看護師を厚く配置したほうが収益率が良くなる医療機関が増えたため、看護師の大量雇用という現象がおき、大都市などを中心とした都市部に看護師が流れ、地域によって看護師が配置できない医療機関が増えていることに起因した問題である。必要な人員を配置できないから病棟、病床数を削減する、という対応しかできない医療機関が各地で続出している。

しかしこれは療養型の廃止に際し、転換施設がある、という代替施設の整備がすすむ状況を前提にした病床削減ではなく、その状況以前に生まれている問題で「行き場のいない高齢者」が既に生まれつつある現状は非常に問題の根が深い。

こうしたとき、地域の介護問題の中心的役割を果たすべき地域包括支援センターは、予防プランの作成で介護問題のセーフティネット機能に手が回らない、という状況もある。

そうした状況下、看護師の１極集中問題を深刻に（今更であるが）受け止めた国は、7：1の加算を、救急時の医療や手術の前後など、看護の必要度の高い治療を行う施設に限定する方針を固め０８年４月から実施するとしている。

しかし一旦雇用した看護師を、この加算がなくなったからといって医療機関は即、解雇するわけにもいかないだろう。今、この加算を算定していない医療機関は雇用を見送るという意味にはなるんだろうが、地方都市での看護職員の不足は医療機関だけでなく、訪問看護事業や他の介護保険施設の職員確保にも影響が出てきている。今、困っている問題の特効薬はないのが現状だ。

走りながら名案が浮かんで即応できれば良いが、迷走のまま、後追いで制度を修正していくことで良いのだろうか。看護師の問題にしても、必要な人員配置で質を高める、という考えを否定はしないが、基盤があるのか、という考察があってしかるべきではないか。

医師不足の問題にしても、複合的要因があるものの、研修医制度で医師の確保が難しい（過去のように研修医時代に医師としてのアルバイト勤務が禁じられたから）という理由で地方都市から派遣医師を引き上げる大学病院が多い現実をみると、現場の医療や福祉のサービスのあり方と、それを支える人材育成等の基盤整備のミスマッチが原因の一つではないかと考えさせられる。

ここの手当はできないものだろうか。

ともかく今、過疎地域ではない、地方都市でも医療や保健・福祉サービスは崩壊の危機に直面しつつある。北海道は特に深刻で、今後もこれは大問題である。

介護・福祉情報掲示板（表板）