昨今企画される研修は内容もかつてより硬直的ではなくバラエティに富むものもあり、実用に即した内容の研修も多くなったように感じている。
しかし一方、相変わらず「決まりごと」のように行政報告を頭に持ってくるのが恒例化している研修も多い。
かつてインターネットがない時代は、情報は国から都道府県、そして市町村を通じてやっと介護施設などの現場におりてきた。それによるタイムラグも結構大きくて、現場には、なかなか正確で新鮮な情報が下りてこないという場合もあったし、情報の分析も、その方法がわからずに「できない」という施設もあったから、その時代の行政報告は貴重であり、そういう報告を聞くために研修に参加した時代もあった。
しかし現在、現場の施設と、都道府県が得ることができる情報量や内容にどれほど差があるのだろう。
少なくとも公式の基準通知や事務連絡等は、都道府県でなくともタイムラグなく手に入れることができる。行政職員しか参加していない全国課長会議資料もワムネットで見ることができるし、ワムネットに載らない、非公式の情報であっても「その手の方法」で手に入れることは可能で、人の口に戸を立てることができないように、都道府県の職員だけが手に入れることができる情報は極めて少ないのではないだろうか。
(17年10月の先行改正時、当サイトでは、行政職員だけに出回った非公式のQ&Aを掲載したことがある。そのとき、僕の知人に道職員がいて、彼がニュースソースと疑われたそうである。しかし僕がそのファイルを手に入れたのは東海ルートと、九州ルートというまったく別ルートの、ある関係者から手に入れたもので:つまり複数の別ルートから同じ情報が手に入ったという意味:ソースの疑いについての話を聞いて笑止千万だなあと感じたことがある。)
共通の情報を様々な立場の人がリアルタイムに手に入れることができる状況において、行政報告にしても、かなりその内容に鋭く切り込む視点や、説明しないと理解できない点を報告として示してもらわねば意味がないということになる危険性を孕んでいる。
しかし時として別の研修でまったく同じ資料説明という場合がある。しかも数値の説明など見ればわかることで、意味があるのかと首を傾げることが、しばしばある。
どこかで見た資料と思い説明を聞くと「厚生労働省のHPからダウンロードした資料ですが・・・」という場合もある。まあ時には見ていない資料もあるが、単にDLしただけで数値説明されても、みりゃあわかるよ、だからどうだっていう分析がないのかよ、と言いたいときもあるのだ。そもそもHPで公開しているような資料は説明を必要としない見ればわかる資料である。(今どき壇上で、介護保険制度後、一番数が増えた居宅サービスはグループホームで・・という説明をしている人は恥ずかしいと思わないのであろうか?)
壇上に立って、それらの数値説明をしている報告者の方々は、どういう意味でそれを伝えるのか、明確な意図をお持ちなのであろうか?我々が参加している研修=それなりの専門家が受講している、という意味をしっかり捉えてくれているんだろうか。
数値資料を示して分析として自分の言葉で現状や今後の動向の見込みなどを示してくれるのであればまだ良いのだが(それにしてもわかりきったことであれば問題だが)、資料の数字を意味もなく復唱して時間を費やす報告はやめていただきたい。
是非、このあたりの視点を研修企画者は講師、報告者等にしっかり伝えていただきたい。企画者が気を使うべきは、本来、講師や報告者ではなく、お金を使って、時間を使って受講している参加者に対してであろう。
この厳しい情勢下、研修を観光のついでに考えている施設はないはずである(あるとしたら、今後、生き残っていけないと思う)。身のある内容にしていただきたいと切に願うものである。
どうか、意味のない・あるいは読めばわかる数字の説明だけで終わる行政報告は見直していただきたい。
介護・福祉情報掲示板(表板)
しかし一方、相変わらず「決まりごと」のように行政報告を頭に持ってくるのが恒例化している研修も多い。
かつてインターネットがない時代は、情報は国から都道府県、そして市町村を通じてやっと介護施設などの現場におりてきた。それによるタイムラグも結構大きくて、現場には、なかなか正確で新鮮な情報が下りてこないという場合もあったし、情報の分析も、その方法がわからずに「できない」という施設もあったから、その時代の行政報告は貴重であり、そういう報告を聞くために研修に参加した時代もあった。
しかし現在、現場の施設と、都道府県が得ることができる情報量や内容にどれほど差があるのだろう。
少なくとも公式の基準通知や事務連絡等は、都道府県でなくともタイムラグなく手に入れることができる。行政職員しか参加していない全国課長会議資料もワムネットで見ることができるし、ワムネットに載らない、非公式の情報であっても「その手の方法」で手に入れることは可能で、人の口に戸を立てることができないように、都道府県の職員だけが手に入れることができる情報は極めて少ないのではないだろうか。
(17年10月の先行改正時、当サイトでは、行政職員だけに出回った非公式のQ&Aを掲載したことがある。そのとき、僕の知人に道職員がいて、彼がニュースソースと疑われたそうである。しかし僕がそのファイルを手に入れたのは東海ルートと、九州ルートというまったく別ルートの、ある関係者から手に入れたもので:つまり複数の別ルートから同じ情報が手に入ったという意味:ソースの疑いについての話を聞いて笑止千万だなあと感じたことがある。)
共通の情報を様々な立場の人がリアルタイムに手に入れることができる状況において、行政報告にしても、かなりその内容に鋭く切り込む視点や、説明しないと理解できない点を報告として示してもらわねば意味がないということになる危険性を孕んでいる。
しかし時として別の研修でまったく同じ資料説明という場合がある。しかも数値の説明など見ればわかることで、意味があるのかと首を傾げることが、しばしばある。
どこかで見た資料と思い説明を聞くと「厚生労働省のHPからダウンロードした資料ですが・・・」という場合もある。まあ時には見ていない資料もあるが、単にDLしただけで数値説明されても、みりゃあわかるよ、だからどうだっていう分析がないのかよ、と言いたいときもあるのだ。そもそもHPで公開しているような資料は説明を必要としない見ればわかる資料である。(今どき壇上で、介護保険制度後、一番数が増えた居宅サービスはグループホームで・・という説明をしている人は恥ずかしいと思わないのであろうか?)
壇上に立って、それらの数値説明をしている報告者の方々は、どういう意味でそれを伝えるのか、明確な意図をお持ちなのであろうか?我々が参加している研修=それなりの専門家が受講している、という意味をしっかり捉えてくれているんだろうか。
数値資料を示して分析として自分の言葉で現状や今後の動向の見込みなどを示してくれるのであればまだ良いのだが(それにしてもわかりきったことであれば問題だが)、資料の数字を意味もなく復唱して時間を費やす報告はやめていただきたい。
是非、このあたりの視点を研修企画者は講師、報告者等にしっかり伝えていただきたい。企画者が気を使うべきは、本来、講師や報告者ではなく、お金を使って、時間を使って受講している参加者に対してであろう。
この厳しい情勢下、研修を観光のついでに考えている施設はないはずである(あるとしたら、今後、生き残っていけないと思う)。身のある内容にしていただきたいと切に願うものである。
どうか、意味のない・あるいは読めばわかる数字の説明だけで終わる行政報告は見直していただきたい。
介護・福祉情報掲示板(表板)
かつて県の担当者に確認したことがありますが、この数字の説明の時間はする必要があるんだそうです。義務とまではいかないものの現状を共通理解してもらうことを国も求めているという話しを聞いたことがあります。
話をする担当者も企画する担当者も「だれも親身になって聞かないよな〜」とか「時間の無駄だよな〜」といいながら企画し、話していたことを記憶しています。彼らもその意味では被害者なのかもしれませんね。