介護支援専門員の資格問題の議論における僕の立場は、大学で福祉を専攻した社会福祉士が、最短でも26歳とか27歳まで受験資格がないような5年の実務要件は長すぎるから、これを変えなければならないという立場だ。
ただし単に実務を短くするんではなく、資格試験や更新要件を同時に見直すと共に、受験資格の実務の範囲も見直す必要がある。制度発足当初は介護支援専門員の数を確保する為、その受験資格範囲を様々な実務に広く見た経緯がある。そのため実務経験も長く見なければならなかった。
しかしケアマネジメント業務に精通すべき実務経験として不合理な基礎資格もあり、本来、新米のソーシャルワーカーでは務まらないはずの介護支援専門員に、畑違いの職域から、いきなり相談援助の専門職業に就く、という技量の伴わない介護支援専門員を輩出した結果、一部ではあろうが適切な援助技術や知識に欠ける「なんちゃってケアマネ」を産み、ケアマネジメントリーダーとか、認定ケアマネとか、今制度改正における主任ケアマネとか、現場の介護支援専門員の上級資格を作る要因になっている。
この資格問題は、いずれ論ずるとして今日は主任ケアマネの問題を考えてみたい。
前述したように、現行の介護支援専門員の有資格者は、最低でも保健・医療・福祉のいずれかの分野で利用者援助に5年以上関わった実務経験を持っている。つまり「新人ケアマネです」とは言っても決して初々しくはないわけで、それなりの経験と技術を持っているのが前提で、責任も「新人」を理由に軽くなるわけではない、という意味がある。「ケアマネ資格を取ったばかりだから何も知らない」では済まないのだ。
むしろ介護支援専門員という資格を取得したということを、もっと重く捉え、責任感を持って考えていただきたい。その有資格者は、相談援助の経験や、介護の現場で利用者に直接介護サービスを提供しかかわりを持つ経験は既にあって、加えてケアマネジメントの専門技術を身につけた生活援助の専門家である、という自覚が必要だ。そこには当然、社会福祉援助技術者（ソーシャルワーカー）としての視点が必要で、現場では施設にしろ、居宅サービス現場にしろ、相談援助職のスーパーバイザーとしての役割を担える知識と技量を身につけたものとして、その職制上の立場や権限も同時に付与できるような体制が望ましいと思っている。
少なくとも私の施設では、介護支援専門員の有資格者は、相談援助職のリーダーとして捉えているし、逆にいえばその技量に欠けるものは資格がっても技量が伴うまで、その実務には携わらせることはない。
さらに言えば、有資格者と言えど何もケアマネジャーとして専任させる必要はない、というより施設にしろ居宅にしろ、ケアマネジメントだけ行う職種があり得るはずもなく、ソーシャルワーク機能の一部にそれを用いて、ソーシャルワーカーとして利用者に関わらねばならないんだから、相談員などの援助職として、リーダーの職責を持たせることのほうが重要だ。専任化が全てを解決すような議論には組しない。
ところで、介護支援専門員とは、これだけ重い職責を持った仕事であると言えるのに、今回の改正では、主任ケアマネとして介護支援専門員の上位資格者が制度に位置づけられ、居宅サービスにおいては、地域包括支援センターに配置され、居宅介護支援事業所のケアマネを指導したり、支援したりする役割を持つことになっている。
しかしその資格は単に「受講資格」であり、定められたカリュキュラムを受講したものは、その能力がほとんど問われることなく主任ケアマネとなり得るのである。
はっきり言って、主任ケアマネとは言っても実態はケアマネとしての専従実務経験が問われていることを除いては「誰でもなれる」に近い資格である。主任ケアマネの資格を持っていると言うことだけで「優秀で地域のリーダーになれる」とは限らないのだ。
だから主任介護支援専門員は、この資格を得た後に、本当に現場の介護支援専門員を支援したり指導できる技量や知識を備えているのか、日々の問いかけと、訓練や学習が欠かせない。資格があるのに知識や技術がないのでは、馬鹿にされて箸にも棒にもかからない存在として忘れ去られるか無視されるかだけであろう。
資格は仕事をしてくれないのである。それに見合った努力が欠かせない。
しかし既に一部の地域包括支援センターの主任ケアマネについて、包括支援センター全体で、何か自分たちに特別な権限が生じたがごとく勘違いして、介護サービスや新予防給付をはじめとしたサービスの抑制に走ることを職責と勘違いして業務にあたっている姿勢がみかけられる。
主任ケアマネが、相応の知識や技術がないのに、権力の発動だけをちらつかせるようなら、これは徹底的に糾弾せねばならない。
このあたりは厳しく対応しなければ、本当に見識の高い、すばらしい主任介護支援専門員たちが誤解されてしまう。
介護・福祉情報掲示板（表板）
ただし単に実務を短くするんではなく、資格試験や更新要件を同時に見直すと共に、受験資格の実務の範囲も見直す必要がある。制度発足当初は介護支援専門員の数を確保する為、その受験資格範囲を様々な実務に広く見た経緯がある。そのため実務経験も長く見なければならなかった。
しかしケアマネジメント業務に精通すべき実務経験として不合理な基礎資格もあり、本来、新米のソーシャルワーカーでは務まらないはずの介護支援専門員に、畑違いの職域から、いきなり相談援助の専門職業に就く、という技量の伴わない介護支援専門員を輩出した結果、一部ではあろうが適切な援助技術や知識に欠ける「なんちゃってケアマネ」を産み、ケアマネジメントリーダーとか、認定ケアマネとか、今制度改正における主任ケアマネとか、現場の介護支援専門員の上級資格を作る要因になっている。
この資格問題は、いずれ論ずるとして今日は主任ケアマネの問題を考えてみたい。
前述したように、現行の介護支援専門員の有資格者は、最低でも保健・医療・福祉のいずれかの分野で利用者援助に5年以上関わった実務経験を持っている。つまり「新人ケアマネです」とは言っても決して初々しくはないわけで、それなりの経験と技術を持っているのが前提で、責任も「新人」を理由に軽くなるわけではない、という意味がある。「ケアマネ資格を取ったばかりだから何も知らない」では済まないのだ。
むしろ介護支援専門員という資格を取得したということを、もっと重く捉え、責任感を持って考えていただきたい。その有資格者は、相談援助の経験や、介護の現場で利用者に直接介護サービスを提供しかかわりを持つ経験は既にあって、加えてケアマネジメントの専門技術を身につけた生活援助の専門家である、という自覚が必要だ。そこには当然、社会福祉援助技術者（ソーシャルワーカー）としての視点が必要で、現場では施設にしろ、居宅サービス現場にしろ、相談援助職のスーパーバイザーとしての役割を担える知識と技量を身につけたものとして、その職制上の立場や権限も同時に付与できるような体制が望ましいと思っている。
少なくとも私の施設では、介護支援専門員の有資格者は、相談援助職のリーダーとして捉えているし、逆にいえばその技量に欠けるものは資格がっても技量が伴うまで、その実務には携わらせることはない。
さらに言えば、有資格者と言えど何もケアマネジャーとして専任させる必要はない、というより施設にしろ居宅にしろ、ケアマネジメントだけ行う職種があり得るはずもなく、ソーシャルワーク機能の一部にそれを用いて、ソーシャルワーカーとして利用者に関わらねばならないんだから、相談員などの援助職として、リーダーの職責を持たせることのほうが重要だ。専任化が全てを解決すような議論には組しない。
ところで、介護支援専門員とは、これだけ重い職責を持った仕事であると言えるのに、今回の改正では、主任ケアマネとして介護支援専門員の上位資格者が制度に位置づけられ、居宅サービスにおいては、地域包括支援センターに配置され、居宅介護支援事業所のケアマネを指導したり、支援したりする役割を持つことになっている。
しかしその資格は単に「受講資格」であり、定められたカリュキュラムを受講したものは、その能力がほとんど問われることなく主任ケアマネとなり得るのである。
はっきり言って、主任ケアマネとは言っても実態はケアマネとしての専従実務経験が問われていることを除いては「誰でもなれる」に近い資格である。主任ケアマネの資格を持っていると言うことだけで「優秀で地域のリーダーになれる」とは限らないのだ。
だから主任介護支援専門員は、この資格を得た後に、本当に現場の介護支援専門員を支援したり指導できる技量や知識を備えているのか、日々の問いかけと、訓練や学習が欠かせない。資格があるのに知識や技術がないのでは、馬鹿にされて箸にも棒にもかからない存在として忘れ去られるか無視されるかだけであろう。
資格は仕事をしてくれないのである。それに見合った努力が欠かせない。
しかし既に一部の地域包括支援センターの主任ケアマネについて、包括支援センター全体で、何か自分たちに特別な権限が生じたがごとく勘違いして、介護サービスや新予防給付をはじめとしたサービスの抑制に走ることを職責と勘違いして業務にあたっている姿勢がみかけられる。
主任ケアマネが、相応の知識や技術がないのに、権力の発動だけをちらつかせるようなら、これは徹底的に糾弾せねばならない。
このあたりは厳しく対応しなければ、本当に見識の高い、すばらしい主任介護支援専門員たちが誤解されてしまう。
介護・福祉情報掲示板（表板）
感動の完結編。
でもまさに正論ですし、私も同じ考えを持っています。
当地においても主任介護支援専門員研修がいよいよスーパービジョンと事例研究というカリキュラムにこれから入っていきます。主任ケアマネとしての核心業務の研修で、座学ではなく実際に演習を中心としての研修になります。
ここまでの研修を通じて、やはり主任介護支援専門員として「？」のつくような人も、地域包括支援センターの主任介護支援専門員という役職があるだけで受講しているな、という傾向が見られています。このような人たちにとってこれからの研修は理解できないだけではなく、参加することそのものが苦痛になっていくのではないか。そして消化不良のままで「主任介護支援専門員」として、ケアマネからの相談を受けていく。それによってこんなんが更に拡大していくのではないかと危惧しています。