グループホームを「居宅サービス」とか「在宅サービス」とかいう人がいる。

それは大きな間違いだ。なぜなら、グループホームの利用者は３６５日２４時間、グループホームという場所で暮らし、そこで介護サービスを受け、生活の本拠はグループホームそのものである。

立派な「施設」である。
（施設という言い方を嫌いホームと言う人もいるが、あえてここではホームと言わない）

しかし多くの勘違いしている人たちは、介護保険制度上、グループホームが居宅サービスに位置づけられているから「居宅サービス」と言っている。

これは単に制度上の取り扱いを「居宅サービス扱い」としたに過ぎず、その理由は、施設サービスに分類してしまえば、市町村や社会福祉法人や医療法人等しか経営できず、民間企業の参入が図れないため、そうならないように「居宅サービス扱い」としたもので、そのため当初（本年３月まで）居宅サービスで唯一「要支援者」が使えないサービスであるという「わかりづらさ」があったものである。

当初、国はグループホームの建設にまったく規制をかけなかったことでもわかるように、グループホームを増やしたかったのである。そのためには民間参入が必要だった。

そしてグループホームを増やす最大の理由はなんと言ってもこのサービスソフトが「優れている」からであった。

少人数の利用者を馴染みの関係を構築した職員が小規模な家庭的雰囲気の施設でケアサービスを提供する「ユニットケア」と「寄り添うケア」は、まさに「認知症介護の切り札」として認められ、全体の介護サービスの質の向上にも繋がるものとして推奨されたのである。

そしてグループホームのケアサービスソフトが優れているという点は間違ってはいない。大規模施設ではできなかった様々なケアのスタイルを常識的に行い「人間らしい当たり前の生活」を作り出してきた事実がある。

しかし、バブル経済が崩壊後、不動産業界が長期不況に見舞われる中、民間参入できるグループホームが「不動産活用の切り札」と見られ、多くの介護サービスとは無関係な建築業者が、このサービスに参入してくるという現象が生まれた。

つまり小規模対応の施設で、家庭的な建物が求められたことで、比較的低コストで施設が建設でき、資金力が豊富でなくても経営が出来る施設であるから、グループホームという建物を建てて、これを経営を志す人に売り、その経営者はホームを運営しながら建設費用を償還できるという形で経営参加できたため建築ラッシュがすすんだ。

ところで、この過程で、建築会社が建物を作り、介護の専門家が経営する、というスタイルのみならず、建築会社そのものが経営参加するようなグループホームも各地に立てられた。

昨日まで介護のイロハも知らなかった人々が、今日からいきなりグループホームのオーナーとなり、口も出すし、手も出すというわけである。

それらの方が全て介護事業の経営者として不適格で不適切運営をしていたわけではない。しかし中には非常に問題のある経営、サービス提供を行っている施設も生まれた。

特に小規模の施設のデメリットは経営者が誤った考えを持っても、それを修正したり、濾過したりするフィルターの役割をする職員が出来にくいことだ。

社会福祉援助技術の知識もない素人経営者が、うわべのユニットケアだけを理解して、ひとりよがりの「つきまとうケア」を「寄り添うケア」と勘違いしているグループホームをよくみかける。

社会福祉援助技術を深く理解していないことで必要なサービス方法を肝心なときに探せ出せない経営者も多い。ひどい例になると、その存在自体が、認知症高齢者の「混乱要素」になている「元、建築屋さん」に、お目にかかることもある。

普通の運営をすれば、ハードもソフトも優れているサービスだから、それほどひどいサービス提供にはならないはずなのに、実際には、大規模施設よりひどい拘束や虐待が行われた施設も出てきた。

つまり「認知症介護の切り札」であるはずのグループホームが「不動産活用の切り札」とされた為に生じた問題で、優れやサービス提供を行っているグループホームも数あれど、あきれたサービスレベルのホームも存在すると言うデコボコが生じてしまった。そしてそのデコボコの差が非常に大きいのが問題である。（続く）


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