8月31日に厚生労働省は、昨年10月の居住費・食費の自己負担で負担増のために施設を退所した介護難民は確認できないと発表した。

その理由として、55自治体で報告があった退所ケースの入所定員数における割合は0.4%しかなく、それも特養からの退所は74名で、大半は在宅復帰施設である老健からの退所で介護難民の事例はないとしている。

本当だろうか？

しかしこの調査の中身を見ると、24県44市町村で県と市町村の重複があり調査期間もまちまちである。全自治体の調査報告集計でもない。きわめてサンプル評価としては有効性が疑われるものであるといえるだろう。

まあ国の逃げ道としては「介護難民はいない、とは言っておらず、この調査では確認できなかったという事実だけを発表している」といったところか。

しかしこの新聞報道をみた一般市民はそう感じないだろう。居住費と食費が自己負担化されても、減免制度もあって、利用者には深刻な影響はないと読んでしまうのではないか。そしてそれこそが国の意としているところと思うのはうがった見方であろうか。

報道機関は、厚生労働省側の発表のみを事実として報道するのみで、きちんとこの辺の考察も含めて報道しているものが見当たらない。これでよいのだろうか？？

実際は、私の周囲にも、長く暮らしていた施設を退所して、より負担の少ない別施設に転所するケースはあるし、行き場所探しに苦慮している方も多い。

しかももっと大きな問題は、今現在より3年後のほうが介護難民が生まれるリスクが高いという点だ。それは今現在10月以前から介護保険施設の個室に入所していた 利用者は経過措置で多床室の料金で継続入所している。

しかし経過措置が切れるであろう（ただし経過措置再継続という可能性がないわけではない）21年4月から、それらの方の中で個室利用料金を負担できない人がでてくるということだ。

そのとき利用施設内で個室から多床室へスムースに移動できる人が何人居るだろう。

国は今後も介護保険施設の個室化をすすめその割合目標を5割以上〜7割まで推進するとしている。

現行の報酬体系のように介護報酬＋自己負担額の合計であるところの施設の収入が個室のほうが多床室より高いというのであれば新設施設は多床室を作るメリットが薄いのだから一時的に建設コストはかかっても個室化は進捗するだろう。しかしその時、個室料金を負担できない利用者はどこへ行くのか。

加えて医療制度改革の一環としての診療報酬改定で、医療機関から退院を迫られている高齢者が増えている。

社会的入院がなぜ減少しないかという根本部分（居宅介護がインフォーマル支援なしでは実際には無地かしい現実等）を無視して、居場所を無くすだけの政策は無策と同じである。

介護難民の問題を、すべて在宅で受け入れ、必要な支援が出来るなんていうことを信じている人はいないだろう。

地域の介護問題は、ますます深刻化、潜在化するだろう。

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