不確定情報であることを承知で読んでいただきたい。

介護福祉士試験の見直しが行われており、その検討会の資料についてはワムネットでも公開されている。

その詳細は以前にもここで書いたとおり、カリキュラムの見直しと、学科科目の履修時間の大幅延長、実務経験者への一定の学課履修、そして国家試験をすべての対象者に義務付け、現行のように、養成校の卒業生が試験を受けることなく資格付与されることがなくなる、という変革内容だったと思う。

これは国の方針として、「こうなる」と規定路線とて報道されていた。

介護福祉士の有資格者の資質向上や、より一層社会的に信頼感を得られる資格に向けて、これは歓迎されるべき改正であると思えた。

しかし、ここに来て、この方針、この議論に暗雲が漂い始めているという情報がある。

というより、すでに国家試験を全員に義務付けるという部分については既に、「ぽしゃった」という情報がある。

しかもその原因は、我々に身近なある組織の圧力によるもの、外国人労働者の受入れ問題と関連して、これを推進する観点から、国家試験を経ないで資格付与される道が残されるように、動いている団体があり、その力が大きく、厚生労働省の力を上回った、という情報だ。

本当だとしたら問題ではないか？福祉労働力確保の問題は、今後、都市部を中心に、その労働力不足は深刻にならざるを得ない、そして、その対策として、外国人労働者の受入れが検討され、介護の専門職にその門戸を広く開けられていくことはやむを得ない状況かもしれないが、そのことが一方で、介護福祉士という専門資格の「ハードルアップ」を阻害することに繋がってよいものだろうか。

いや、議論するには、まだ早すぎる。真偽が確定できない。しかし錯綜する情報の中で、このような話が耳に入ってきている。是非、この資格問題、皆さんも注目しておいていただきたい。

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