今朝の新聞等では次期制度改正でサービス利用自己負担額を2割にする方針を政権党が固めた、と報道されている。

医療費の自己負担割合が徐々に引き上げられている状況から考えて、介護保険の自己負担割合が1割という状況が未来永劫続くと考えていた関係者は皆無だとは思うが、2009年の制度改正では、負担割合の引上げより、対象年齢の拡充がまず優先的に実現が図られると思っていたが、予想より早い段階で1割負担の引上げの方針が示されたと感じている。

当面は現役並みに収入のある高齢者のみに限定して適用されるという方針のようだが、こうした限定枠は早い段階で撤廃され、すべての高齢者に対象拡大されることは時間の問題である。

もちろん、来年の参議院選挙を控えて、現在政権与党1党のみの方針であるものが、今後必ず実現するとは限らないが、医療費負担との均衡論と絡めて論じられるであろうから、実現可能性は高いといえる。

しかし、社会保障費の抑制、歳出削減効果としてみた場合、介護給付費や医療費の抑制がどれほどそれに対して効果があるのかは、個人的には非常に疑問を持っている。

確かに介護給付費や医療費への公費負担は拡大し続けているが、社会保障費全体の膨張の最大の原因は年金給付費ではないだろうか？

ここに抜本的な手当がなされていない現況で、介護給付費や医療費だけ、小手先の抑制対策を打ち出しても、必要なサービスを使わずに身体状況や健康を悪化させ、逆にその抑制効果を減ずるファクターになりかねない恐れがある。

当然、負担に耐えられない経済状況の方も多く、超高齢社会を迎えたわが国に「21世紀の新たな貧困」を生み出す元凶になるだろう。

そのとき政府は自己責任論で、すべての弱者を切り捨てるというのだろうか。

そもそも年金問題がより深刻化している最大の原因は、少子化問題であることは周知の事実である。しかも先の年金制度改革の際に政府が根拠とした少子化予測の数字も極めて実態を反映していない甘い数値であった。

結果は先に発表された17年度の出生率が1.25であり、政府が社会保障の財政試算の根拠としている1.31が底打ち、という数字がすでに崩れている。

この問題がこの国の未来を考えたとき深刻な問題であることは明らかだ。

社会保障問題の最大の課題は本当は少子化対策ではないのか？

かつて日本は子供を育てるのにもっとも適した「向こう三軒両隣」の地域社会を持っていた。そしてそこには安全と安心と、人をいたわる隣人愛が存在していた。

しかし、今、この国からは、子供を生みたくても、安心して子供を守り育てる地域社会というものが、どんどん失われている。人の絆が作る地域社会がなくなりつつある。

だれがこんな社会にしたんだ。弱肉強食は資本主義経済の中だけでたくさんだ。経済の競争原理で敗れた高齢者が、現役時代の負の遺産を老年期にも引きずらざるを得ないような社会保障制度改悪は許されるのか。

こういう政策の中で育つ若者が育てる子供たちに、本当の「愛」の心が育つのか。

出生率の低下原因を女性の社会進出と晩婚化に求めるのは間違いだ。女性が社会進出するのはよいことだが、中には将来の不安から仕事をやめられない女性も多い。

子供を生みたくなる社会でないから出生率は上がらない。子供を安心して生み育てられる社会は、子供を愛する、人を愛する、いたわる心をもつ隣人がたくさん住む社会だ。

そういう社会を我々は徐々に失っている。

人に対する「やさしさ」を教えたり、そのことを大切にしない社会では、その現象は当たり前だろう。

介護・福祉情報掲示板（表板）