当市では明日6/1より新予防給付がスタートする。

僕の管理する通所サービス事業所も、介護予防通所介護の指定を受けており、早速５名の方がこの対象になる。それらの方は2次巣セメントの結果、週1回利用が1名、週2回利用が3名、週3回利用が1名となった。

ところで表の掲示板でも議論になっているところであるが、予防通所サービスは介護給付の出来高払い制と異なり定額制で、週に何回通っても報酬や自己負担額に違いは出ない。

そこでこの回数については通所サービス事業所のアセスメントの結果から適性回数を導き出し、利用者の同意を得て決定するものとしている。

しかし国は考え方として、その報酬から割り出すと、要支援１は週１回、要支援２は週２回が目安であることを示している。

これを根拠に事業所側は予防対象者について機械的に要支援１は週１回、要支援２は週２回、と決める場合があることが問題視されている。経営的な問題を考えて、そのような対応になるのだろうが、それでは今まで受け入れていた回数はなんだったのかという事業所自身の通所介護計画の正当性が問われることになる。

いや回数はケアマネが決めて、事業所はあくまでその回数を受け入れていただけだという主張が聞こえてきそうであるが、その理屈は通らない。

居宅サービスは単にケアマネが立案して事業所がサービスを受け入れる構図ではなく、ケアマネを中心にしたチームによる連携でサービス提供して利用者の生活目標を達すことを目的とした方法論で、サービス提供回数の的確性も、あらかじめケアマネと事業所の担当者会議で話し合われ決定されていたはずである。

出来高払いのときは何回でも受け入れます。定額になったらそうはいきません、では今までサービス担当者会議で必要な課題が話し合われていなかった、ということになる。

確かに事業経営というのは大事だが、福祉サービスであることを忘れてはならない。

利用者の希望はニーズとは必ずしも一致しない、といわれるが、こと通所系のサービスに関していえば、高齢者の社会参加や他者との交流機会の確保という点で重要であり、社会的な関係や役割を地域の中で複合的に失っていく時期にさしかかった方々にとって、要介護リスクのもっとも危険因子である「ひきこもり」を防ぐという意味では「希望」も重要なニーズなのである。

新予防の効果にエビデンスがない状態で、こうした視点を無視して、運動器向上の効果のみに視点を置いた事業所の２次アセスメントは非常に危険である。

このままでは新予防給付が逆に新たな形の「ひきこもり」を生み出す一因になってしまう危険性が大いにある。

介護・福祉情報掲示板（表板）