走りながら考えるといわれ続けている介護保険制度の中でも、特に迷走状態が目立つのは居宅介護支援費をめぐる考え方である。
ケアプランの作成に関わる手間、業務量の評価の問題だ。
平成１２年の制度開始当初は要介護度別３段階の報酬体系であった。しかし平成１５年の報酬改訂における議論の中で、要介護度はケアマネジメントにかかる業務量の差を的確に反映しないとして要介護度の区分がない一律報酬とされた。
そして業務量の差は、例えば組み合わせるサービス種類の数で判断し、４種類以上の他種類サービスを組み合わせた場合を加算報酬で見た。そしてケアマネジメントの質は、訪問義務や担当者会議の開催など、一定条件をクリアしていない場合の減算で水準の均衡を保つ試みが行われた。
ところが、この４月の制度改正では、軽介護者と重介護者の報酬に差をつけた2段階報酬となって要介護度別報酬が復活した。それにより4種類以上のサービスの数に対する加算評価は廃止され、再び業務量は要介護度で評価する姿勢が示されたといえる。
この背景には担当人数の基準を５０人から３５人に引き下げたことで、それに見合った報酬の設定という必要があったことは言うまでもなく、昨年から国は「担当人数が減った分を現行報酬に上乗せして居宅介護支援事業所の運営が困難になるような状況は避ける」と言う意味のことを各地で発言していたはずだ。
しかし今回の報酬は要介護1.2に対象者が月額10.000円、3.4.5が13.000円である。
15人分の担当人数が減らされたのだから、一律報酬で考えるなら、現行の報酬水準を保つとすれば1人あたりの居宅介護支援費は12.142円（少数点以下切捨て）以上でなければならない。それが1万円と1万3千円の報酬である。両者を慣らすと、12.142円になるのか？
ならない。なぜなら対象者の比率で言えば居宅介護支援費の算定者は1.2で5割以上占めるはずだからだ。だからこの報酬改訂は実質、居宅介護支援費の給付費の引下げである。
そもそも要介護度別報酬を復活させたことは正しい方向なのだろうか。
ここで考えてほしいことは新たな要介護度認定ルールに関連した問題だ。
本年4月以降の新判定ソフトと認定審査ルールの変更により軽介護者の多くは要支援1又は2となって新予防給付の対象となる。そして要介護度１の対象者は基本的に病状が安定していないか、認知症高齢者の自立度が�彊幣紊�、いずれかの状態に該当する。
つまり要介護1であっても、医療対応を含めた多様なサービスを有機的に結び付けないと、適切な支援に結びつかないケースが多いといえるのだ。
そうであれば要介護１のケアマネジメントの業務負担は必ずしも軽くないという結論を導き出さざるを得ない。そういう意味から考えると要介護別報酬の復活は実態に逆行したものではなかったという疑問を呈さざるを得ない。（明日に続く）
介護・福祉情報掲示板（表板）
ケアプランの作成に関わる手間、業務量の評価の問題だ。
平成１２年の制度開始当初は要介護度別３段階の報酬体系であった。しかし平成１５年の報酬改訂における議論の中で、要介護度はケアマネジメントにかかる業務量の差を的確に反映しないとして要介護度の区分がない一律報酬とされた。
そして業務量の差は、例えば組み合わせるサービス種類の数で判断し、４種類以上の他種類サービスを組み合わせた場合を加算報酬で見た。そしてケアマネジメントの質は、訪問義務や担当者会議の開催など、一定条件をクリアしていない場合の減算で水準の均衡を保つ試みが行われた。
ところが、この４月の制度改正では、軽介護者と重介護者の報酬に差をつけた2段階報酬となって要介護度別報酬が復活した。それにより4種類以上のサービスの数に対する加算評価は廃止され、再び業務量は要介護度で評価する姿勢が示されたといえる。
この背景には担当人数の基準を５０人から３５人に引き下げたことで、それに見合った報酬の設定という必要があったことは言うまでもなく、昨年から国は「担当人数が減った分を現行報酬に上乗せして居宅介護支援事業所の運営が困難になるような状況は避ける」と言う意味のことを各地で発言していたはずだ。
しかし今回の報酬は要介護1.2に対象者が月額10.000円、3.4.5が13.000円である。
15人分の担当人数が減らされたのだから、一律報酬で考えるなら、現行の報酬水準を保つとすれば1人あたりの居宅介護支援費は12.142円（少数点以下切捨て）以上でなければならない。それが1万円と1万3千円の報酬である。両者を慣らすと、12.142円になるのか？
ならない。なぜなら対象者の比率で言えば居宅介護支援費の算定者は1.2で5割以上占めるはずだからだ。だからこの報酬改訂は実質、居宅介護支援費の給付費の引下げである。
そもそも要介護度別報酬を復活させたことは正しい方向なのだろうか。
ここで考えてほしいことは新たな要介護度認定ルールに関連した問題だ。
本年4月以降の新判定ソフトと認定審査ルールの変更により軽介護者の多くは要支援1又は2となって新予防給付の対象となる。そして要介護度１の対象者は基本的に病状が安定していないか、認知症高齢者の自立度が�彊幣紊�、いずれかの状態に該当する。
つまり要介護1であっても、医療対応を含めた多様なサービスを有機的に結び付けないと、適切な支援に結びつかないケースが多いといえるのだ。
そうであれば要介護１のケアマネジメントの業務負担は必ずしも軽くないという結論を導き出さざるを得ない。そういう意味から考えると要介護別報酬の復活は実態に逆行したものではなかったという疑問を呈さざるを得ない。（明日に続く）
介護・福祉情報掲示板（表板）
感動の完結編。
