ゴールデンウィークとはいっても北海道のこの時期は行楽シーズンとしては、まだまだ肌寒い。しかし今日は少し気温が上がって日中１３℃になるそうだ。登別温泉街も人でにぎわうことだろう。
そういう世間の状況とはあまり関わりなく、福祉施設の日々は静かに流れていく。僕は今日、平常出勤だが、気にかかったことがあり早朝から出勤し、調べ物をしていた。
改正制度のルールを確認していると、今回の制度改正のQ&Aの中でどうもこれはおかしなあ、と思う事が多々ある。
一番文言の解釈で物議をかもしたのはvol1の問１４、�Ｎ磴猟冥螢機璽咼垢陵祝匹伐雜遒龍菠�の問題だ。
「なお、介護予防通所介護におけるアクティビティについては、要支援者に対する場合と要介護者に対する場合とでは必ずしも内容を明確に区分することが困難であることから、必ず物理的に区分して提供しなければならない」
結局これはサービス提供において空間をそれぞれ予防と介護に区分して、それぞれに分けてサービス提供しなさい、という意味とされた。
解説が必要なQ&Aとは何と意味ないものだろうと思う。日本語をもう少し勉強した人がQ&Aを作ってほしいものだ。
それと、意味は解るが、実際できないと思える内容のものがある。vol2の【その他】52だ。全文をとりあえず転記する。
（問）要介護・要支援認定の新規更新、区分変更申請など、認定申請後に要介護度（要支援度）が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その後には、介護給付と予防給付のどちらを位置づければよいのか。
（答）いわゆる暫定ケアプランについては、基本的にはこれまでと同様とすることが考えられる。したがって、要介護認定又は要支援認定を申請した認定前の被保険者は、市町村に届け出た上で、居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所に暫定プランを作成してもらい、又は自ら作成し、当該暫定ケアプランに基づきサービスを利用する事が考えられる。
その際、居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所）は、依頼のあった被保険者が明らかに要支援者（要介護者）であると思われるときには介護予防支援事業者（居宅介護支援事業者）に作成を依頼するよう当該被保険者に介護予防支援事業者を推薦することが考えられる。また仮に、居宅介護支援事業者において暫定プランを作成した被保険者が、認定の結果、要支援者となった場合については、当該事業者の作成した暫定プランについては
当該被保険者が自ら作成したものとみなし、当該被保険者に対して給付がなされないことがないようにすることが望ましい。
なお、いずれの暫定プランにおいても、仮に認定の結果が異なった場合でも利用者に給付がなされるように介護予防サービス事業者及び居宅サービス事業者の両方の指定を受けている事業者をケアプラン上は位置づけることが考えられる。
である。
1.つまり暫定プランの場合は、あらかじめ支援か介護か予測して、その対照となる事業者がプランを作成しなさい。
2.仮に予測が外れて支援となった時は居宅介護支援事業所で立てたプランはセルフプランとみなしなさい。
3.どちらの認定結果が出ても良いようにサービス事業所は予防と介護の両方の指定を受けた事業所をえらんで暫定サービスを受けて、認定結果が出た後、結果による給付費を算定して良いよ。
という意味である。
何とか保険外サービスにしないで、給付費が算定する、という方向でひねり出した取り扱いであることはわからないではない。しかし、予測はえてして外れるものだ。外れた場合の取り扱いも、強引ではあるが２は、まだできそうだ。
しかし問題は３である。訪問サービスの場合はまだ良い。給付費の算定ルールが出来高もしくは定額のどちらかを適用するだけで、サービス内容は両者であまり変わらなくて済むからである。
しかし通所リハビリと通所介護は、そうはいかない。
介護と予防では共通部分は同じでも、予防の場合はそれに選択サービスの積み上げだ。これは介護サービスと全く違う内容で行っている事業所が多いはずだ。特に選択サービスの柱を運動器向上トレーニングにしている事業所では、予防はこの部分、介護とまったく別メニューで行っている場合も多いのだ。
あとから認定結果に合わせて、既に行われたサービスを予防か介護にすれと言われても本来それは不可能だ。
特に国は通所サービスの予防と介護を最初にあげたQ&Aで「必ず物理的に区分して提供しなければならない」としているではないか。
このルールを守る限り、介護を予防と読み替えたり、あるいは、その逆は取り扱いとして不正請求になるではないか。
暫定プランのみ、ルールを無視し、黒を白としても良いということなのであろうか。ルールを守れば少なくとも３で示した取り扱いは、通所サービスにおいては机上の空論だろう。
（※ 5/10〆切の原稿の仕上げに取り掛かるため明日5/4〜5/7まではブログをお休みします。）
介護・福祉情報掲示板（表板）
そういう世間の状況とはあまり関わりなく、福祉施設の日々は静かに流れていく。僕は今日、平常出勤だが、気にかかったことがあり早朝から出勤し、調べ物をしていた。
改正制度のルールを確認していると、今回の制度改正のQ&Aの中でどうもこれはおかしなあ、と思う事が多々ある。
一番文言の解釈で物議をかもしたのはvol1の問１４、�Ｎ磴猟冥螢機璽咼垢陵祝匹伐雜遒龍菠�の問題だ。
「なお、介護予防通所介護におけるアクティビティについては、要支援者に対する場合と要介護者に対する場合とでは必ずしも内容を明確に区分することが困難であることから、必ず物理的に区分して提供しなければならない」
結局これはサービス提供において空間をそれぞれ予防と介護に区分して、それぞれに分けてサービス提供しなさい、という意味とされた。
解説が必要なQ&Aとは何と意味ないものだろうと思う。日本語をもう少し勉強した人がQ&Aを作ってほしいものだ。
それと、意味は解るが、実際できないと思える内容のものがある。vol2の【その他】52だ。全文をとりあえず転記する。
（問）要介護・要支援認定の新規更新、区分変更申請など、認定申請後に要介護度（要支援度）が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その後には、介護給付と予防給付のどちらを位置づければよいのか。
（答）いわゆる暫定ケアプランについては、基本的にはこれまでと同様とすることが考えられる。したがって、要介護認定又は要支援認定を申請した認定前の被保険者は、市町村に届け出た上で、居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所に暫定プランを作成してもらい、又は自ら作成し、当該暫定ケアプランに基づきサービスを利用する事が考えられる。
その際、居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所）は、依頼のあった被保険者が明らかに要支援者（要介護者）であると思われるときには介護予防支援事業者（居宅介護支援事業者）に作成を依頼するよう当該被保険者に介護予防支援事業者を推薦することが考えられる。また仮に、居宅介護支援事業者において暫定プランを作成した被保険者が、認定の結果、要支援者となった場合については、当該事業者の作成した暫定プランについては
当該被保険者が自ら作成したものとみなし、当該被保険者に対して給付がなされないことがないようにすることが望ましい。
なお、いずれの暫定プランにおいても、仮に認定の結果が異なった場合でも利用者に給付がなされるように介護予防サービス事業者及び居宅サービス事業者の両方の指定を受けている事業者をケアプラン上は位置づけることが考えられる。
である。
1.つまり暫定プランの場合は、あらかじめ支援か介護か予測して、その対照となる事業者がプランを作成しなさい。
2.仮に予測が外れて支援となった時は居宅介護支援事業所で立てたプランはセルフプランとみなしなさい。
3.どちらの認定結果が出ても良いようにサービス事業所は予防と介護の両方の指定を受けた事業所をえらんで暫定サービスを受けて、認定結果が出た後、結果による給付費を算定して良いよ。
という意味である。
何とか保険外サービスにしないで、給付費が算定する、という方向でひねり出した取り扱いであることはわからないではない。しかし、予測はえてして外れるものだ。外れた場合の取り扱いも、強引ではあるが２は、まだできそうだ。
しかし問題は３である。訪問サービスの場合はまだ良い。給付費の算定ルールが出来高もしくは定額のどちらかを適用するだけで、サービス内容は両者であまり変わらなくて済むからである。
しかし通所リハビリと通所介護は、そうはいかない。
介護と予防では共通部分は同じでも、予防の場合はそれに選択サービスの積み上げだ。これは介護サービスと全く違う内容で行っている事業所が多いはずだ。特に選択サービスの柱を運動器向上トレーニングにしている事業所では、予防はこの部分、介護とまったく別メニューで行っている場合も多いのだ。
あとから認定結果に合わせて、既に行われたサービスを予防か介護にすれと言われても本来それは不可能だ。
特に国は通所サービスの予防と介護を最初にあげたQ&Aで「必ず物理的に区分して提供しなければならない」としているではないか。
このルールを守る限り、介護を予防と読み替えたり、あるいは、その逆は取り扱いとして不正請求になるではないか。
暫定プランのみ、ルールを無視し、黒を白としても良いということなのであろうか。ルールを守れば少なくとも３で示した取り扱いは、通所サービスにおいては机上の空論だろう。
（※ 5/10〆切の原稿の仕上げに取り掛かるため明日5/4〜5/7まではブログをお休みします。）
介護・福祉情報掲示板（表板）
感動の完結編。
