特定事業所集中減算の話題は、今しばらくお待ちいただきたい。今後考えを整理したうえで改めて、書こうと思う。今時期、公の部分が非常に忙しく、ほとんど推敲する時間がとれない。

だから、徒然なるがままに書ける話題を、しばらく書いていこうと思う。

昨日の北海道は冬に逆戻りしたような天候で、この時期には珍しく雪が積もる一日だった。車はもう夏タイヤだ。運転に慎重になる日であった。

用があって苫小牧市まで出かけたのだが、その雪で高速道路も通行止めとなっていた。気温も上がらず、寒い毎日が続いている。燃料費の高騰の折、この気候は施設経営にも影響を与える。

さて経営という意味で心配されるのは、居宅介護支援事業の状況である。全国平均値の推計では3月までの給付管理している利用者のうち、最終的には5割弱の利用者が新予防に移行するからだ。

その分、居宅介護支援事業所の利用者が減るということである。

報酬単価が上がって、担当人数の標準が50人から35人程度に減ったといっても、実際の利用者はもっと減る。一人のケアマネが35名の利用者を担当するのは至難の業だ。

単純に考えても、今、営業している居宅介護支援事業所のすべてが継続運営できるわけがない。事業廃止する事業所がたくさん出てくるだろう。

予防プランの受託も8名制限は維持するのが国の方針らしい。限度いっぱい受けても月32.000円以下の報酬しか得られないのでは、事業経営的には焼け石に水だろう。

しかも予防プランは、介護プランより手間がかからないから作成単価が介護給付の半額以下に設定されているというが、手間がかからないなんていうのはまやかしだ。

月1回の訪問義務こそないが、そのほかの手間は現行の介護給付とほとんど変わらない。いや変わらないどころか、アセスメントやプラン作成のツールや方法が指定されるから、既存事業所にとっては別の手間がかかる。

しかも、受託という方式であるから、委託先とのやり取りや、チェックを受ける仕組みを考えたとき、今作成している介護プランとその給付管理より、手間は格段に大きくなるというのが本当のところだろう。

つまり、仮に将来的に、予防プランの受託の8件の縛りがなくなったとしても、これは居宅介護支援事業所の経営状態を改善する方策にはならない。

なぜなら50件の担当が多すぎて適切なケアマネジメントができないという議論から担当人数が35名に減ったのに、予防2件でも介護1件分の報酬にもならない手間のかかる予防プランを上乗せすればするだけ、ケアマネの労力負担は旧ルール以上のものになってしまう。

報酬以上の手間が予防プラン受託には必要で、居宅介護支援事業所のケアマネ自身のエネルギーが予防プランを多数受託するには足りなくなるから、件数制限がなくなっても実際に受託できる数はそう多くできないのだ。

無理して受託件数を増やしても、ケアマネの労力、体力がついていかない。燃え尽きるか、機械的に作業としてプラン作成をこなすかのどちらかしか選択肢がなくなるわけで、ケア真似ん地面との質はさらに低下せざるを得ない。

どちらにしても、居宅介護支援事業所は苦しい経営とならざるを得ない報酬とルールだ。

大きな危機感を持たざるを得ないが、それに対応する方策は正直見えないのが現状である。

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