表の掲示板では制度改正についての話題が中心に議論されている。

いや、この時期は議論というより質問が多い。基準が示され、通知によりその内容が示されて、さらに、わからない部分をQ&Aで示されても、それでも疑問となることがたくさんある。解説が必要なQ&Aもたくさんあるので、現場は混乱している。

その中でも、現時点で一番多くの疑問が寄せられているのは老健施設のリハビリ関係加算に対してのものだろう。

特にリハビリテーションマネジメント加算の算定要件が個別リハビリの定期的な実施が条件とされていることについて、様々な意見が寄せられている。療法士の基準配置では出来ない、集団的リハビリでも良いのではないか、等等・・。

それらの意見ももっともとうなずく。

しかし一方、リハビリテーションマネジメント加算という加算をいただく以上、ある程度の縛りがあって当然という気がしないでもない。

別にこの取組は義務実施ではないのだから、加算のない報酬をいただくのであれば、個別リハビリの強い縛りはない。

１日３０単位という、かなり高い加算報酬をいただく以上、それに見合った職員配置とサービス提供が求められていると思う。当然３０単位という内訳には職員配置に対する加算分も含むと考えられるからだ。

なにしろ３０単位の加算ということは、１００人定員の施設で年間10.950.000の報酬が加算されるということだ。この意味を少し深刻に考える必要がある。（あえて深刻という言葉を使わせてもらう）

まあこれはその施設の当事者ではない第３者的見方だから、当事者から見ればたくさん反論があるだろう。

しかし、ひとつ言えることは、国の老健施設に対して向けている視線は、介護老人福祉施設化（特養化）するような長期入所生活施設では本来ないはずだ、という視点であろう。

在宅復帰機能を求められていることの再確認をして、他の介護保険施設との機能分化をきちんとしなさい、ということを求められているということだ。

そのために必要な個別リハビリ、特に機能障害の改善につながる可能性が高い時期の集中的リハビリに対して報酬を厚くして、在宅復帰の可能性を高めようとする視点が見られる。

つまり、あくまで老健は、症状固定の重度要介護者の生活施設ではなく、医学モデルのリハビリテーション機能を重視するところの在宅復帰支援施設としての位置づけが重要であるということだと考えられる。

そういう機能を持ち、そうしたリハビリサービスを行っている老健には、報酬を厚く見るということらしい。

この国が意図している方向と視点を誤って捉えると、次期報酬改訂では、また厳しい縛りや、ルールが追加される可能性が高い。

老健の関係者の皆さんは、そこのところも長期的に考えて対策をする必要があるのではないかと考えている。

介護・福祉情報掲示板（表板）